株式会社フコク 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 中津川 徳雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 中津川 徳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 18,978 19,389 71,504
経常利益 (百万円) 1,396 1,080 2,522
親会社株主に帰属する
(百万円) 866 861 2,084
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,903 2,405 3,475
純資産額 (百万円) 33,802 36,451 34,377
総資産額 (百万円) 64,635 67,714 65,039
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.24 53.51 127.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.8 50.4 49.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社フコクチェコ㈲は、2022年４月１日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、主要国の新型コロナウイルス感染症に対する対応方針が、
防疫と経済の両立へと舵が切られたことにより、緩やかな景気回復傾向を維持しております。しかし、２月下旬に
ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、経済環境の先行きに不透明感が出てきております。当期においては、半導
体の供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響は軽微でありましたが、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇
の影響は大きくなってきております。 また、国内においては、４月から始まりました上海ロックダウンによる自動
車メーカーの生産調整が大きく影響しております。
このような経営環境を受けて、連結売上高は前年同期比 2.2％増 の 193億89百万円 となりました。損益につきまし
ては、営業利益は原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響が大きく、 前年同期比 66.6％減 の ４億47百万円 、経常
利益は 子会社が所有する固定資産の売却益や為替差益による一過性の収益が発生しましたが、営業利益の減少を挽
回出来ず 同 22.6％減 の 10億80百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 当社の退職 給付制度変更による退職
給付制度終了益はありましたが、同 0.6％減 の ８億61百万円 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
半導体不足に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、売上高は前年同期比 10.1％減 の 78億93百万円 と
なりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく、前年同期比 41.2％減
の ７億44百万円 の利益となりました。
防振事業
建設機械向けの受注好調を受けて、売上高は前年同期比 13.7％増 の 80億80百万円 となりました。セグメント損益
については、金具鋼材費高騰の影響を受けて、前年同期比 44.9％減 の ２億78百万円 の利益となりました。
金属加工事業
売上高は前年同期比 20.3％増 の 15億76百万円 となりました。セグメント損益については、合理化推進努力の効果
と金具鋼材費の売価反映の効果により改善傾向となっておりますが、 ２百万円 の損失となりました（前年同期は 13
百万円 の損失）。
ホース事業
受注は好調であり、売上高は前年同期比 3.3％増 の 12億39百万円 となりました。セグメント損益については、原材
料価格の上昇の影響を受けて、前年同期比 62.7％減 の 34百万円 の利益となりました。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比 0.1％増 の ７億50百万円 となりました。セグメント損益については、原
材料価格の上昇により、前年同期比 20.5％減 の １億14百万円 の利益となりました。
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財政状態の状況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 26億75百万円増加 し、 677億14百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ 15億円増加 し、 392億44百万円 となりました。これは主に、 受注の回復に伴う受取手形及
び売掛金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ 11億74百万円増加 し、 284億69百万円 となりました。これは主に、為替換算の影響や有形
固定資産の取得等 によるものです。
負債は前期末に比べ ６億円増加 し、 312億63百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債
務の増加等 によるものです 。
純資産は前期末に比べ 20億74百万円増加 し、 364億51百万円 となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の 増加 等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント増の 50.4％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ３億91百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
プライム市場 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,513,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,747 ―
16,074,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,930
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 160,747
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,513,500 － 1,513,500 8.60
計 ― 1,513,500 － 1,513,500 8.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,301 8,364
受取手形及び売掛金 17,394 18,921
商品及び製品 5,256 5,501
仕掛品 1,236 1,318
原材料及び貯蔵品 3,112 3,134
その他 1,495 2,059
△ 51 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 37,744 39,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,848 8,184
機械装置及び運搬具（純額） 9,640 9,779
土地 5,844 5,942
1,419 1,897
その他（純額）
有形固定資産合計 24,753 25,803
無形固定資産 878 976
投資その他の資産
投資有価証券 734 763
928 926
その他
投資その他の資産合計 1,662 1,690
固定資産合計 27,294 28,469
資産合計 65,039 67,714
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,741 5,005
電子記録債務 4,589 4,807
短期借入金 7,786 7,959
未払法人税等 297 266
賞与引当金 934 476
4,441 6,118
その他
流動負債合計 22,792 24,634
固定負債
長期借入金 3,143 2,685
退職給付に係る負債 2,540 1,303
役員退職慰労引当金 146 156
2,039 2,483
その他
固定負債合計 7,870 6,628
負債合計 30,662 31,263
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,572 1,572
利益剰余金 29,554 30,093
△ 1,416 △ 1,416
自己株式
株主資本合計 31,106 31,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 93
繰延ヘッジ損益 △ 1 2
1,025 2,403
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,117 2,500
非支配株主持分 2,152 2,305
純資産合計 34,377 36,451
負債純資産合計 65,039 67,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 18,978 19,389
15,266 16,260
売上原価
売上総利益 3,712 3,128
販売費及び一般管理費 2,374 2,680
営業利益 1,337 447
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 0 －
為替差益 31 210
固定資産売却益 7 429
48 30
その他
営業外収益合計 96 681
営業外費用
支払利息 24 24
持分法による投資損失 － 0
固定資産除却損 4 18
8 6
その他
営業外費用合計 37 49
経常利益 1,396 1,080
特別利益
投資有価証券売却益 － 2
－ 554
退職給付制度終了益
特別利益合計 － 557
税金等調整前四半期純利益 1,396 1,637
法人税、住民税及び事業税
219 312
282 423
法人税等調整額
法人税等合計 502 736
四半期純利益 894 900
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 866 861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 894 900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 15 3
為替換算調整勘定 994 1,469
24 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,009 1,504
四半期包括利益 1,903 2,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,796 2,243
非支配株主に係る四半期包括利益 107 161
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行
に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日改正）を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度終
了益５億54百万円を特別利益に計上しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（国内非居住の取締役、監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記の
とおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年７月28日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,680株
（３）処分価額 １株につき974円
（４）処分価額の総額 13,324,320円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役５名（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 13,680株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を
対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを
決議し、また、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会及び７月31日開催の第67回定時株主総会継続会におい
て、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象
取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日
から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の
属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当
社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める
役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役
務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役
会が正当と認める理由があることにつき、ご承認をいただいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
訴訟１
当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といい
ます。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製造請
負契約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されま
した（当社への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償
金として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では請求
に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても、その影響額を合理的に見積ることが
困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
訴訟２
当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接
する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発
行済株式の51％を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下、被告等１と総称して「被告等」
といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下
「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました
（2022年１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったと
して、被告 等に対し87 百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
ただし、その後、原告等のうち住民４名からの訴えが取り下げられたことにより原告等の損害賠償請求額は71
百万タイバーツに変更され、またタイフコク株式会社は原告等住民が居住する住宅に隣接しておりませんのでタ
イフコク株式会社及び同社の代表取締役２名に対する訴えも取り下げられました。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人
並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。本件訴訟において未だ被告等１が原告等に
対して損害を与えたという事実は立証されておらず、また被告等１においてそのような事実確認もないため、現
時点では被告等１には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性は本件訴訟を通じて主張してまいり
ます。
なお、本件訴訟の今後の進捗次第では当社の当期以降の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、仮に支
払うこととなったとしても現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反
映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,013 百万円 1,025 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 364 22 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 321 20 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,635 7,107 1,310 1,175 749 18,978 － 18,978
セグメント間の
147 1 0 24 － 173 △ 173 －
内部売上高又は振替高
計 8,782 7,108 1,310 1,200 749 19,152 △ 173 18,978
セグメント利益
1,265 505 △ 13 93 144 1,996 △ 658 1,337
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △658百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △655百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,767 8,079 1,576 1,214 750 19,389 － 19,389
セグメント間の
125 1 0 24 － 151 △ 151 －
内部売上高又は振替高
計 7,893 8,080 1,576 1,239 750 19,540 △ 151 19,389
セグメント利益
744 278 △ 2 34 114 1,170 △ 723 447
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △723百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △730百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 3,843 2,719 1,294 970 451 9,279
東南アジア・インド 1,445 1,479 5 205 127 3,263
米州・欧州 1,493 1,137 0 － 3 2,634
中 国 1,512 774 10 － 153 2,450
韓 国 323 945 － － 0 1,270
その他 16 51 － － 12 80
外部顧客への売上高 8,635 7,107 1,310 1,175 749 18,978
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 3,419 2,688 1,567 934 510 9,119
東南アジア・インド 1,307 1,946 3 280 147 3,684
米州・欧州 1,427 1,463 － － 4 2,896
中 国 1,288 729 5 － 75 2,099
韓 国 319 1,183 － － － 1,503
その他 5 67 － － 12 85
外部顧客への売上高 7,767 8,079 1,576 1,214 750 19,389
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 52円24銭 53円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 866 861
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
866 861
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,582 16,095
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 321百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対
照表関係) 偶発債務」に記載のとおりです。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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