王子ホールディングス株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
【英訳名】 Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 野 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
【電話番号】 (０３)３５６３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
【電話番号】 (０３)３５６３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 342,721 399,177 1,470,161
経常利益 (百万円) 34,569 32,992 135,100
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,610 23,285 87,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 45,125 54,644 135,388
純資産額 (百万円) 827,010 922,755 875,470
総資産額 (百万円) 2,011,192 2,162,956 2,053,752
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.81 23.51 88.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.80 23.50 88.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 41.5 41.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測
しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、2030年までの長期ビジョンである
「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題への取り組み - Sustainability -」、「収益向上への取
り組み - Profitability -」、「製品開発への取り組み - Green Innovation -」を通じ、2024年度には連結営業利益
1,500億円以上の達成、また連結純利益1,000億円の安定的な継続を目指しています。
このような基本方針のもと、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林によるＣＯ２
純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通じた
既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めていきま
す。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型素材・製品をはじめとした木質
由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造
し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献
してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の再開によ
る需要の回復やパルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた価格修正の実施により、前年同四半期
を 565億円 （ 16.5％ ）上回る 3,992億円 となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前年同四半期を4.5ポ
イント上回る37.0％となりました。
営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前年
同四半期 を 125億円 （ △44.5％ ）下回る 156億円 となりました。経常利益は、 外貨建債権債務の評価替えによる為替
差益の発生がありましたが、 前年同四半期を 16億円 （ △4.6％ ）下回る 330億円 となりました。税金等調整前四半期
純利益は前年同四半期を ９億円 （ △2.6％ ）下回る 330億円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子
会社による自己株式取得や子会社株式の追加取得により非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したため、前年
同四半期を 27億円 （ 13.0％ ）上回る 233億円 となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資
材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
〈生活産業資材〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比12.2％増収 の 1,877億円 、営業利益は 同 89億円減益の ３億円
の損失 となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみられることに加
え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつは前年に対し減収となりまし
たが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、段ボール原紙・段ボールは主に東南アジア・インドでの好調な販売、値上げの浸透に加え、マ
レーシアにおいて2021年10月から段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となり
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ました。
〈機能材〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比16.2％増収 の 525億円 、営業利益は 同11.2％増益 の 37億円 と
なりました。
国内事業では、特殊紙は前年に対し減収となりましたが、感熱紙・粘着紙は、 新型コロナウイルスの 感染拡大防
止 に伴い減少した需要が 回復傾向にあったことに加え、電動車向けのコンデンサフィルムや一般工業用フィルム、
食品・雑貨等の包装用フィルムが堅調に推移したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、感熱紙は国内事業と同様需要が回復傾向にあったことに加え、ブラジルにおいて設備増強・増設
工事を実施し2022年１月から稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比36.5％増収 の 913億円 、営業利益は 同35.4％増益 の 131億円
となりました。
国内事業では、パルプ事業は前年に引き続き堅調に推移しました。エネルギー事業は、エム・ピー・エム・王子
エコエネルギー株式会社の定期点検に伴う設備停止期間が前年に対して短くなり、売上高は前年に対して増収とな
りました。
海外事業では、パルプ事業は市況の上昇を受けて、売上高は前年に対し増収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比10.1％増収 の 637億円 、営業利益は 同 64億円減益の 16億円の
損失 となりました。
国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙は輸入紙の減少により国内品への需
要が高まっており、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、売上高は前年に対し増収となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産等の増加に
加え、円安の進行による為替換算差もあり、 前連結会計年度末に対し1,092億円増加 し、 21,630億円 となりました。
負債は有利子負債等の増加により、 前連結会計年度末に対し619億円増加 し、 12,402億円 となりました。純有利子負
債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し643億円増加し、6,590億円となりネット
Ｄ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は経営目標である0.7倍を維持しています。純資産は為替換算調整
勘定や利益剰余金等の増加により、 前連結会計年度末に対し473億円増加 し、 9,228億円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリュー
チェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊
かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最
優先・最重要課題と位置付け、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令
遵守等、全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
2022年５月、当社がさらなる発展を遂げるために、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森
林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に
向け、時代を動かしていく」という存在意義を新たに定義しました。
健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、
防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。そして、森林資源を
活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、フィルムや燃料等を置き
換えていくことができます。当社グループは、森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、
社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かし
ていきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、2030年までの長期ビジョンとして、「成長から進化へ」をグ
ループ基本方針に据え、具体的な取り組みとして「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取
り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innovation-」の三本柱を掲げています。「環境問題
への取り組み -Sustainability-」では、石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による
温室効果ガス削減の推進や、植林地を取得・拡大し、有効活用することによる森林による純吸収量の拡大など、環
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境問題への対策を継続して進めていくことで事業の価値を高めていきます。「収益向上への取り組み -
Profitability-」では、更なる最適な生産体制の構築等を通じ、既存事業を掘り下げ深めると同時に、海外パッ
ケー ジング事業や、環境配慮型製品の拡販等、有望及び新規市場へ事業を伸ばしていくことで事業の価値を高めて
いきます。「製品開発への取り組み -Green Innovation-」では、環境配慮型素材や製品の開発、プラスチック代替
品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していくことで事業の価値を高めていきます。これらの取り組みを
通じ、2030年度までに売上高2.5兆円、及び2020年９月に制定した「環境行動目標2030」を達成し、「森林を健全に
育て、その森林資源を生かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代
を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。
この2030年までの長期ビジョンに基づき、その目指すべき姿の実現のためにこれからの３年間で取り組むべき戦
略・目標を中期経営計画としてまとめました。この2022年度から2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画で
は、以下の数値目標を設定しています。
2024年度経営目標
連結営業利益 連結純利益 海外売上高比率 ネットＤ／Ｅレシオ※
1,000億円以上
0.7倍
40 ％
1,500億円以上
（安定的に1,000億円
（将来的には50%を 目指す） ( 2022年3月末0.7倍 )
以上を継続）
※ ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産
具体的には以下の取り組みを行っています。
(ａ) 生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外では、引き続き東南アジア地域を中心にパッケージング事業の拡大を図ります。東南アジアでは、2021年10
月にマレーシアで稼働した段ボール原紙マシンを活かし、同地域における原紙・加工一貫での事業展開を一段と推
し進め、コスト競争力を強化していきます。川下の段ボール事業では、旺盛な需要に応えるべく、新工場建設や
Ｍ＆Ａにより積極的に事業を拡大しています。2022年度上期にはマレーシアとベトナムで３つの段ボール新工場が
稼働し、さらに2023年度上期に新たに１工場が稼働予定です。インドでは2021年10月に段ボールの製造・販売を行
うEmpire Packages社の発行済み株式の80%を取得しました。これにより、同社が持つ顧客基盤とその信頼関係を通
じてインドにおける段ボール事業をより一層推進していきます。ニュージーランドでは、クライストチャーチ市に
ある段ボール工場の移転を行い、2021年11月以降順次稼働を開始するなど、事業基盤のさらなる強化に努めていま
す。
国内では、原紙・加工一貫での生産体制を一層強化し、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制
を整えます。2021年10月には王子製紙苫小牧工場において段ボール原紙マシンが稼働し、収益力向上を図っている
ほか、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区では段ボール新工場を稼働させ、宇
都宮地区では段ボールの原紙加工一貫工場の建設（2023年１月完成予定）を進めています。
顧客のニーズに合わせた新製品の開発・提供にも引き続き注力していきます。2021年10月には、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による衛生意識の高まりにより拡大する空気清浄機の需要に応じ、「用途別脱臭フィルター」を開
発しました。加えて、世界的な環境意識の高まりに伴い、紙製品への一層の期待が集まる中、脱プラスチック製品
の開発・拡販を一段と進めていきます。さらに、既存事業である液体紙容器についても国内外への販路をますます
拡大していきます。
・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品
展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。関東地区の新加工拠点では、中国で製造した
家庭紙原紙を加工しており、さらに自社物流倉庫の設置を決定しています(2022年８月稼働予定)。家庭紙加工拠点
と配送拠点の一体化により関東圏での家庭紙・紙おむつ事業の拡大を図っていきます。環境配慮型製品の開発にも
積極的に取り組んでおり、2022年１月には、クラフト紙で包装したティシュ製品「ｎｅｐｉａ ｋｒａｆｃｏ ｍｉ
ｎｉ」を、同４月には、パッケージを紙素材に変更した「ネピｅｃｏ」シリーズのキッチンタオルとボックスティ
シュを発売しました。
2022年３月には、「ネピｅｃｏ」シリーズから、不織布に植物由来の素材を80％使用した「ネピア ネピｅｃ
ｏ バイオマスマスク」を、同４月には、株式会社タイタンとコラボレーションした新しい包装形態のマスク「ネ
ピア 鼻セレブポケットマスク ふつうサイズ」を発売しました。本製品は、予備のマスクを小さなカバンやポーチ
に入れて運びたいというニーズを捉えたアイデア商品です。2022年５月には、「ネピア 鼻セレブマスク」シリーズ
のラインアップに、紙製パッケージを使用しリサイクル可能で中身が見える「ネピア 鼻セレブマスク 紙エール
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パッケージ」を追加しました。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に少しでも貢献できるよ
う今後も努めていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外での統一ブランド「Ｇｅｎｋｉ！」の販売を通して、紙おむつ事業にお
いても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再
構築により生産能力を増強し、インドネシアでは合弁会社における現地紙おむつ工場での製造及び販売によって、
コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。さらに、中国では
品質と性能をより高めた「Ｗｈｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の拡販を進めるとともに、現地消
費者のニーズを取り込んだ薄型商品の拡販を進めています。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要
支援人口の増加に伴い、成長が見込まれていることを受け、2022年９月に福島県で新たな加工機の稼働を予定して
います。
また、2022年３月には、医療・福祉施設向け製品「ネピアテンダー」シリーズから、介護をする方・される方、
双方の介護負担軽減を目指した周辺商品を発売しました。引き続き、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題
を解決する製品の開発を進めていきます。
今後も、環境への配慮や品質を重視した製品展開をもとに、顧客ニーズ、時代の変化に応じ、「ネピア」ブラン
ドの再構築を行い、さらなる新製品の開発、価値創出を目指していきます。
(ｂ) 機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工
事を実施、2022年１月から稼働しました。欧州においても感熱紙の設備増強（2024年１月稼働予定）を決定しまし
た。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培っ
てきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術を
ベースに事業エリアの拡大を図ると同時に、既存拠点での競争力強化を目指していきます。
国内では、高機能・高付加価値製品の迅速な開発に継続して取り組んでおり、2021年12月には、従来両立が困難
であった高い遮熱性と光線透過性を両立した自動車用ウィンドウフィルムの開発に成功しました。環境配慮型製品
の開発にも積極的に取り組んでおり、2022年２月には、従来は廃棄されていた繊維・端切れ・回収衣料等を紙原料
として配合した循環資源混抄紙「ＭＥＧＵＲＩＳＨ（綿）」を開発しました。また、2022年３月には、植物由来の
セルロースとポリ乳酸を主原料とし、生分解性を有した不織布素材「キナリト」を開発しました。「キナリト」
は、立体成型が可能で、プラスチック容器の代替やデザイン性を重視したアイテムへの展開が期待されることに加
え、茶葉やコーヒーかす等の従来は廃棄されてきたバイオマスを配合することができるため、廃棄物削減等の新た
な価値を提案することも可能です。さらに、機能材市場の需要構造の変化に応じて生産体制の継続的な見直しを行
い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。また、脱炭素社会への転換がグローバルに
進行し電動車が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプ
ロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に２基増設することを決定しています（2023年、2024年稼働予定）。これに
より、生産能力は2022年２月時点に対し、倍増する予定です。
今後も環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、期待を超える製品やサービス
を迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大に積極的に取り組んでいきます。
(ｃ) 資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継
続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では、操業の安定化及び効率化対策に取り組
み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。
国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行
い、収益力の強化を進めています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めています。2022年９月に
は、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で建設しているバイオマス発電設備が徳島県で稼働予定です。また、エネル
ギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では未利用木材資源を活用した燃料用チッ
プの生産増、海外では適法性と持続性を確保しつつ、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調
達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力
増強に取り組みます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図ります。
(ｄ) 印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
新型コロナウイルス感染症の流行等により事業環境はさらに厳しさを増していますが、引き続きグラフィック用
紙市場への影響を見極め、他事業との連携を通じたグループ全体での最適生産体制の構築やコストダウンを徹底す
るとともに、キャッシュフローの増大を図ります。具体的な取り組みとして、国内では王子製紙苫小牧工場におい
て、新聞用紙マシン１台の段ボール原紙製造への生産品種転換に加え、2022年４月には王子マテリア名寄工場より
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移設した特殊ライナー・特殊板紙マシンを稼働しています。また、三菱製紙株式会社との業務提携を継続して進
め、収益力の強化を図ります。
中国では、数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競
争力強化に取り組んでいます。
(ｅ) イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループでは、再生可能な森林資源の持つ可能性を最大限に引き出し、社会的課題の解決に向けてイノベー
ションを推進することにより、新たな価値創造を目指しています。
まず、国内外に保有する豊富な森林資源を活用し、循環型社会の実現に向けて様々な木質由来の新素材開発を進
めています。具体的には、化石燃料由来のプラスチック依存からの脱却を目指し、木質由来のセルロースからポリ
乳酸などのバイオマスプラスチックを製造する取り組みを進めています。一方で、当社のポリプロピレンフィルム
の製造加工技術を用い、ポリ乳酸を配合したバイオマスプラスチックフィルム「アルファンＧ」を開発しました。
この製品は石油由来のポリプロピレンの使用量を削減することが可能で、日本有機資源協会のバイオマスマーク商
品に認定され、2022年２月より販売を開始しています。また、多分野での活用が期待されるセルロースナノファイ
バーは、建築現場やスポーツ用品、化粧品等、具体的な製品への採用事例も増えており、さらに複合材料用途（樹
脂・ゴム等）の実用化を目指した開発も進めています。そして、当社独自の不織布技術を応用し開発したセルロー
スマットのサンプル提供も開始しました。この製品は、木質由来のセルロース繊維が補強材料としてはたらき、熱
加工することで変形に強く割れにくい成形体となります。従来のポリプロピレン樹脂成形体に比べ石油由来のプラ
スチック使用量を最大70%削減することが可能で、自動車部材などへの活用が期待されています。その他にも、食品
等の包装材料として、内容物の劣化進行を抑えられる紙製バリア素材の「ＳＩＬＢＩＯシリーズ」は、従来のバリ
ア性に加え、遮光性、透明性、ヒートシール性などの機能を追加し、ラインナップを拡大しました。幅広い軽包装
材のニーズへの対応を進め、2022年５月にはコーヒー豆などの食品向け包装材としても新たに採用されています。
さらに、紙コップなどの用途として、2022年４月にはポリ乳酸を使用したラミネート紙を開発し、７月にはマテリ
アルリサイクルに対応した環境配慮型の水系塗工コップ原紙の開発に成功する等、木質由来の新素材を次々と生み
出しています。
次に、メディカル＆ヘルスケア領域として、森林資源や独自技術を医療分野に活かす取り組みを行っています。
具体的には、独自技術を用いた微細構造付きの細胞培養基材を開発し、順天堂大学等と共同研究を進め、再生医療
や創薬への貢献を目指しています。また、木質成分の「ヘミセルロース」を化学修飾して得られる「硫酸化ヘミセ
ルロース」の医薬品開発を王子ファーマ株式会社が進めており、動物用関節炎の治療薬として先行申請を進めてい
ます。その他、輸入に依存している漢方薬原料である甘草の国内安定供給に向け、王子薬用植物研究所株式会社で
大規模栽培に取り組む等、新しい領域に挑戦しています。
最後に、現代社会の様々な環境問題を解決するための新しいビジネスモデルの構築を進めています。ぴったりサ
イズの段ボールで配送コストを削減させる自動包装システム「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ’ＡＧＥ」は、顧客や
パートナー企業との連携を含め販路拡充を進めています。さらに、近年の脱プラスチック等のニーズに応えるた
め、日常生活における様々なアイテムを紙に置き換える提案を行い、紙を知り尽くした当社グループならではの
「紙製品による脱プラスチックソリューション」を展開しています。また、水処理分野においても、長年培ってき
た技術や操業ノウハウを活かし、国内外のお客様に水処理システムを提供しており、水資源の有効活用に貢献して
います。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,361百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,014,381,817 1,014,381,817
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株です。
計 1,014,381,817 1,014,381,817 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2022年４月１日～
- 1,014,381,817 - 103,880 - 108,640
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 22,159,600
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
普通株式 416,200
普通株式 990,807,100
完全議決権株式(その他) 9,908,071 -
普通株式 998,917
単元未満株式 - -
発行済株式総数 1,014,381,817 - -
総株主の議決権 - 9,908,071 -
(注) １.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,300株(議決権
63個)及び22株含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有
する当社株式がそれぞれ、1,398,700株(議決権13,987個)及び52株含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座四丁目
王子ホールディングス株 22,159,600 - 22,159,600 2.2
７番５号
式会社
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋本石
278,000 - 278,000 0.0
東京産業洋紙株式会社 町四丁目６番７号
大阪府大阪市中央区瓦町
(相互保有株式)
45,000 - 45,000 0.0
本州電材株式会社
一丁目６番10号
(相互保有株式) 北海道札幌市手稲区曙二
34,000 - 34,000 0.0
綜合パッケージ株式会社 条五丁目１番60号
(相互保有株式) 愛知県春日井市下条町
16,900 - 16,900 0.0
亀甲通運株式会社 1005番地
(相互保有株式) 北海道室蘭市入江町１番
14,600 - 14,600 0.0
室蘭埠頭株式会社 地19
(相互保有株式) 岐阜県中津川市津島町３
9,200 - 9,200 0.0
中津紙工株式会社 番24号
(相互保有株式) 岡山県岡山市東区宍甘370
8,300 - 8,300 0.0
株式会社キョードー 番地
(相互保有株式) 大阪府東大阪市宝町23番
5,800 - 5,800 0.0
大阪紙共同倉庫株式会社 53号
(相互保有株式)
三重県桑名市片町29番地 1,700 - 1,700 0.0
北勢商事株式会社
(相互保有株式) 大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 - 1,100 0.0
協和紙工株式会社 一丁目５番43号
(相互保有株式) 北海道札幌市豊平区豊平
800 - 800 0.0
丸彦渡辺建設株式会社 六条六丁目５番８号
(相互保有株式) 東京都江戸川区南篠崎町
800 - 800 0.0
平田紙興株式会社 一丁目13番７号
計 - 22,575,800 - 22,575,800 2.2
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,300株(議決権63個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,749 53,601
受取手形、売掛金及び契約資産 324,442 353,061
有価証券 11,074 5,110
商品及び製品 98,616 105,515
仕掛品 20,294 23,223
原材料及び貯蔵品 106,266 120,919
その他 42,140 44,337
△ 1,790 △ 1,707
貸倒引当金
流動資産合計 645,795 704,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 196,448 204,974
機械装置及び運搬具（純額） 338,946 364,926
土地 240,765 241,522
351,154 358,590
その他（純額）
有形固定資産合計 1,127,315 1,170,013
無形固定資産
のれん 3,472 3,717
8,079 8,041
その他
無形固定資産合計 11,552 11,758
投資その他の資産
投資有価証券 168,545 172,233
その他 101,526 105,957
△ 982 △ 1,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 269,089 277,124
固定資産合計 1,407,956 1,458,895
資産合計 2,053,752 2,162,956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 234,650 241,351
短期借入金 166,445 183,553
コマーシャル・ペーパー － 49,000
未払法人税等 23,993 9,213
引当金 6,574 6,941
101,355 98,589
その他
流動負債合計 533,020 588,649
固定負債
社債 155,000 155,000
長期借入金 329,062 330,150
引当金 4,623 4,718
退職給付に係る負債 54,022 54,440
102,553 107,242
その他
固定負債合計 645,261 651,550
負債合計 1,178,282 1,240,200
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 99,163 99,224
利益剰余金 567,150 583,391
△ 13,277 △ 13,278
自己株式
株主資本合計 756,918 773,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,500 32,456
繰延ヘッジ損益 2,076 92
土地再評価差額金 5,728 5,728
為替換算調整勘定 29,593 60,903
26,415 25,715
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 94,314 124,896
新株予約権
157 157
24,080 24,482
非支配株主持分
純資産合計 875,470 922,755
負債純資産合計 2,053,752 2,162,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 342,721 399,177
259,713 321,969
売上原価
売上総利益 83,007 77,207
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 26,400 31,105
従業員給料 13,064 13,726
15,488 16,796
その他
販売費及び一般管理費合計 54,953 61,628
営業利益 28,054 15,578
営業外収益
受取利息 174 323
受取配当金 1,256 1,428
為替差益 2,844 15,322
持分法による投資利益 444 555
4,934 3,415
その他
営業外収益合計 9,654 21,044
営業外費用
支払利息 1,646 1,816
1,492 1,814
その他
営業外費用合計 3,139 3,630
経常利益 34,569 32,992
特別利益
受取保険金 － 352
56 165
その他
特別利益合計 56 517
特別損失
固定資産除却損 276 343
事業構造改善費用 17 100
437 47
その他
特別損失合計 731 491
税金等調整前四半期純利益 33,894 33,018
法人税、住民税及び事業税
7,365 8,163
2,901 1,003
法人税等調整額
法人税等合計 10,267 9,166
四半期純利益 23,627 23,851
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,016 566
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,610 23,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 23,627 23,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,096 2,098
繰延ヘッジ損益 △ 896 △ 1,980
為替換算調整勘定 24,610 30,996
退職給付に係る調整額 △ 720 △ 655
600 332
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,497 30,792
四半期包括利益 45,125 54,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,069 53,820
非支配株主に係る四半期包括利益 9,055 824
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
PT. Korintiga Hutani
6,675 百万円 7,454 百万円
フォレスト・
5,180 5,360
コーポレーション東京支店
その他 403 306
計 12,258 13,120
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 10,767 百万円 13,887 百万円
受取手形裏書譲渡高 420 206
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 15,238 百万円 16,991 百万円
のれんの償却額 261 182
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 6,944 7.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月７日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 6,945 7.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月７日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 153,067 41,837 56,870 48,002 299,777 42,944 342,721 － 342,721
セグメント間の内部
14,199 3,294 9,976 9,820 37,291 28,488 65,780 △ 65,780 －
売上高又は振替高
計 167,266 45,131 66,847 57,823 337,068 71,433 408,501 △ 65,780 342,721
セグメント利益 8,598 3,354 9,701 4,833 26,487 1,973 28,461 △ 407 28,054
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △407百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 172,054 48,892 77,218 50,262 348,427 50,749 399,177 － 399,177
セグメント間の内部
15,606 3,567 14,034 13,421 46,630 31,039 77,669 △ 77,669 －
売上高又は振替高
計 187,660 52,459 91,253 63,684 395,058 81,788 476,846 △ 77,669 399,177
セグメント利益
△ 344 3,731 13,139 △ 1,599 14,926 2,096 17,022 △ 1,443 15,578
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,443百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第 １ 四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
（注）
機能材 計
資材 ビジネス メディア
日本 108,126 22,702 22,903 38,330 192,063 39,550 231,614
海外 44,940 19,134 33,967 9,672 107,713 3,393 111,107
外部顧客への売上高 153,067 41,837 56,870 48,002 299,777 42,944 342,721
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
当第 １ 四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
（注）
機能材 計
資材 ビジネス メディア
日本 118,948 24,459 23,502 40,230 207,140 44,499 251,640
海外 53,105 24,433 53,716 10,032 141,287 6,249 147,536
外部顧客への売上高 172,054 48,892 77,218 50,262 348,427 50,749 399,177
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20円81銭 23円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,610 23,285
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,610 23,285
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 990,380 990,616
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円80銭 23円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 575 455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 1,522 千株、当第１四半期連結累計期間
1,398千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（期末配当に関する事項）
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月期の期末配当について次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき金７円 配当総額 6,945百万円
③ 配当原資 利益剰余金
④ 効力発生日 2022年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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