ESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月22日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2022年2月21日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」と
いいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの
経理状況」において「1 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「2 ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
② 委託会社の概況( 2022年5月末 現在)
1)資本金
4億9,500万円
2)沿革
2001 年12月17日: 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日: 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003 年 3月12日: 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日: 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 9,900株 100%
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
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また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記体制は、 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<更新後>
<コムジェスト・アセットマネジメント株式会社>
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<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>
ファンドの運用に関しては、業務管理部運用チームが担当し、運用に関する社内規程を遵守することが求め
られています。当該社内規程において、運用者の適正な行動基準および禁止行為、法令順守、顧客の保護、
最良執行・公平性の確保等が規定されています。また、外部委託とベンダー管理、インサイダー取引防止等
に関する種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じています。
受託会社(または受託会社の再信託先)に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い、ま
た受託業務の内部統制の有効性については監査人による報告書を受託会社等より受け取っています。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>
投資政策委員会:
ファンドの投資制限のモニタリング等の内部管理、またファンドの基本政策等の決定を行う機関として投資
政策委員会を設置しています。投資政策委員会は、委員長である業務管理部長が毎月および必要に応じて招
集し、その議事運営には、業務管理部長、代表取締役、コンプライアンス部長および業務管理部員が構成員
として参加しています。なお、委員長の判断により、構成員以外を参考人として出席させることができま
す。
リスク委員会:
経営および業務等に関するあらゆるリスクについて評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じる
ための機関としてリスク委員会を設置しています。リスク委員会は、委員長である代表取締役、マーケティ
ング部長、業務管理部長、リサーチ&アドバイザリー部長、コンプライアンス部長を構成員とし、毎四半期
および必要に応じて開催されます。なお、委員長の判断により、構成員以外を参考人として出席させること
ができます。
※ 上記体制等は、 2022 年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
3【投資リスク】
<更新後>
(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、こ
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れらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替
変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているも
の ではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託
は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 価格変動リスク(株価変動リスク)
当ファンドは、主として投資先ファンドを通じて実質的に株式に投資します。一般的に株式の価格
は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行
企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合
もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本
を割り込むことがあります。
また当ファンドは、新興国の株式も実質的な投資対象としますが、先進国の金融商品市場に比べ、市
場規模や取引量が比較的限られているため、株式の価格が大きく変動することがあります。それらの
ことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該
資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割り
込むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりし
ていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場
合があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な
要因で変動します。
また当ファンドは、新興国も実質的な投資対象としますが、先進国に比べ為替相場が大きく変動する
ことがあり、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合があります。
それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資
規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことが
あります。
また、新興国は先進国と比較して、経済情勢、政治不安、社会不安などの影響により、金融商品市場
や外国為替市場が大きく変動することがあります。
④ 信用リスク
当ファンドが実質的に組入れた株式の価格は、発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外
部評価の変化等に影響を受け、発行体が財政難や経営不安となった場合などには大きく下落し、倒産
等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。それらのことが基準価額の下落要因となり、そ
の結果投資元本を割り込むことがあります。
特に新興国の株式は、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクが
あります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、
債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことが
あります。
⑤ 流動性リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に株式に投資します。株式を売却あるいは取得しよう
とする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行
えなくなった場合などには、市場実勢から期待される価格で取引できないことがあります。それらの
ことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
⑥ その他の留意点
1)金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を
中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
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市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準 価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
の支払いが遅延する可能性があります。
3)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリ
スクがあります。
4)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価
額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に
基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
7)当ファンドが投資する投資先ファンドは、ファミリーファンド方式で運用が行われます。ファミ
リーファンド方式には運用の効率性等の利点がある一方で、マザーファンドにおいて、他のベビー
ファンドの追加設定・解約等に伴う売買等が行われる場合には、当ファンドが投資する投資先ファ
ンドの基準価額は影響を受けることがあります。
<更新後>
(2)リスク管理体制
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行います。原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資
対象資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定します。その上で、運用の指図を行い、ト
レーディング室がその執行を行います。また、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレ
ステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行い、当該流動性リスクを適切に
管理します。
・投資対象とするファンド及びその運用会社(運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先)に関する調
査・分析などのデューデリジェンスは、投資企画部が定期的に行っており、投資先ファンドのパフォーマン
スなどの運用状況や運用会社(または運用委託先)の経営状況/運用体制など、デューデリジェンス結果を
投資政策委員会に報告すると共に確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果を、リスク管理委員会に報告します。ま
た、流動性リスク管理について規程を定め、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリ
スク管理委員会へ報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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※上記体制は、 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<更新後>
<コムジェスト・アセットマネジメント株式会社>
運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン(運用ガイドライン)等を規定した運用
委託契約を締結します。株式等の取引の執行については、運用指図権限の委託先が運用委託契約に従って執
行します。
取引の管理については、業務管理部が、運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。ま
た、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運
営について検証が行われます。
※ 上記体制等は、 2022 年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<更新後>
[投資リスク]
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<更新後>
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度およ
び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年5月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
5【運用状況】
【ESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド】
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,316,650,332 96.48
親投資信託受益証券 日本 66,721 0.00
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 47,985,248 3.52
合計(純資産総額) 1,364,702,301 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
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日本 投資信託受益 コムジェスト世界株式ファンド(適 1,051,637,646 1.4071 1,479,764,509 1.252 1,316,650,332 96.48
証券 格機関投資家限定)
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファ 65,807 1.0145 66,761 1.0139 66,721 0.00
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.48
親投資信託受益証券 0.00
合計 96.48
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年11月22日) 1,459 1,459 1.1344 1.1344
2021年 5月末日
1,264 ― 1.0383 ―
6月末日
1,393 ― 1.0498 ―
7月末日
1,416 ― 1.0364 ―
8月末日
1,480 ― 1.0607 ―
9月末日
1,397 ― 1.0423 ―
10月末日 1,467 ― 1.0981 ―
11月末日 1,436 ― 1.0937 ―
12月末日 1,483 ― 1.1242 ―
2022年 1月末日
1,346 ― 1.0167 ―
2月末日
1,274 ― 0.9820 ―
3月末日
1,433 ― 1.0772 ―
4月末日
1,383 ― 1.0074 ―
5月末日
1,364 ― 1.0011 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2021年 3月30日~2021年11月22日 0.0000
当中間期 2021年11月23日~2022年 5月22日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2021年 3月30日~2021年11月22日 13.44
当中間期 2021年11月23日~2022年 5月22日 △15.38
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2021年 3月30日~2021年11月22日 1,761,019,310 474,372,582
当中間期 2021年11月23日~2022年 5月22日 282,122,646 209,314,478
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 15,000,570 56.18
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 11,699,074 43.82
合計(純資産総額) 26,699,644 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
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日本 国債証券 第1063回国庫 15,000,000 100.02 15,003,765 100.00 15,000,570 ― 2022/6/13 56.18
短期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 56.18
合計 56.18
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算に係る比較
情報は記載しておりません。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(令和 3年11月
23日から令和 4年 5月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
【ESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(令和 3年11月22日現在) (令和 4年 5月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 80,286,564 53,282,440
投資信託受益証券 1,423,021,613 1,260,072,227
親投資信託受益証券 66,761 66,721
43,999,999 260,795
未収入金
1,547,374,937 1,313,682,183
流動資産合計
1,547,374,937 1,313,682,183
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 84,164,243 -
未払受託者報酬 71,694 226,597
未払委託者報酬 2,389,781 7,553,151
未払利息 153 283
1,170,437 1,027,594
その他未払費用
87,796,308 8,807,625
流動負債合計
87,796,308 8,807,625
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,286,646,728 1,359,454,896
剰余金
172,931,901 △54,580,338
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,459,578,629 1,304,874,558
元本等合計
1,459,578,629 1,304,874,558
純資産合計
1,547,374,937 1,313,682,183
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第2期中間計算期間
(自令和 3年11月23日
至令和 4年 5月22日)
営業収益
△223,949,427
有価証券売買等損益
△223,949,427
営業収益合計
営業費用
支払利息 18,062
受託者報酬 226,597
委託者報酬 7,553,151
1,027,594
その他費用
8,825,404
営業費用合計
△232,774,831
営業利益又は営業損失(△)
△232,774,831
経常利益又は経常損失(△)
△232,774,831
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△13,911,813
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 172,931,901
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,640,618
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,640,618
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,289,839
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,289,839
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
△54,580,338
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第2期中間計算期間
(自令和 3年11月23日
項目
至令和 4年 5月22日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月21日から翌年11月20日までとしてお
り、第2期中間計算期間は、前計算期間末日及びその翌日が休業日のため、令和 3
年11月23日から令和 4年 5月22日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項目
(令和 3年11月22日現在) (令和 4年 5月22日現在)
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 166,850,508円 期首元本額 1,286,646,728円
期中追加設定元本額 1,594,168,802円 期中追加設定元本額 282,122,646円
期中一部解約元本額 474,372,582円 期中一部解約元本額 209,314,478円
2. 中間計算期間の末日 1,286,646,728口 1,359,454,896口
における受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 54,580,338円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.1344円 1口当たり純資産額 0.9599円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (11,344円) (10,000口当たり純資産額) (9,599円)
の純資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間
(自令和 3年11月23日
項目
至令和 4年 5月22日)
剰余金増加額又は欠損金減 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
少額及び剰余金減少額又は 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減少
欠損金増加額 額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又
は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減
少額を差し引いた純額で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
(令和 3年11月22日現在) (令和 4年 5月22日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第2期中間計算期間
(自令和 3年11月23日
至令和 4年 5月22日)
該当事項はありません。
(参考)
本報告書の開示対象ファンド(ESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファン
ド)(以下「当ファンド」という。)は、「コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)」の受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同投資信
託の受益証券であります。主要投資対象である同投資信託の計算期間末日(令和3年12月30日)時点で、監査
を受けた財務諸表を委託会社が同投資信託の委託会社より入手し、一部抜粋を掲載しております。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受
益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 4年 5月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,699,333
15,001,110
国債証券
26,700,443
流動資産合計
26,700,443
資産合計
負債の部
流動負債
20
未払利息
20
流動負債合計
20
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,333,083
剰余金
367,340
剰余金又は欠損金(△)
26,700,423
元本等合計
26,700,423
純資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(令和 4年 5月22日現在)
26,700,443
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自令和 3年11月23日
項目 至令和 4年 5月22日)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 4年 5月22日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 41,123,066円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 14,789,983円
期末元本額 26,333,083円
元本の内訳*
新生・UTIインドファンド 731,115円
新生・フラトンVPICファンド 4,607,481円
新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分 982,125円
配型)株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分 11,738,982円
配型)株式&通貨コース
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
早期償還条項付・新興国債券戦略1912 98,348円
ESGフォーカス コムジェスト・クオリティ 29,160円
グロース・日本株式ファンド
ESGフォーカス コムジェスト・クオリティ 65,807円
グロース・世界株式ファンド
2. 計算日における受益権総数 26,333,083口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0139円
(10,000口当たり純資産額) (10,139円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 4年 5月22日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自令和 3年11月23日
至令和 4年 5月22日)
該当事項はありません。
コムジェスト世界株式ファンド(適格機関投資家限定)
(1) 貸借対照表
(単位:円)
令和3年12月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,345,821
6,605,889,970
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,633,235,791
資産合計 6,633,235,791
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 910,827
未払委託者報酬 25,806,677
未払利息 73
その他未払費用 275,000
流動負債合計 26,992,577
負債合計 26,992,577
純資産の部
元本等
元本 4,711,658,602
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剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,894,584,612
1,375,649,228
(分配準備積立金)
元本等合計 6,606,243,214
6,606,243,214
純資産合計
負債純資産合計
6,633,235,791
(2) 損益及び剰余金計算書
(単位:円)
自 令和2年12月31日
至 令和3年12月30日
営業収益
1,027,346,429
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,027,346,429
営業費用
支払利息 10,677
受託者報酬 1,674,828
委託者報酬 47,453,366
550,000
その他費用
営業費用合計 49,688,871
営業利益又は営業損失(△) 977,657,558
経常利益又は経常損失(△) 977,657,558
当期純利益又は当期純損失(△) 977,657,558
一部解約に伴う当期純利益金額の
分配額又は一部解約に伴う
132,942,237
当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 528,690,684
剰余金増加額又は欠損金減少額 723,088,886
当期一部解約に伴う剰余金増加額
-
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
723,088,886
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 201,910,279
当期一部解約に伴う剰余金減少額
201,910,279
又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
-
又は欠損金増加額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,894,584,612
<参考情報>
「コムジェスト世界株式 マザーファンド」組入れ資産の明細(2022年4月30日現在)
銘柄 国 通貨 業種分類 比率
MICROSOFT CORP
アメリカ 米ドル 情報技術 6.5%
ELI LILLY & CO
アメリカ 米ドル ヘルスケア 5.4%
コミュニケーション・
ALPHABET INC-CL A
アメリカ 米ドル 5.2%
サービス
INTUIT INC
アメリカ 米ドル 情報技術 4.2%
JOHNSON & JOHNSON
アメリカ 米ドル ヘルスケア 3.3%
L'OREAL フランス ユーロ 生活必需品 3.2%
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INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP
中国 オフショア人民元 生活必需品 3.2%
CO.
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
台湾 米ドル 情報技術 3.1%
VERISK ANALYTICS INC
アメリカ 米ドル 資本財・サービス 3.0%
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
フランス ユーロ 一般消費財・サービス 3.0%
HOYA 日本 日本円 ヘルスケア 3.0%
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
インド インドルピー 金融 2.9%
ASML HOLDING NV
オランダ ユーロ 情報技術 2.8%
EXPERIAN PLC
イギリス ポンド 資本財・サービス 2.7%
COSTCO WHOLESALE CORP
アメリカ 米ドル 生活必需品 2.6%
信越化学工業 日本 日本円 素材 2.6%
VISA INC-CLASS A SHARES
アメリカ 米ドル 情報技術 2.5%
コミュニケーション・
NETEASE INC
中国 香港ドル 2.4%
サービス
CHURCH & DWIGHT CO INC
アメリカ 米ドル 生活必需品 2.3%
コミュニケーション・
TENCENT HOLDINGS LTD
中国 香港ドル 2.3%
サービス
LINDE PLC
イギリス ユーロ 素材 2.2%
ALCON INC
スイス スイスフラン ヘルスケア 2.2%
AMAZON.COM INC
アメリカ 米ドル 一般消費財・サービス 2.1%
SIKA AG-REG
スイス スイスフラン 素材 2.0%
AIA GROUP LTD
香港 香港ドル 金融 2.0%
ANALOG DEVICES INC
アメリカ 米ドル 情報技術 2.0%
ESSILORLUXOTTICA フランス ユーロ 一般消費財・サービス 2.0%
リクルートホールディングス 日本 日本円 資本財・サービス 1.9%
NIKE INC -CL B
アメリカ 米ドル 一般消費財・サービス 1.8%
ALIGN TECHNOLOGY INC
アメリカ 米ドル ヘルスケア 1.8%
ダイキン工業 日本 日本円 資本財・サービス 1.7%
キーエンス 日本 日本円 情報技術 1.7%
ECOLAB INC
アメリカ 米ドル 素材 1.7%
コミュニケーション・
META PLATFORMS INC
アメリカ 米ドル 1.7%
サービス
S&P GLOBAL INC
アメリカ 米ドル 金融 1.6%
ADYEN NV
オランダ ユーロ 情報技術 1.5%
KWEICHOW MOUTAI CO.,LTD.
中国 オフショア人民元 生活必需品 1.1%
合計 97.0%
※比率は純資産総額に対する比率です。
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 5月31日現在です。
【ESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,365,117,192 円
Ⅱ 負債総額 414,891 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,364,702,301 円
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Ⅳ 発行済口数 1,363,230,393 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0011 円
(参考)
新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 26,699,666 円
Ⅱ 負債総額 22 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,699,644 円
Ⅳ 発行済口数 26,333,083 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0139 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年5月末 現在の委託会社の資本金の額: 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数: 39,600株
発行済株式総数: 9,900株
最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項なし
(2)会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長1名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
*委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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(3)投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役(非常勤取締役を除く)、運用部長、管理部長、投資企画部長、コン
プライアンス・オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わ
る審議事項については投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項につい
ては投資顧問部長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2022年5月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計191本(追加型投資信託62本、単位
型投資信託129本) であり、純資産の総額は 588,256百万円 (百万円未満切捨)です。
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3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務
諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2021年4月1日 至2022
年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表
(1)【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 ※3 928,035 1,119,746
前払費用 9,034 8,219
未収委託者報酬 304,947 392,027
未収運用受託報酬 7,802 7,791
未収収益 4,752 4,951
立替金 15,344 17,635
流動資産計 1,269,916 1,550,370
固定資産
有形固定資産 22,685 13,350
建物 ※1 21,927 8,611
器具備品 ※1 757 4,738
無形固定資産 - 1,425
ソフトウェア ※2 - 1,425
投資その他の資産 62,976 55,330
差入保証金 ※3 42,243 25,451
繰延税金資産 20,733 29,879
固定資産計 85,661 70,106
資産合計 1,355,577 1,620,476
第20期 第21期
期別
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
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注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 223,924 318,954
未払手数料 ※3 157,310 207,242
その他未払金 ※3 66,614 111,711
未払費用 13,284 14,869
未払法人税等 3,109 17,853
未払消費税等 5,743 17,951
賞与引当金 48,505 41,308
役員賞与引当金 6,950 6,713
預り金 12,043 18,127
損失補填引当金 18,202 16,863
流動負債計 331,764 452,641
固定負債
資産除去債務 32,910 18,418
固定負債計 32,910 18,418
負債合計 364,674 471,060
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 495,903 654,416
利益剰余金合計 495,903 654,416
株主資本合計 990,903 1,149,416
純資産合計 990,903 1,149,416
負債・純資産合計 1,355,577 1,620,476
(2)【損益計算書】
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
期別
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 1,388,709 1,850,193
運用受託報酬 60,662 70,345
その他営業収益 17,514 18,581
営業収益計 1,466,886 1,939,121
営業費用
支払手数料 ※1 701,924 898,322
広告宣伝費 9,016 6,316
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調査費
図書費 317 321
調査費 203,286 261,578
委託計算費 59,023 86,715
営業雑経費
通信費 1,192 1,198
印刷費 14,949 9,326
協会費 2,276 2,127
12,441 18,475
その他営業雑経費
営業費用計 1,004,429 1,284,381
一般管理費
給料
役員報酬 28,890 29,100
給料・手当 165,433 162,688
役員賞与 358 -
賞与引当金繰入額 48,325 38,468
役員賞与引当金繰入額 6,950 6,476
退職給付費用 30,572 28,534
交際費 33 13
旅費交通費 2,577 2,367
租税公課 25,978 37,562
不動産賃借料 42,885 39,857
固定資産減価償却費 2,139 1,493
資産除去債務利息費用 669 619
73,132 86,623
諸経費
一般管理費計 427,945 433,805
営業利益 34,510 220,934
営業外収益
受取利息 1 2
339 264
為替差益
営業外収益計 341 266
営業外費用
18,202 1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 18,202 1,346
経常利益 16,649 219,853
特別損失
- 112
固定資産除却損
特別損失計 - 112
税引前当期純利益 16,649 219,740
法人税、住民税及び事業税 ※1 12,871 70,373
法人税等調整額 △5,124 7,746 △9,146 61,227
当期純利益 8,902 158,513
(3)【株主資本等変動計算書】
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 982,000 982,000
487,000
当期変動額
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当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当期変動額
当期純利益 158,513 158,513 158,513 158,513
当期変動額合計 ― 158,513 158,513 158,513 158,513
当期末残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法(ただし2016年3月までに取得したものについては定
率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物 8~38年
器具備品 5~20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
2.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、
従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度
に帰属する額を計上しております。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、
損失の見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主
要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行って
おり、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運
用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報
酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、契約期間にわたり収益として認識しております。
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4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨
外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
5.その他財務諸表作成のための ① 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
基本となる重要な事項
て、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用す
る場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報
告42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
〔会計方針の変更〕
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
(貸借対照表関係)
第20期 第21期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
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※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,449千円 建物 26,928千円
器具備品 11,651千円 器具備品 8,690千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 無形固定資産の減価償却累計額
預金 253,724千円 ソフトウェア 75千円
差入保証金 42,243千円
未払手数料 53,141千円 ※3. 関係会社に対する資産及び負債
その他未払金 10,247千円 預金 330,999千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
(損益計算書関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 232,588千円 支払手数料 175,665千円
法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円 法人税、住民税及び事業税(注) 56,536千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
(株主資本等変動計算書関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当会計 当会計 当会計 当会計
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
(リース取引関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
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す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管 されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金
928,035 928,035 -
② 未収委託者報酬
304,947 304,947 -
資産計 1,232,982 1,232,982 -
① 未払手数料
157,310 157,310 -
② その他未払金
66,614 66,614 -
負債計 223,924 223,924 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
① 預金
928,035 -
② 未収委託者報酬
304,947 -
合計 1,232,982 -
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳
簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりません 当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。 ので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
(1)サービスごとの情報 (1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記 損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
(2)地域ごとの情報 (2)地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した 本邦の外部顧客への営業収益に区分した
金額が損益計算書の営業収益の90%を超え 金額が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。 るため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額 本邦に所在している有形固定資産の金額
が貸借対照表の有形固定資産の金額の100% が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%
であるため、記載を省略しております。 であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報 (3)主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
去債務を計上しております。
去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算して
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
おります。
2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算して
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
おります。
増減
(単位:千円)
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
有形固
増減
見積り
当会計年度において、資産の除去時点において
時の経過
定資産
の変更
必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込
による
期首残高 の取得 期末残高
による
みであることが明らかになったことから、変更前
調整額
に伴う
の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額
増減額
増加額
15,111千円を減算しております。
(単位:千円)
32,241 ― 669 ― 32,910
有形固
見積り
時の経過
定資産
の変更
による
期首残高 の取得 期末残高
による
調整額
に伴う
増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
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(関連当事者情報)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有)
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100%
10,238 10,238
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 162,779 14,124
手数料
(被所有)
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業 直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100%
56,536 56,536
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
SBI地銀ホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
株式会社新生銀行 (東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 17,807千円 17,807千円
未払事業税 884千円 3,937千円
未払事業所税 259千円 234千円
賞与引当金等 17,059千円 14,518千円
資産除去債務 10,077千円 5,639千円
損失補填引当金 5,573千円 5,163千円
2,104千円 2,483千円
その他
繰延税金資産小計 53,765千円 49,785千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △13,990千円
評価性引当額
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将来減算一時差異等の合計に係る
△10,353千円 △5,915千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △28,160千円 △19,906千円
繰延税金資産合計 25,604千円 29,879千円
② 繰延税金負債
― 千円
建物(除去費用) △4,734千円
― 千円
その他 △137千円
― 千円
繰延税金負債合計 △4,871千円
差引:繰延税金資産の純額 20,733千円 29,879千円
(注) 1.評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性
引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであり
ます。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 8,403 9,403 ― ― ― 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第21期(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 8,403 9,403 ― ― ― ― 17,807
△ 4,586 △ 9,403 △ 13,990
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 3,816 ― ― ― ― ― 3,816
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
1.74% 0.13%
住民税均等割
12.84% 0.94%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.23% △3.76%
評価性引当額の増減
0.09% △0.07%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.53% 27.86%
(収益認識関係)
第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、 記載を省略しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「 3. 収益及び費用の計上基準 」に記
載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想
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される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(退職給付関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
(1株当たり情報)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 100,091円23銭 1株当たり純資産額 116,102円68銭
1株当たり当期純利益 899円27銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭
(注) (注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
(重要な後発事象)
第21期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年9月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2021年9月末 現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
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(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年9月末 現在)
3,000百万円
アイザワ証券株式会社
( 2021年10月1日現在 )
あかつき証券株式会社 3,067百万円
金融商品取引法に定める第
エース証券株式会社 8,831百万円
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
マネックス証券株式会社(注) 12,200百万円
(注)マネックス証券株式会社は、株式会社新生銀行との金融商品仲介業務における包括的業務提携に伴
い、株式会社新生銀行に募集の取扱いを委託します。
<訂正後>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2022年3月末 現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末 現在)
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
金融商品取引法に定める第
株式会社SBI証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
マネックス証券株式会社(注) 12,200百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
(注)マネックス証券株式会社は、株式会社新生銀行との金融商品仲介業務における包括的業務提携に伴
い、株式会社新生銀行に募集の取扱いを委託します。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年8月1日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンドの令和3年11月23日から令和4年5月22日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンドの令和4年5月22日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(令和3年11月23日から令和4年5月22日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生イン
ベストメント・マネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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