明治ホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
235,921 247,131 1,013,092
売上高 （百万円）
19,091 18,414 93,985
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,491 16,015 87,497
（百万円）
（当期）純利益
17,901 26,062 109,008
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
663,779 725,374 713,021
純資産 （百万円）
1,097,525 1,144,335 1,117,459
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
86.09 113.73 607.24
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
57.2 60.0 60.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,225 4,733 127,526
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,459 △ 8,966 △ 27,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
36,004 22,271
（百万円） △ 76,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
68,139 84,934 64,872
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
（円 銭）
当第１四半期
247,131 18,044 18,414 16,015 113.73
連結累計期間
前第１四半期
235,921 18,621 19,091 12,491 86.09
連結累計期間
前年同期比
104.8 96.9 96.5 128.2 -
(%)
当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益
成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略
（食品セグメント） コア事業の成長力の回復
海外展開の強化
（医薬品セグメント） ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシア・ウクラ
イナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコストの高騰が続くものと考えられます。
食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定や容量変更などにより、コ
スト上昇分を吸収します。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、各商品の価値訴求強化や積
極的なマーケティング活動に取り組みます。加えて、海外では引き続き中国における生産販売能力を強化します。販
売エリア拡大による売上成長と高付加価値商品の拡大を図り、次の成長の柱となる事業の育成に取り組みます。
医薬品セグメントでは、強みをもつ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業として
の競争優位性のさらなる強化に取り組みます。加えて、コスト低減や海外のＣＭＯ/ＣＤＭ事業拡大に取り組み、国
内における薬価改定の影響をカバーして計画の達成を目指します。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技
術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組みます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,471億31百万円（前年同期比 4.8％増）、営業利益は 180億44百万円（同
3.1％減）、経常利益は 184億14百万円（同 3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 160億15百万円（同
28.2％増）となりました。
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当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めていま
す。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの
開発を進めています。2022年４月からは、承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同）および国内小児
第２／３相臨床試験を開始しました。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、2021年12月には不活化
ワクチンの試験検査を行う新棟を竣工しました。製造設備工事も計画通り完了しました。2023年３月期中の供給を目
指し、引き続き取り組んでまいります。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、当社の事業子会社である
Meiji Seika ファルマ株式会社は保管・配送・安全性情報収集の業務を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
199,882 204,387 4,505 36,245 42,884 6,638 236,128 247,272 11,143
売上高
セグメント
19,424 14,507 △4,917 △638 3,815 4,454 18,785 18,322 △462
利益又は損失(△ )
（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション
事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フ
ローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸
出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれ
ております。
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。業務用食品事業や海外事業は前第１四半期連結累計期間を大
幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、その他・国内子会社は前第１四半期連結累計期間を
上回りました。フローズン・調理食品事業は前第１四半期連結累計期間並みとなりました。ヨーグルト・チーズ事業
や牛乳事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、ヨーグルト・チーズ事業の減収に加え、原材料コストやエネルギーコスト、減価償却費の増加
により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
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事業別の概況は次のとおりです。
■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを
拡充し、マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。
チーズも品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収に加えて、原材料コストやマーケティングコストの増加により前第１四半期連結累計期間を大
幅に下回りました。
■ニュートリション事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が一部
に見られた乳幼児ミルクは好調に推移しました。価格改定や容量変更を行ったスポーツプロテイン「ザバス」はド
リンクタイプが好調に推移しましたが、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、原材料コストや減価償却費の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。前年上期に生産ライン工事の影響で供給能力に制限のあっ
た「きのこの山」「たけのこの里」が回復しました。価格改定を行った「チョコレート効果」や、マーケティング
を強化したグミも好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■牛乳事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。品目数の削減や、巣ごもり需要の低下による大容量サイズ
の数量減が影響しました。
営業利益は、減収の影響により前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■業務用食品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前第１
四半期連結累計期間から外食・土産菓子需要が回復し、業務用チョコレートを中心に大幅な増収となりました。
営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前年並みとなりました。価格改定の影響により調理食品は減収となりました。一方、主力の「エッセル
スーパーカップ」や新商品「ブルガリアフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収
となりました。
営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外事業
売上高は、為替の影響もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の菓子事業やアイスクリー
ム事業、米国の菓子事業が好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加などにより前第１四半期連結累計期間を下回りました。
■その他・国内子会社
売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を扱う商
社や飼糧子会社などの増収により、全体では前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、物流子会社譲渡の影響に加え、飼糧子会社の減益などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に
下回りました。
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(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事
業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第１四半期連結
累計期間を大幅に上回りました。ヒト用ワクチン事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。動物薬事業は、
前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の大幅な増収により、前第１四半期連結累計期間を上回りま
した。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」やアレルギー性疾患治療薬
「ビラノア」、新型コロナウイルス抗原検査キットが増収となりました。また、アストラゼネカ社の新型コロナウ
イルスワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入も寄与しました。
営業利益は、増収によって薬価改定の影響をカバーし、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■海外医薬品事業
売上高は、為替の影響もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うイン
ドの子会社が増収となりました。また、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたスペインの子会
社の回復も寄与しました。
営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。前第１四半期連結累計期間に計上していたアストラゼネカ
社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入がなかったことが影響しました。日本脳炎ワクチン「エ
ンセバック」は増収となりました。
営業利益は、新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入減や棚卸資産評価損の影響により、前第１四
半期連結累計期間を下回りました。
■動物薬事業
売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した
ことが影響しました。
営業利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。2022年４月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動
物薬事業と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。
２．財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,443億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて 268
億75百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 96億37百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 30億75百
万円減少した一方、現金及び預金が 203億77百万円、商品及び製品が 70億87百万円、建物及び構築物（純額）が
34億２百万円、原材料及び貯蔵品が 25億15百万円、繰延税金資産が 10億75百万円増加したことなどによるもので
す。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,189億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて 145億21
百万円増加しました。これは未払法人税等が 124億40百万円、支払手形及び買掛金が 61億18百万円、賞与引当金
が 48億64百万円減少した一方、短期借入金が 375億16百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,253億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて 123億
53百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が 25億58百万円減少した一方、為替換算調整勘定が
117億５百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 60.0％（前連結会計年度末は 60.3％）となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
区 分 増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 508
4,225 4,733
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,459 △8,966 3,492
フリー・キャッシュ・フロー △8,234 △4,233 4,001
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,004 22,271 △13,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,341 2,024 682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,111 20,061 △9,049
現金及び現金同等物の期首残高 39,011 64,872 25,861
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 16 － △16
84,934
現金及び現金同等物の四半期末残高 68,139 16,795
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務
の増加や法人税等の支払額の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より ５億８百万円収入増の 47億33百万円
の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額が減少した一方で、有形及び無形固定資産の売却による収
入の増加や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 34億92百万円支出減
の 89億66百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より 40億１百万円支出減の 42億33百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や長期借入金の返済による支出が減少した一方で、コ
マーシャル・ペーパーの減少や社債の発行による収入の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 137億32百
万円収入減の 222億71百万円の収入となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 849億34百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
７．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
148,369,500 148,369,500
普通株式
プライム市場 100株
148,369,500 148,369,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 148,369,500 － 30,000 － 7,500
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
7,548,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
32,600
普通株式
140,082,600 1,400,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
705,400
単元未満株式 普通株式 － －
148,369,500
発行済株式総数 － －
1,400,826
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
7,548,900 7,548,900 5.09
-
明治ホールディングス㈱
２－４－16
（相互保有株式）
神奈川県小田原市
5,200 27,400 32,600 0.02
都輸送㈱
栄町１－６－12
7,554,100 27,400 7,581,500 5.11
計 －
（注） 都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分のため 明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
67,409 87,786
現金及び預金
173,949 164,311
受取手形及び売掛金
119,316 126,403
商品及び製品
3,993 4,685
仕掛品
61,720 64,236
原材料及び貯蔵品
29,307 33,756
その他
△ 85 △ 67
貸倒引当金
455,611 481,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
354,611 357,639
建物及び構築物
△ 177,532 △ 177,159
減価償却累計額
177,078 180,480
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 568,092 571,474
△ 400,557 △ 407,015
減価償却累計額
167,534 164,458
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 59,013 59,719
△ 45,426 △ 46,121
減価償却累計額
13,587 13,597
工具、器具及び備品（純額）
土地 72,594 71,727
2,553 2,655
リース資産
△ 1,844 △ 1,905
減価償却累計額
709 749
リース資産（純額）
51,986 52,417
建設仮勘定
483,491 483,431
有形固定資産合計
無形固定資産
26 23
のれん
18,123 18,464
その他
18,150 18,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,127 123,813
投資有価証券
22,356 22,600
退職給付に係る資産
7,166 8,242
繰延税金資産
6,613 6,705
その他
△ 58 △ 57
貸倒引当金
160,206 161,304
投資その他の資産合計
661,848 663,223
固定資産合計
1,117,459 1,144,335
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
107,634 101,516
支払手形及び買掛金
18,227 55,744
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
31,474 27,655
未払費用
20,141 7,700
未払法人税等
5,907 4,167
契約負債
15,929 13,960
返金負債
11,737 6,872
賞与引当金
65,759 74,537
その他
286,811 302,156
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
33,039 32,184
長期借入金
5,381 5,131
繰延税金負債
54,662 55,039
退職給付に係る負債
72 68
役員退職慰労引当金
4,469 4,379
その他
117,626 116,803
固定負債合計
404,438 418,960
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
80,503 80,482
資本剰余金
560,238 563,580
利益剰余金
△ 37,868 △ 37,871
自己株式
632,873 636,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,347 33,789
その他有価証券評価差額金
73 97
繰延ヘッジ損益
7,673 19,379
為替換算調整勘定
△ 3,631 △ 2,971
退職給付に係る調整累計額
40,462 50,295
その他の包括利益累計額合計
39,684 38,888
非支配株主持分
713,021 725,374
純資産合計
1,117,459 1,144,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
235,921 247,131
売上高
161,746 174,143
売上原価
74,175 72,988
売上総利益
55,553 54,944
販売費及び一般管理費
18,621 18,044
営業利益
営業外収益
70 57
受取利息
666 727
受取配当金
36 0
為替差益
261 294
その他
1,035 1,079
営業外収益合計
営業外費用
125 122
支払利息
2 59
持分法による投資損失
48 181
開業費
389 346
その他
566 709
営業外費用合計
19,091 18,414
経常利益
特別利益
173 4,456
固定資産売却益
20 1,068
関係会社株式売却益
410 11
その他
604 5,536
特別利益合計
特別損失
471 551
固定資産廃棄損
142 241
その他
614 792
特別損失合計
19,081 23,158
税金等調整前四半期純利益
5,882 7,002
法人税等
13,198 16,155
四半期純利益
706 139
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,491 16,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,198 16,155
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,390 △ 2,553
24
繰延ヘッジ損益 △ 16
4,092 7,713
為替換算調整勘定
707 643
退職給付に係る調整額
1,308 4,078
持分法適用会社に対する持分相当額
4,702 9,906
その他の包括利益合計
17,901 26,062
四半期包括利益
（内訳）
17,161 25,848
親会社株主に係る四半期包括利益
739 214
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,081 23,158
税金等調整前四半期純利益
12,205 12,948
減価償却費
3 3
のれん償却額
471 552
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,022 △ 4,823
1,034 1,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 736 △ 784
125 122
支払利息
2 59
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 173 △ 4,418
投資有価証券売却損益（△は益） △ 286 △ 0
関係会社株式売却損益（△は益） △ 20 △ 1,068
12,297 3,713
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,932 △ 8,845
21
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,756
132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,305
5,302
△ 2,805
その他
26,953 25,333
小計
利息及び配当金の受取額 1,452 1,494
利息の支払額 △ 114 △ 96
△ 24,067 △ 21,998
法人税等の支払額
4,225 4,733
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,606 △ 14,584
無形固定資産の取得による支出 △ 814 △ 854
662 6,535
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,200
補助金の受取額 －
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 8
319 1
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,300 1,944
収入
△ 1,507 △ 2,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,459 △ 8,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,018 37,256
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
127
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,183 △ 1,001
9,952
社債の発行による収入 －
自己株式の増減額（△は増加） △ 106 △ 3
配当金の支払額 △ 12,136 △ 12,456
非支配株主への配当金の支払額 △ 949 △ 1,230
△ 718 △ 294
その他
36,004 22,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,341 2,024
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,111 20,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 39,011 64,872
16
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 68,139 ※ 84,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、明治アニマルヘルス株式会社を設立したため連結の範囲に含めておりま
す。
株式会社ケー・シー・エスの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
仙台飼料㈱ 39百万円 36百万円
まきば飼料㈱ 919 889
従業員 16 15
計 974 941
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当社第７回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 -百万円 2 百万円
37 67
受取手形裏書譲渡高
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 71,099百万円 87,786百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,960 △2,851
現金及び現金同等物 68,139 84,934
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 12,333 85.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 12,673 90.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
199,757 36,163 235,921 235,921
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の
124 81 206
△ 206 -
内部売上高又は振替高
199,882 36,245 236,128 235,921
計 △ 206
19,424 18,785 18,621
セグメント利益又は損失（△） △ 638 △ 163
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△163百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△180百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会
社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
204,256 42,875 247,131 247,131
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の
131 9 140
△ 140 －
内部売上高又は振替高
204,387 42,884 247,272 247,131
計 △ 140
14,507 3,815 18,322 18,044
セグメント利益 △ 278
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費
用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 54,344 － 54,344
ニュートリション 27,368 － 27,368
チョコレート・グミ 20,888 － 20,888
牛乳 19,487 － 19,487
業務用食品 14,515 － 14,515
フローズン・調理食品 14,469 － 14,469
海外 11,527 － 11,527
その他・国内子会社 37,157 － 37,157
国内医薬品 － 17,255 17,255
海外医薬品 － 10,533 10,533
ヒト用ワクチン － 4,700 4,700
農薬・動物薬 － 3,674 3,674
顧客との契約から生じる収益 199,757 36,163 235,921
その他の収益 - - -
199,757 36,163 235,921
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 50,260 － 50,260
ニュートリション 28,998 － 28,998
チョコレート・グミ 22,045 － 22,045
牛乳 17,809 － 17,809
業務用食品 16,058 － 16,058
フローズン・調理食品 14,486 － 14,486
海外 13,965 － 13,965
その他・国内子会社 40,631 － 40,631
国内医薬品 － 23,192 23,192
海外医薬品 － 12,746 12,746
ヒト用ワクチン － 4,318 4,318
動物薬 － 2,617 2,617
顧客との契約から生じる収益 204,256 42,875 247,131
その他の収益 － － －
204,256 42,875 247,131
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 86円09銭 113円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
12,491 16,015
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,491 16,015
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,098 140,820
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うこと
を決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………12,673百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 亜 惟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日か ら2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも に、関連する注記事項を含めた四半期連 結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため にセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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