株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 潔
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
（０４４）７３３－４１１１
【電話番号】
取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,988,092 8,539,981 33,874,714
売上高 （千円）
986,283 1,007,291 4,086,113
経常利益 （千円）
667,692 682,071 2,788,779
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金 （千円）
14,052,400 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数 （株）
36,362,042 38,027,525 38,122,956
純資産額 （千円）
43,148,556 45,273,198 46,824,688
総資産額 （千円）
47.56 48.58 198.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.00
１株当たり配当額 （円） － －
84.3 84.0 81.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世
界情勢の緊迫化と急激な為替レートの変動により資源・原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況で推移い
たしました。特に急激な円安は、輸出に好影響を与える一方で国内市場に深刻な物価高をもたらし、景気の先
行きは不透明感を増していきました。
情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を中核
として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシス
テム開発及び技術開発が活発化しております。
通信システム分野では、第５世代移動通信（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次の世代の通信規
格に向けた検討や更なる高速・大容量・省電力を実現する通信サービスの構想が進展しております。
このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めてま
いりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,539百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益
は992百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は1,007百万円（前年同期比2.1％増）、四半期純利益は682百
万円（前年同期比2.2％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
次世代通信システム関連の売り上げが見込みよりも低調に推移したことにより、売上高は2,203百万円
（前年同期比10.7％減）となりました。
イ）ノード
コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は557百万円（前年
同期比12.7％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は563百万円（前年同期比11.3％減）とな
りました。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連及び固定通信網関連の売り上げが減少したことにより、売上高は
1,082百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,802百万円（前年同期比
12.6％増）となりました。
イ）公共
官公庁関連の売り上げは増加しましたが、エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高
は1,300百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
ロ）流通・サービス
Eコマース関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,494百万円（前年同期比13.4％増）とな
りました。
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ハ）金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は707百万円（前年同期比37.9％増）と
なりました。
ニ）情報通信
企業や消費者向けのサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は721百万円（前年
同期比20.2％増）となりました。
ホ）その他
社内情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は577百万円（前年同期比8.8％増）
となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は317百万円（前年同期比15.1％増）とな
りました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は217百万円（前年同期比131.8％増）
となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,551百万円減少し、45,273百万円となりました。
これは、年度末に計上した売掛金の回収が進んだことにより、売掛金及び契約資産が1,899百万円減少したこ
とが主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,456百万円減少し、7,245百万円となりました。これは、当第１四半期での法
人税等の納付及び賞与の支払いにより、未払法人税等が792百万円、賞与引当金が777百万円減少したことが主
な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、38,027百万円となりました。これは、四半期純利益の計上
により利益剰余金が682百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が772百万円減少したことが主
な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製
品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本
部の配下に技術推進部を設置しております。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は45百万円であり、主な活動内容は次のとおりでありま
す。これらはすべて新製品の創出及び既存製品の機能強化のための活動であり、「その他」の事業セグメント
に関連して行っております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセス
システム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュ
リティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わ
らない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元（※）に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-
RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。
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その成果の一部は、『V-Recover ネットワーク版』として製品化し、2021年10月29日に販売を開始いたしま
した。
現在、お客様から様々な機能追加の要望を頂いており、機能の実現に向けた開発に取り組んでおります。
（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを
残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻
撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
③ハイブリッド授業対応やBYODを利用した授業支援に関する研究開発
コロナ禍の長期化により、教育現場では対面授業とオンライン授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」
が増加しております。また、オンライン授業に自宅のPCから参加するケースに加えて、学校内でも学生が所
有するPCを持込んで利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が増加しております。
しかしながら、これまでの授業支援システムは、学校内に設置されたPCを使った対面授業を前提にしてい
ることから、様々な課題に直面しております。
これら教育現場の環境変化に対応し、より柔軟で効果的な授業支援を実現する研究開発を進めておりま
す。
④xR技術（※）に関する研究開発
Society5.0時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されておりま
す。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせるこ
とで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。
本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。
（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて
体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、22,276百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつき
ましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第１四半期会計期間末における流動比率は538.3％となり、高い流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（プライム市場） 株であります。
14,052,400 14,052,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,975,700 139,757
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
63,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,052,400
発行済株式総数 － －
139,757
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
13,000 13,000 0.09
原区上小田中六丁 －
ムズ
目６番１号
13,000 13,000 0.09
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、13,074株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
22,700,793 22,276,942
現金及び預金
8,556,001 6,656,987
売掛金及び契約資産
1,499,953 1,599,903
有価証券
8,583 27,055
仕掛品
238,804 373,077
その他
33,004,137 30,933,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,244,378 4,197,153
建物（純額）
5,173,538 5,173,538
土地
123,629 118,128
その他（純額）
9,541,546 9,488,819
有形固定資産合計
無形固定資産 24,429 23,042
投資その他の資産
792,694 685,413
投資有価証券
3,462,880 4,142,955
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,254,575 4,827,369
投資その他の資産合計
13,820,551 14,339,231
固定資産合計
46,824,688 45,273,198
資産合計
負債の部
流動負債
1,380,293 1,161,009
買掛金
860,989 68,899
未払法人税等
1,219,722 442,415
賞与引当金
43,000
役員賞与引当金 －
1,400
受注損失引当金 －
3,717,672 4,030,293
その他
7,178,677 5,747,017
流動負債合計
固定負債
1,283,906 1,259,508
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
1,523,054 1,498,656
固定負債合計
8,701,731 7,245,673
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
20,960,509 20,870,414
利益剰余金
△ 38,352 △ 38,636
自己株式
38,069,757 37,979,378
株主資本合計
評価・換算差額等
53,199 48,146
その他有価証券評価差額金
53,199 48,146
評価・換算差額等合計
38,122,956 38,027,525
純資産合計
46,824,688 45,273,198
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,988,092 8,539,981
売上高
5,927,025 6,447,634
売上原価
2,061,066 2,092,347
売上総利益
1,088,879 1,099,430
販売費及び一般管理費
972,187 992,916
営業利益
営業外収益
4,449 5,137
受取利息
1,820 550
受取配当金
9,080 9,080
受取賃貸料
2,855 3,820
その他
18,205 18,588
営業外収益合計
営業外費用
4,108 4,212
賃貸収入原価
0
－
その他
4,108 4,212
営業外費用合計
986,283 1,007,291
経常利益
特別利益
640
固定資産売却益 －
10
－
投資有価証券売却益
650
特別利益合計 －
986,934 1,007,291
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,725 2,826
316,517 322,393
法人税等調整額
319,242 325,220
法人税等合計
667,692 682,071
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 61,334千円 55,001千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 350,991 25 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 772,166 55 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
7,894,424 93,668 7,988,092 7,988,092
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
124
△ 124 － － －
売上高又は振替高
7,894,548 93,543 7,988,092 7,988,092
計 －
セグメント利益又は
978,384 976,479 972,187
△ 1,905 △ 4,291
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,291千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
8,322,847 217,134 8,539,981 8,539,981
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
114
△ 114 － － －
売上高又は振替高
8,322,961 217,019 8,539,981 8,539,981
計 －
986,731 9,865 996,597 992,916
セグメント利益 △ 3,681
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△3,681千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソフトウェア
（注）
開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 90 31,771 31,861
一定の期間にわたり移転される財又は
7,894,334 61,896 7,956,230
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,894,424 93,668 7,988,092
外部顧客への売上高 7,894,424 93,668 7,988,092
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソフトウェア
（注）
開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス － 147,406 147,406
一定の期間にわたり移転される財又は
8,322,847 69,727 8,392,574
サービス
顧客との契約から生じる収益 8,322,847 217,134 8,539,981
外部顧客への売上高 8,322,847 217,134 8,539,981
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 47円56銭 48円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 667,692 682,071
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 667,692 682,071
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,039 14,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………772,166千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………55円（普通配当25円、記念配当30円）
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月９日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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