ユニフォームネクスト株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,594,588 3,100,432 5,115,024
売上高 （千円）
209,180 142,365 356,096
経常利益 （千円）
135,994 93,314 233,224
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
355,201 358,007 355,201
資本金 （千円）
2,493,662 2,497,962 2,493,662
発行済株式総数 （株）
2,368,427 2,539,672 2,465,656
純資産額 （千円）
3,525,619 3,798,723 3,413,685
総資産額 （千円）
54.64 37.40 93.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
54.21 37.15 92.89
（円）
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.2 66.9 72.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
183,726 110,827 253,916
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,279 △ 6,166 △ 22,446
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 77,346 △ 77,411 △ 129,822
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,688,693 1,719,488 1,692,239
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
49.45 34.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩
和されつつあり、経済活動にも持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢、世界的な原材料価格の高騰
の影響など、先行き不透明な状態が続いております。
かかる状況の下、当社は、売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、マーケティング部門と営業部門の強
化に取り組んでまいりました。マーケティング部門は、商品管理グループを新設し、欠品率の低下に取り組んだ
ほか、ファン付き作業服等の売れ筋商品を中心とした積極的な在庫拡充により、気温上昇に伴う季節性商品の需
要増加に備えました。また、キャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告の連動性を高め、積極的な販促活動に
努めました。営業部門においては、地元訪問営業の提案内容の深化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化に
より、高単価受注の取り込みに取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、前事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりDMカ
タログの発行部数を期中に減数調整しておりましたが、当事業年度は感染拡大の影響が少ないことから発行部数
の調整は行わず、積極的な集客に努めました。これらが新規ユーザー受注の増加に繋がった結果、同部門の売上
高は1,220,357千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、マーケティング部門強化による適時適切な販促を実施したこと、6月後半の梅
雨明けの前倒し等もあり全国的に猛暑日が続いたことも重なり、ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大
きく伸長いたしました。これらの結果、同部門の売上高は1,658,880千円（同26.4％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,100,432千円（前年同四半期比19.5％増）となりま
したが、利益に関しては、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、WEB広告の単価上昇、新規カタログDM
増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益137,794千円（同34.0％減）、
経常利益142,365千円（同31.9％減）、四半期純利益93,314千円（同31.4％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ385,038千円増加し、3,798,723千円となり
ました。流動資産は、前事業年度末に比べ413,705千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が
249,822千円、商品が126,382千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ28,667
千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得6,166千円と減価償却35,187千円による
ものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ311,021千円増加し、1,259,051千円となり
ました。流動負債は、前事業年度末に比べ353,216千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が
248,256千円、電子記録債務が29,826千円、契約負債が11,092千円増加したことによるものであります。固定負債
は、前事業年度末に比べ42,195千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が26,704千円、ポイント引当金
が15,491千円減少したことによるものであります。
なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,016千円増加し、2,539,672千円となり
ました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加2,805千円、資本剰余金の増
加2,805千円、四半期純利益93,314千円及び剰余金の配当24,935千円によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,719,488千円とな
り、前事業年度末に比べ、27,249千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、110,827千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益142,365千円、
減価償却費35,187千円と売上債権の増加249,822千円、棚卸資産の増加126,128千円、仕入債務の増加278,082千
円、法人税等の支払額65,725千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,166千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,762
千円、無形固定資産の取得による支出2,404千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、77,411千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,476
千円、配当金の支払額24,935千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要
は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,497,962 2,497,962
普通株式
（グロース） 100株
2,497,962 2,497,962
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年５月11日（注） 4,300 2,497,962 2,805 358,007 2,805 328,007
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行形態 有償第三者割当
発行価額 1,305円
資本組入額 652.5円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員１名、当社の従業員13名
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22 980 39.23
ディマウス合同会社
276 11.05
横井 康孝 福井県坂井市
132 5.28
横井 亜希子 福井県坂井市
112 4.48
横井 孝志 東京都世田谷区
92 3.68
横井 杜王 福井県坂井市
92 3.68
横井 勇神 福井県坂井市
ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， Ｃ
UBS AG SINGAPORE Ｈ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲ
89 3.59
（常任代理人 シティバンク、
ＬＡＮＤ
エヌ・エイ東京支店）
（常任代理人住所
東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
50 2.00
吉岡 裕之 大阪府茨木市
ユニフォームネクスト
47 1.90
福井県福井市八重巻町25号81番地
社員持株会
40 1.60
藪 太一 滋賀県草津市
1,911 76.51
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,497,000 24,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
862
単元未満株式 普通株式 － －
2,497,962
発行済株式総数 － －
24,970
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ユニフォームネクスト株 福井県福井市八重巻
100 100 0.00
－
式会社 町25号81番地
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式12株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,692,239 1,719,488
現金及び預金
196,009 445,832
受取手形及び売掛金
408,305 534,687
商品
1,435 1,181
貯蔵品
10,878 21,483
その他
△ 104 △ 204
貸倒引当金
2,308,762 2,722,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
690,780 676,910
建物（純額）
35,316 33,226
構築物（純額）
15,781 15,542
機械及び装置（純額）
5,157 4,065
車両運搬具（純額）
7,945 7,769
工具、器具及び備品（純額）
216,779 216,779
土地
971,759 954,293
有形固定資産合計
無形固定資産
85,014 73,486
ソフトウエア
1,065 1,038
その他
86,080 74,525
無形固定資産合計
47,082 47,435
投資その他の資産
1,104,922 1,076,255
固定資産合計
3,413,685 3,798,723
資産合計
負債の部
流動負債
219,278 467,534
支払手形及び買掛金
243,886 273,713
電子記録債務
96,792 71,020
１年内返済予定の長期借入金
72,327 55,243
未払法人税等
11,092
契約負債 －
35,600 38,314
賞与引当金
237,949 342,134
その他
905,834 1,259,051
流動負債合計
固定負債
26,704
長期借入金 －
15,491
－
ポイント引当金
42,195
固定負債合計 －
948,029 1,259,051
負債合計
純資産の部
株主資本
355,201 358,007
資本金
359,470 362,276
資本剰余金
1,751,194 1,819,598
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,465,656 2,539,672
株主資本合計
2,465,656 2,539,672
純資産合計
3,413,685 3,798,723
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,594,588 3,100,432
売上高
1,626,309 1,960,843
売上原価
968,278 1,139,589
売上総利益
※ 759,637 ※ 1,001,794
販売費及び一般管理費
208,640 137,794
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3,000
補助金収入 －
890 1,739
その他
890 4,740
営業外収益合計
営業外費用
350 168
支払利息
350 168
営業外費用合計
209,180 142,365
経常利益
特別利益
27
－
固定資産売却益
27
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
209,207 142,365
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,862 49,249
△ 3,649 △ 198
法人税等調整額
73,213 49,051
法人税等合計
135,994 93,314
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
209,207 142,365
税引前四半期純利益
33,769 35,187
減価償却費
固定資産売却益 △ 27 －
0
固定資産除却損 －
140 100
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,087 2,714
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,092
契約負債の増減額（△は減少） －
1,735
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 15,491
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
350 168
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,510 △ 249,822
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,018 △ 126,128
165,248 278,082
仕入債務の増減額（△は減少）
25,965 90,322
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,597 △ 13,851
9,199 21,983
その他
244,549 176,721
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 350 △ 168
△ 60,473 △ 65,725
法人税等の支払額
183,726 110,827
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,426 △ 3,762
27
固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,597 △ 2,404
0
△ 282
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,279 △ 6,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 52,476 △ 52,476
△ 24,870 △ 24,935
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,346 △ 77,411
98,101 27,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,590,592 1,692,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,688,693 ※ 1,719,488
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員
の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイン
ト制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額
を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効
見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方法
に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,085千円減少し、販売費及び一般管理費は2,104千円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は25千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 172,667 千円 197,554 千円
39,219 34,528
賞与引当金繰入額
5,322 5,501
退職給付費用
212,145 383,322
広告宣伝費
1,735
ポイント引当金繰入額 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,688,693千円 1,719,488千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,688,693 1,719,488
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 24,870 10 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月25日
普通株式 24,935 10 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
サービス部門 1,220,357千円
オフィスワーク部門 1,658,880
その他 221,194
顧客との契約から生じる収益 3,100,432
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,100,432
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 54円64銭 37円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 135,994 93,314
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 135,994 93,314
普通株式の期中平均株式数（株） 2,488,810 2,494,762
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円21銭 37円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,740 17,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ユニフォームネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネ
クスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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