株式会社グランディーズ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グランディーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グランディーズ(E27046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社グランディーズ
【英訳名】 ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 浩
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 （097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部リーダー 伊藤 慶樹
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 （097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部リーダー 伊藤 慶樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
1,442,749 848,820 2,807,971
売上高 （千円）
112,144 36,905 275,080
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
76,161 24,403 182,660
（千円）
期）純利益
76,161 24,403 182,660
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,870,724 1,891,413 1,916,009
純資産 （千円）
3,868,737 3,697,006 3,775,907
総資産 （千円）
20.94 6.97 50.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.4 51.2 50.7
自己資本比率 （％）
605,225 845,689
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 156,818
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 28,994 △ 152 △ 29,915
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 680,631 △ 24,543 △ 943,351
現金及び現金同等物の四半期末（期
726,289 521,599 703,113
（千円）
末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
23.78 10.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染状況がピークを越
えて減少傾向に向かうものの、ウクライナ情勢の深刻化、諸外国の政策金利上昇、為替相場の円安基調等により、
不安定な状況となりました。原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続いており、社会・経済活動への影
響が懸念される状況にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による住宅取得支援策による底堅い需要を維
持するものの、原材料等の高騰による不動産価格の上昇が続いております。
このような環境の中、当社グループは「値決めは経営」のスローガンのもと、販売価格の見直しや原価管理の徹
底を通して主力事業である建売住宅販売に注力するとともに、投資用不動産販売の商談を進めてまいりました。販
売戸数は33戸（前年同期は36戸）となり、第１四半期の不調を取り戻せませんでしたが、販売面は復調傾向にあ
り、１棟当たりの収益面も堅調を維持しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高848,820千円（前年同期比41.2％減）、営業
利益36,189千円（前年同期比64.2％減）、経常利益36,905千円（前年同期比67.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は24,403千円（前年同期比68.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、前年は上期に投資用不動産１棟を販売していたため、売上高及びセグメント利
益は減少いたしました。この結果、売上高は802,428千円（前年同期比42.1％減）、セグメント利益は72,903千円
（前年同期比44.9％減）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、営繕工事の工期が遅れたことにより、売上高及びセグメント利益は減少い
たしました。この結果、売上高は47,130千円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益は4,642千円（前年同期比
56.7％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,611,441千円となり、前連結会計年度末に比べ77,930千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が181,514千円減少、販売用不動産が28,744千円増加、仕掛販売用不動
産が60,076千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は85,564千円となり、前連結会計年度末に比べ970千円減少いたしました。
この結果、総資産は3,697,006千円となり、前連結会計年度末に比べ78,901千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は326,833千円となり、前連結会計年度末に比べ63,812千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が41,381千円減少、不動産事業未払金が14,313千円減少したこと等による
ものであります。
固定負債は1,478,759千円となり、前連結会計年度末に比べ9,507千円増加いたしました。これは主に長期借入金
が10,838千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,805,593千円となり、前連結会計年度末に比べ54,304千円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,891,413千円となり、前連結会計年度末に比べ24,596千円
減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上による増加24,403千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末50.7％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
181,514千円減少し521,599千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は156,818千円（前年同期は605,225千円の獲
得）となりました。これは主に棚卸資産の増加による減少113,975千円、法人税等の支払52,615千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は152千円（前年同期は28,994千円の使用）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は24,543千円（前年同期は680,631千円の使
用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74,057千円、配当金の支払額48,882千円、長期借入金
の借入による収入100,000千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
（グロース市場） ける標準となる株式
3,637,874 3,637,874
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） なお、１単元の株式
数は100株でありま
す。
3,637,874 3,637,874
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,637,874 － 268,924 － 258,894
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,682,900 48.08
亀井 浩 大分県別府市
有限会社イージー・コンサルティ
400,000 11.42
大分県別府市西野口町２番16号
ング
109,000 3.11
浜本 憲至 大阪府東大阪市
73,169 2.09
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
72,300 2.06
内藤 征吾 東京都中央区
71,400 2.03
飯田 幸希 愛知県江南市
69,000 1.97
茶谷 武 愛知県瀬戸市
41,500 1.18
若杉 精三郎 大分県別府市
38,000 1.08
萩本 陽和 大阪市住之江区
33,200 0.94
グランディーズ従業員持株会 大分県大分市都町二丁目１番10号
2,590,469 74.01
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
137,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,498,600 34,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,474 （注）
単元未満株式 普通株式 －
3,637,874
発行済株式総数 － －
34,986
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県大分市都町
株式会社グランディーズ 137,800 － 137,800 3.7
二丁目１番10号
計 － 137,800 － 137,800 3.7
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
703,113 521,599
現金及び預金
6,485 4,625
売掛金
2,405,540 2,434,285
販売用不動産
559,071 619,147
仕掛販売用不動産
15,161 31,784
その他
3,689,371 3,611,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,478 9,474
その他（純額）
11,478 9,474
有形固定資産合計
無形固定資産
3,544
のれん －
7,503 6,541
その他
11,047 6,541
無形固定資産合計
64,009 69,549
投資その他の資産
86,535 85,564
固定資産合計
3,775,907 3,697,006
資産合計
負債の部
流動負債
1,418 1,576
買掛金
102,898 88,585
不動産事業未払金
2,335 1,645
工事未払金
129,838 144,942
１年内返済予定の長期借入金
56,496 15,115
未払法人税等
4,585 4,558
引当金
93,072 70,409
その他
390,645 326,833
流動負債合計
固定負債
1,465,127 1,475,965
長期借入金
4,124 2,793
その他
1,469,252 1,478,759
固定負債合計
1,859,897 1,805,593
負債合計
純資産の部
株主資本
268,924 268,924
資本金
258,894 258,894
資本剰余金
1,449,421 1,424,825
利益剰余金
△ 61,230 △ 61,230
自己株式
1,916,009 1,891,413
株主資本合計
1,916,009 1,891,413
純資産合計
3,775,907 3,697,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,442,749 848,820
売上高
1,164,311 629,901
売上原価
278,437 218,919
売上総利益
※ 177,415 ※ 182,730
販売費及び一般管理費
101,022 36,189
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
3,560 2,860
受取手数料
1,642
受取賃貸料 －
14,815
預り保証金精算益 －
240 2,500
助成金収入
239 643
その他
20,500 6,006
営業外収益合計
営業外費用
7,461 5,290
支払利息
439
減価償却費 －
1,477
－
その他
9,378 5,290
営業外費用合計
112,144 36,905
経常利益
特別損失
4,900
－
解約違約金
4,900
特別損失合計 －
112,144 32,005
税金等調整前四半期純利益
27,129 12,655
法人税、住民税及び事業税
8,853
△ 5,054
法人税等調整額
35,983 7,601
法人税等合計
76,161 24,403
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
76,161 24,403
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
76,161 24,403
四半期純利益
76,161 24,403
四半期包括利益
（内訳）
76,161 24,403
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
112,144 32,005
税金等調整前四半期純利益
31,521 23,823
減価償却費
3,544 3,544
のれん償却額
31
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
預り保証金精算益 △ 14,815 －
助成金収入 △ 240 △ 2,500
7,461 5,290
支払利息
1,989 1,859
売上債権の増減額（△は増加）
467,995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 113,975
2,730
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,900
1,057
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,883
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 352 △ 356
7,248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,846
2,141 96
未払金の増減額（△は減少）
10,265 10,281
未収消費税等の増減額（△は増加）
16,725
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,974
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,119 △ 880
1,737 808
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
1,889 1,844
預り金の増減額（△は減少）
10,128
△ 11,599
その他
655,123
小計 △ 101,449
利息及び配当金の受取額 3 2
240 2,500
助成金の受取額
利息の支払額 △ 7,339 △ 5,256
△ 42,802 △ 52,615
法人税等の支払額
605,225
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 156,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,697 －
100
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,355 －
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 25,126 －
85
△ 152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,994 △ 152
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 628,197 △ 74,057
リース債務の返済による支出 △ 1,625 △ 1,603
△ 50,808 △ 48,882
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 680,631 △ 24,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 104,401 △ 181,514
830,690 703,113
現金及び現金同等物の期首残高
※ 726,289 ※ 521,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積り
に与える影響について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 45,597 千円 44,851 千円
954 917
賞与引当金繰入額
317 527
完成工事補償引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 726,289千円 521,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 726,289 521,599
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（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 50,929 14 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 49,000 14 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 不動産賃貸
（注）２
販売事業 管理事業
売上高
1,384,719 58,030 1,442,749 1,442,749
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
738 738
－ △ 738 －
上高又は振替高
1,384,719 58,768 1,443,487 1,442,749
計 △ 738
132,328 10,715 143,043 101,022
セグメント利益 △ 42,021
（注）１．セグメント利益の調整額△42,021千円には、全社費用△42,027千円の他、セグメント間の取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 不動産賃貸
（注）２
販売事業 管理事業
売上高
顧客との契約から生じ
729,707 47,130 776,838 △738 776,100
る収益
その他の収益 72,720 － 72,720 － 72,720
802,428 46,392 848,820 848,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
738 738
－ △ 738 －
上高又は振替高
802,428 47,130 849,559 848,820
計 △ 738
72,903 4,642 77,545 36,189
セグメント利益 △ 41,356
（注）１．セグメント利益の調整額△41,356千円には、全社費用△41,363千円の他、セグメント間の取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入で
あります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円94銭 6円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 76,161 24,403
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,161 24,403
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,637,837 3,500,037
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラン
ディーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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