株式会社ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書 第142期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】 NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博
【本店の所在の場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 財務部長 水 口 宗 成
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 財務部長 水 口 宗 成
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期 第１四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
29,506 32,217 127,641
売上高 (百万円)
2,648 3,416 12,509
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
2,233 2,695 9,068
(百万円)
期）純利益
1,423 4,343 8,805
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
112,480 122,397 118,800
純資産額 (百万円)
155,682 168,921 163,562
総資産額 (百万円)
154.74 186.72 628.27
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
71.8 72.0 72.2
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は322億17百万円（前年同期比9.2％増加）、営業利益は22億９百万円（前年
同期比24.9％増加）、経常利益は34億16百万円（前年同期比29.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
26億95百万円（前年同期比20.7％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（工業機材）
国内では、主要顧客である鉄鋼、ベアリング業界において顧客の生産が堅調に推移したものの、自動車業界の生
産が大幅に減少したことから、売上げは微減となりました。海外では、北米は自動車関連向けの拡販により増加
し、中国は上海のロックダウンの影響を受けたもののベアリング向けが好調に推移し、東南アジアでも自動車生産
が回復したことから、売上げは増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、アジアを中心に堅調で、増加し
ました。研磨布紙は、海外は堅調でしたが国内が振るわず、前年並みに留まりました。その結果、工業機材事業の
売上高は、148億30百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益は７億60百万円（前年同期比62.0％増加）となりま
した。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、顧客の在庫調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。電子部品材料は、自動車向けが
増加したものの通信分野向けが減少し、売上げは微減となりました。厚膜回路基板は、一部製品の価格改定等によ
り、売上げは増加しました。石膏は、東南アジア及びアフリカ向けが好調で、増加しました。セラミックコアは、
需要に回復の兆しが見られ、増加しました。蛍光表示管は為替の影響を受け増加しました。セラミック原料は国内
向けが大きく増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、111億93百万円（前年同期比
8.7％増加）、営業利益は14億69百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移したことにより、売上げは増加
しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けで受注が回復し、売上げは増加しました。濾過装置は、受注は回
復基調にありますが、前年の設備投資抑制が影響し、国内外共に大きく減少しました。超硬丸鋸切断機は、自動車
部品向けが低調で、売上げは減少しました。ロードカッターは前年並みとなりました。その結果、エンジニアリン
グ事業の売上高は、46億63百万円（前年同期比9.9％増加）、営業利益は１億47百万円（前年同期比23.1％減少）
となりました。
（食器）
国内市場は、未だコロナ禍の影響が残るものの、ホテル向けの受注が回復傾向にあることに加え、直営店での売
上げが増加したことから、国内全体の売上げは増加しました。海外市場は、アジア地域において中国・インド向け
の販売が伸長しましたが、米国では主要顧客の在庫調整の影響を受け苦戦したことから、海外全体では売上げは前
年並みに留まりました。その結果、食器事業の売上高は、15億29百万円（前年同期比25.1％増加）、１億68百万円
の営業損失となりました。
総資産は、現金及び預金の減少に加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したものの、
商品及び製品の増加に加え、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が増加したことから、前連結会計年度末に比べ53億59
百万円増加し、1,689億21百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことから、前連結
会計年度末に比べ17億62百万円増加し、465億24百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことか
ら、前連結会計年度末に比べ35億97百万円増加し、1,223億97百万円となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債
の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、
キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海
外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としておりま
す。2022年６月30日現在の短期借入金の残高は52億35百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。長期借入金の残高は９億円であります。
2022年６月30日現在の現預金残高は130億49百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保してい
ると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,750,000
計 39,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
14,842,849 14,842,849
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
14,842,849 14,842,849
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 14,842 － 15,632 － 18,810
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－
193,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
－
（相互保有株式）
－
1,200
普通株式
14,547,700 145,477
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
100,249
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,842,849
発行済株式総数 － －
145,477
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限
会社守山製砥所所有の相互保有株式21株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区則武新町三丁
193,700 193,700 1.31
株式会社ノリタケカンパ －
目１番36号
ニーリミテド
（相互保有株式） 名古屋市守山区小幡南二丁
1,200 1,200 0.01
－
有限会社守山製砥所 目５番23号
193,700 1,200 194,900 1.31
計 －
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は129,221株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は0.87％）であります。
２ 有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武
新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,200株を所有しております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式は、
上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
14,169 13,049
現金及び預金
29,014 29,229
受取手形及び売掛金
4,613 5,185
電子記録債権
10,082 13,618
商品及び製品
6,671 7,429
仕掛品
6,456 7,550
原材料及び貯蔵品
2,781 3,151
その他
△ 129 △ 127
貸倒引当金
73,660 79,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,328 18,301
建物及び構築物（純額）
26,588 27,009
その他（純額）
44,917 45,311
有形固定資産合計
無形固定資産 1,588 1,733
投資その他の資産
38,330 37,709
投資有価証券
3,825 3,767
退職給付に係る資産
1,356 1,436
その他
△ 116 △ 121
貸倒引当金
43,396 42,791
投資その他の資産合計
89,902 89,835
固定資産合計
163,562 168,921
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
10,039 11,199
支払手形及び買掛金
8,752 10,722
電子記録債務
5,600 5,235
短期借入金
900 900
１年内返済予定の長期借入金
1,991 700
未払法人税等
1,641 480
引当金
91 108
設備関係支払手形
580 565
営業外電子記録債務
5,634 7,307
その他
35,234 37,219
流動負債合計
固定負債
682 672
引当金
1,559 1,582
退職給付に係る負債
7,285 7,050
その他
9,527 9,305
固定負債合計
44,762 46,524
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
18,502 18,593
資本剰余金
71,983 73,931
利益剰余金
△ 1,161 △ 1,252
自己株式
104,957 106,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,647 12,979
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,502 △ 125
2,018 1,864
退職給付に係る調整累計額
13,163 14,719
その他の包括利益累計額合計
679 773
非支配株主持分
118,800 122,397
純資産合計
163,562 168,921
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
29,506 32,217
売上高
21,464 23,411
売上原価
8,041 8,805
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,142 4,253
販売費
2,130 2,342
一般管理費
6,272 6,596
販売費及び一般管理費合計
1,769 2,209
営業利益
営業外収益
11 18
受取利息
354 494
受取配当金
118 128
受取賃貸料
124 247
為替差益
269 291
持分法による投資利益
73 77
その他
952 1,257
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
41 33
固定資産賃貸費用
26 13
その他
74 50
営業外費用合計
2,648 3,416
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
4 2
特別利益合計
特別損失
49 84
固定資産処分損
8 0
投資有価証券評価損
58 85
特別損失合計
2,594 3,333
税金等調整前四半期純利益
460 561
法人税、住民税及び事業税
69
△ 105
法人税等調整額
355 631
法人税等合計
2,239 2,701
四半期純利益
5 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,233 2,695
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,239 2,701
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,704 △ 667
939 2,425
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 59 △ 153
8 37
持分法適用会社に対する持分相当額
1,641
その他の包括利益合計 △ 815
1,423 4,343
四半期包括利益
（内訳）
1,385 4,250
親会社株主に係る四半期包括利益
37 92
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日の海外子会社（Noritake Co., Inc. 他11社）については、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のよ
り適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方
法に変更しております。
なお、当該海外子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加424百万
円として調整しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情
報）の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,151百万円 1,183百万円
（注） のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 439 30.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 1,171 80.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,738 10,300 4,243 1,223 29,506
13,738 10,300 4,243 1,223 29,506
外部顧客への売上高
セグメント利益
469 1,441 191 1,769
△ 333
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
建設・土木業向け産業機械、ダイヤモンド工具を販売する連結子会社の日本フレキ産業株式会社は、産
業機械の販売比率が高いことから経営管理区分を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、
帰属する報告セグメントを工業機材からエンジニアリングに変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,830 11,193 4,663 1,529 32,217
14,830 11,193 4,663 1,529 32,217
外部顧客への売上高
セグメント利益
760 1,469 147 2,209
△ 168
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 154.74円 186.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,233 2,695
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 2,233 2,695
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 14,434 14,433
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間215千株、当第１四半期連結累計期間
231千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月10日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,171百万円
②１株当たり配当額 80.00円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月７日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金17百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタ
ケカンパニーリミテドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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