九州電力株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部連結決算グループ長 神 前 誠
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範
九州電力株式会社 佐賀支店
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
前第１四半期 当第１四半期
回次 第98期
連結累計期間 連結累計期間
2021年４月１日 から 2022年４月１日 から 2021年４月１日 から
会計期間
2021年６月30日 まで 2022年６月30日 まで 2022年３月31日 まで
売上高(営業収益) (百万円) 349,994 436,719 1,743,310
経常利益
(百万円) 24,067 △ 47,288 32,384
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 15,813 △ 34,811 6,873
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) 21,514 △ 12,555 15,405
又は包括利益
純資産額 (百万円) 693,498 654,655 676,337
総資産額 (百万円) 5,143,567 5,428,835 5,342,350
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.32 △ 74.75 10.09
純利益又は四半期純損失
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 28.93 － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.9 11.5 12.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 第99期当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式がないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社69社及び関連会社46社(2022年６月30日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、当第１四半期連結会計期間より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「そ
の他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発
電・販売事業」を営んでいる。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1) 発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。
(2) 送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) 海外事業
海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。
(4) その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業を
主たる事業とする。
(5) ＩＣＴサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「(セグメント情報
等)」に記載のとおりである。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に緩和され経済社会活
動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられる。九州経済も、輸出・生産の持ち直しの動きが一服しているも
のの、個人消費を中心に緩やかに持ち直している。
当第１四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四
半期に比べ拡大したことに加え、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したことや、原子力発電所の稼働
減により燃料費が増加したことなどから、赤字となった。
ア 収支
当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約
電力が減少していることや、検針期間が前年同四半期に対し短かったことなどにより、前年同四半期に比べ
1.6％減 の 176億 kＷhとなった。また、卸売販売電力量については 11.5％増 の 46億 kＷhとなった。この結果、総販
売電力量は 0.8％増 の 222億 kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定し
て電力を供給することができた。
当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴
う燃料費調整の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売
上高(営業収益)は前年同四半期に比べ 867億円増 ( ＋24.8％ )の 4,367億円 、経常収益は 909億円増 ( ＋25.8％ )の
4,436億円 となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したこ
とに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は 1,622億円増 ( ＋
49.4％ )の 4,909億円 となった。
以上により、経常損益は 472億円 の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は 348億円 の損失となった。
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報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2022年６月30日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
376,696 21.9
発電・販売事業
経常損失(△) △64,435 －
売 上 高
158,138 28.7
送配電事業
経常利益 6,527 144.9
売 上 高
982 △19.4
海外事業
経常利益 1,450 －
売 上 高
48,086 29.6
その他エネルギーサービス事業
経常利益 6,969 121.8
売 上 高
25,969 3.2
ＩＣＴサービス事業
経常利益 527 △62.2
売 上 高
5,346 4.9
都市開発事業
経常利益 683 △18.7
(注) １ 当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。
２ 対前年同四半期増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。
［参考］国内電気事業再掲
当第１四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2022年６月30日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
392,797 25.8
国内電気事業
経常損失(△) △57,907 －
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売販売収入が
増加したことなどから、前年同四半期に比べ 676億円増 ( ＋21.9％ )の 3,766億円 となった。
経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に比べ拡大したことに加
え、卸電力市場価格の上昇などによる購入電力料の増加や、原子力発電所の稼働減などによる燃料費の増加な
どから、 805億円減 の 644億円 の損失となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加した
ことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加等により増加したことなどから、前年同四半期に比べ 352億
円増 ( ＋28.7％ )の 1,581億円 となった。
経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額及びインバランスに係る費用の増加等によ
り増加したが、売上高が増加したことなどから、 38億円増 ( ＋144.9％ )の 65億円 となった。
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③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ ２億円減 ( △19.4％ )
の ９億円 、経常損益は、前年同四半期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどから、前年同四半期の
損失 ８億円 から改善し、 14億円 の利益となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開してい
る。
売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇や発電所補修工事受注の増加などにより、前年同四半期に比べ 109億
円増 ( ＋29.6％ )の 480億円 、経常利益は、 38億円増 ( ＋121.8％ )の 69億円 となった。
⑤ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ ８億円増 ( ＋3.2％ )の 259億円 、経
常利益は、光ブロードバンドサービスに係る設備の減価償却費の増加などにより、 ８億円減 ( △62.2％ )の ５億
円 となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、 都市開発・不動産・社会インフラ 事業等を展開している。
売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ ２億円増 ( ＋4.9％ )の 53億円 、経常利益
は、不動産賃貸に係る費用の増加などにより、 １億円減 ( △18.7％ )の ６億円 となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業
以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の
事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すこと
はしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期
毎の販売及び生産には季節的変動がある。
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① 販売実績
当第１四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
対前年同四半期増減率
種 別
2022年６月30日 まで)
(％)
電力量(百万kＷh)
小売販売電力量 17,601 △1.6
電灯 5,015 △4.3
電力 12,585 △0.5
卸売販売電力量
4,638 11.5
総販売電力量
22,238 0.8
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
② 発受電実績
当第１四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2022年６月30日 まで)
種 別
(％)
電力量(百万kＷh)
水力発電電力量 1,302 △11.5
発
電
火力発電電力量 8,880 101.9
発
電
受
原子力発電電力量 3,120 △65.5
力
量
電
新エネルギー等発電電力量 336 6.2
融通・他社受電電力量 10,329 17.3
電
(水力再掲) ( 445 ) ( 10.4 )
力
（新エネルギー等再掲） ( 5,353 ) ( 23.4 )
量
揚水発電所の揚水用電力量等 △616 △20.7
合 計 23,350 0.4
損失電力量等 1,112 △7.2
総販売電力量 22,238 0.8
出水率 90.0％ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第１四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい
る。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1991年度から2020年度までの第１四半期累計期間における30か
年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、繰延税金資産など固定資産の増加に加え、交付期日が到来していない調整交付金などのその他の流動資
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産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 864億円増 ( ＋1.6％ )の ５兆4,288億円 となった。
負債は、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加した
こ となどから、前連結会計年度末に比べ 1,081億円増 ( ＋2.3％ )の ４兆7,741億円 となった。有利子負債残高は、前
連結会計年度末に比べ2,777億円増(＋7.6％)の３兆9,158億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前連結会計年度末
に比べ 216億円減 ( △3.2％ )の 6,546億円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し 11.5％ となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,323百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第１四半期連結累計期間にお
いて、運転を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
新設等
送電
セグメントの
線路名等 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
名称
送配電事業 日向幹線（新設） 500 124 2014年11月 2022年６月
除却等
火力
セグメントの
発電所名 出力(千kW) 廃止
名称
500[１号機]
発電・販売事業 川内発電所 2022年４月
500[２号機]
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 474,183,951 474,183,951 プライム市場
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 １株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以
下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する
日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の
配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除
した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの
間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得し
た場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,599,452円とする。)。
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(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円
位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種
優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通
登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先
配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ａ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ
種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
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四半期報告書
Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
と いう。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の
取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 474,185 － 237,304 － 31,087
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく
株主名簿により記載している。
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四半期報告書
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1)「株式の総数等」
Ａ種優先株式
無議決権株式
1,000 －
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 264,800
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－
－
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,868,600
4,718,686 －
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,535,851
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,686 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 50株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式
897,400株(議決権8,974個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 264,800 － 264,800 0.06
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 779,500 － 779,500 0.16
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれてい
る。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
固定資産 4,610,160 4,653,844
電気事業固定資産 2,692,039 2,814,305
水力発電設備 260,131 273,711
汽力発電設備 250,797 244,135
原子力発電設備 547,791 541,802
内燃力発電設備 21,203 21,021
新エネルギー等発電設備 22,537 22,024
送電設備 568,024 680,751
変電設備 226,268 234,829
配電設備 655,095 656,374
業務設備 130,080 129,561
その他の電気事業固定資産 10,110 10,091
その他の固定資産 416,994 418,912
固定資産仮勘定 673,257 563,502
建設仮勘定及び除却仮勘定 538,837 423,065
原子力廃止関連仮勘定 39,544 38,419
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 94,874 102,017
核燃料 222,399 220,104
装荷核燃料 36,262 51,658
加工中等核燃料 186,136 168,446
投資その他の資産 605,469 637,019
長期投資 246,352 259,134
退職給付に係る資産 26,623 27,152
繰延税金資産 140,727 152,898
その他 193,114 199,233
貸倒引当金（貸方） △ 1,348 △ 1,400
流動資産 732,189 774,990
現金及び預金 261,660 239,332
受取手形、売掛金及び契約資産 177,827 168,172
棚卸資産 101,699 133,235
その他 195,979 237,774
△ 4,977 △ 3,522
貸倒引当金（貸方）
資産合計 5,342,350 5,428,835
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
固定負債 3,582,972 3,663,696
社債 1,399,999 1,475,000
長期借入金 1,737,265 1,741,419
退職給付に係る負債 85,946 83,356
資産除去債務 289,103 291,352
繰延税金負債 12,899 17,554
その他 57,758 55,013
流動負債 1,075,425 1,102,955
1年以内に期限到来の固定負債 399,638 440,962
短期借入金 120,810 122,630
コマーシャル・ペーパー － 150,000
支払手形及び買掛金 142,614 113,348
未払税金 19,798 10,541
その他 392,564 265,473
特別法上の引当金 7,613 7,528
7,613 7,528
渇水準備引当金
負債合計 4,666,012 4,774,180
純資産の部
株主資本 632,987 587,646
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,006 120,006
利益剰余金 277,382 232,042
自己株式 △ 1,706 △ 1,707
その他の包括利益累計額 12,509 34,236
その他有価証券評価差額金 4,104 4,900
繰延ヘッジ損益 4,723 19,912
為替換算調整勘定 △ 1,383 4,543
退職給付に係る調整累計額 5,066 4,880
30,840 32,773
非支配株主持分
純資産合計 676,337 654,655
負債純資産合計 5,342,350 5,428,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年６月30日まで) 2022年６月30日まで)
※1 349,994 ※1 436,719
営業収益
電気事業営業収益 288,543 381,621
その他事業営業収益 61,451 55,097
※1 319,536 ※1 483,358
営業費用
電気事業営業費用 261,896 432,205
57,640 51,152
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 30,457 △ 46,638
営業外収益
2,707 6,908
受取配当金 145 199
受取利息 227 274
物品売却益 282 2,490
為替差益 － 1,527
持分法による投資利益 644 1,037
その他 1,408 1,378
営業外費用 9,098 7,557
支払利息 6,169 6,179
為替差損 52 －
その他 2,876 1,378
四半期経常収益合計 352,702 443,627
328,634 490,916
四半期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） 24,067 △ 47,288
渇水準備金引当又は取崩し
△ 31 △ 85
△ 31 △ 85
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,098 △ 47,202
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,036 821
6,798 △ 13,587
法人税等調整額
法人税等合計 7,835 △ 12,766
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,262 △ 34,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 449 374
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,813 △ 34,811
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年６月30日まで) 2022年６月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,262 △ 34,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140 748
繰延ヘッジ損益 1,015 12,969
為替換算調整勘定 2,725 4,161
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 219
1,395 4,221
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,251 21,881
四半期包括利益 21,514 △ 12,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,195 △ 13,084
非支配株主に係る四半期包括利益 319 529
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社等は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度
へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
日本原燃株式会社
78,061 百万円 77,402 百万円
従業員
41,098 百万円 39,592 百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
2,041 百万円 2,278 百万円
ウォーター・カンパニー
田原グリーンバイオマス合同会社
1,528 百万円 2,101 百万円
タウィーラ・アジア・パワー
740 百万円 826 百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会
458 百万円 458 百万円
社
フィッシュファームみらい合同会
345 百万円 414 百万円
社
宗像アスティ太陽光発電株式会社 259 百万円 249 百万円
サルーラ・オペレーションズ － 202 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 246 百万円 191 百万円
サーモケム
122 百万円 136 百万円
計 124,901 百万円 123,851 百万円
２ その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ 6,479 百万円 7,228 百万円
ン・ホールディング
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,234 百万円 1,376 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,234 百万円 1,376 百万円
クスパン社
エネルソック 566 百万円 631 百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービ
323 百万円 361 百万円
ス
株式会社福岡カルチャーベース
78 百万円 78 百万円
計 16,203 百万円 17,342 百万円
３ その他
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特
別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客
の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を
予測することは困難である。
当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第１四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)及び当第１四半期連結累計期間( 2022年４
月１日 から 2022年６月30日 まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 から
( 2021年４月１日 から
2022年６月30日 まで)
2021年６月30日 まで)
減価償却費 49,026 百万円 48,338 百万円
核燃料減損額 7,328 百万円 2,624 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,293 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月25日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 9,478 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月28日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
エネルギーサービス事業
連結損益
その他 調整額
ＩＣＴ
合計 計算書
その他
都市開発
国内電気事業
(注)１ (注)２
サービス
計
エネルギー
計上額
事業
海外事業
発電・ 送配電
事 業
サービス
(注)３
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
279,862 29,610 472 14,873 19,381 961 345,162 1,000 346,163 － 346,163
から生じる収益
その他の収益 303 1,294 746 － 148 1,338 3,831 － 3,831 － 3,831
外部顧客への
280,165 30,904 1,219 14,873 19,529 2,299 348,993 1,000 349,994 － 349,994
売上高
セグメント間の
28,868 91,956 － 22,234 5,633 2,798 151,492 1,293 152,785 △ 152,785 －
内部売上高又は
振替高
計 309,034 122,861 1,219 37,108 25,163 5,098 500,486 2,294 502,780 △ 152,785 349,994
セグメント利益
16,137 2,665 △ 834 3,141 1,395 840 23,345 239 23,585 481 24,067
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 481 百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
エネルギーサービス事業
連結損益
その他
調整額
ＩＣＴ
計算書
合計
その他
都市開発
国内電気事業
(注)１ (注)２
サービス 計
エネルギー 計上額
事業
海外事業
発電・ 送配電 事業
サービス
(注)３
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
336,358 49,395 187 21,405 19,427 1,032 427,806 1,006 428,812 － 428,812
から生じる収益
その他の収益 170 5,162 795 23 236 1,518 7,906 － 7,906 － 7,906
外部顧客への
336,528 54,557 982 21,429 19,664 2,551 435,712 1,006 436,719 － 436,719
売上高
セグメント間の
40,167 103,581 － 26,657 6,305 2,795 179,507 1,238 180,746 △ 180,746 －
内部売上高又は
振替高
計 376,696 158,138 982 48,086 25,969 5,346 615,220 2,245 617,465 △ 180,746 436,719
セグメント利益
△ 64,435 6,527 1,450 6,969 527 683 △ 48,276 214 △ 48,061 773 △ 47,288
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 773 百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財
務目標(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネ
ルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外
事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主
に「その他エネルギーサービス事業」に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市
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開発事業」を報告セグメントとして区分している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したも
のを記載している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 ( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2021年６月30日 まで) 2022年６月30日 まで)
(1) １株当たり四半期純利益又は
32.32円 △74.75円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,813 △34,811
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 525 525
(うち優先配当額(百万円)）
( 525 ) ( 525 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又 15,288 △35,336
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,023 472,719
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28.93円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 55,367 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株
式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連結累計
期間603千株、当第１四半期連結累計期間897千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除す
る自己株式に含めている。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業務執行
社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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