タカセ株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 2,046,205 2,283,378 8,654,195
経常利益 (千円) 72,161 138,722 329,274
親会社株主に帰属する
(千円) 61,137 122,060 267,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 139,361 140,728 411,675
純資産額 (千円) 6,353,049 6,696,423 6,625,293
総資産額 (千円) 10,207,623 9,989,553 10,011,712
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.53 122.84 269.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 67.0 66.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活
動の正常化が進んだ一方、急激な円安の進行や地政学リスクの影響により資源およびエネルギー価格の高騰に拍
車がかかったことに加え、中国においてはゼロコロナ政策による都市封鎖が実施されるなど、不透明な状況が続
きました。
物流業界におきましては、全体的な取扱貨物量や荷動きについてはコロナ禍以前までの回復には至っておりま
せんが、通信販売関連などの個人向け取扱貨物量は堅調に推移しました。物流需要は戻りつつあるものの物流網
の混乱や海上運賃の高騰などは依然続いております。また、コスト高の状況は続きますが、顧客の物流コスト圧
縮の要請も強く、顧客への価格転嫁も難しい状況となっており、物流事業者のコスト負担は増加傾向にありま
す。
こうした中、当社グループは、前連結会計年度に引続き、当社グループが定めた「取組指針」「基本戦略」お
よび「取組むべき課題」に基づき、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、社会の変
化ならびに顧客ニーズに合わせた業務サービスを提供すべく取り組んでまいりました。当社グループは、新たな
チャレンジとして、医療機器製造業免許等の更なる活用、女性の社会進出サポートを目的とした物流サービスへ
の取組についても着実に進めております。また、各営業所においては適正な人員配置や既存業務の見直しによる
効率化など、原価率改善のための諸施策についても継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、全般的に業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高
止まりしている海上運賃の影響により、前年同期間と比較して、11.6％増の22億83百万円となりました。
利益面につきましては、営業収益増加に加え、引続き取組んでいるコスト削減施策の効果により、営業原価率
の改善が見られたことから、営業利益は、前年同期間と比較して、89.0％増の98百万円となりました。また、経
常利益は92.2％増の１億38百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は99.6％増の１億22百万円となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、前連結会計年度から続く個人向けの取扱貨物量が堅調に推移したことや運賃
高騰に合わせた収受料金値上げの効果も見られたことから、営業収益が前年同期間と比較して11.5％増の22億
66百万円となりました。営業利益は、営業収益増加および営業原価率改善の影響が大きく、109.9％増の87百万
円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存
取引の業務取扱が増加したことから、前年同期間と比較して1.5％増の80百万円になりました。また、営業利益
は、営業収益は増加したものの、軽油価格高騰等によるコスト増加の影響を受け、前年同期間と比較して7.0％
減の２百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して2.4％増の
２億51百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響はあったものの、人件費の上昇等によるコスト
負担の影響が大きく、前年同期間と比較して63.1％減の２百万円となりました。
（注） 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円（0.2％）減少し、99億89百万円と
なりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が65百万円、その他流動資産が55百万円増加した一方で、現
金及び預金が１億40百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円（2.8％）減少し、32億93百万円とな
りました。
この主な要因は、賞与引当金が36百万円増加した一方、支払手形及び営業未払金が49百万円、長期借入金が72
百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円（1.1％）増加し、66億96百万円と
なりました。
この主な要因は、利益剰余金において、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金により69百万円減少し
たものの、当第１四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益１億22百万円を計上し、為替換算調
整勘定が40百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513
スタンダード市場
100株
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2022年３月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,800
普通株式 989,700
完全議決権株式(その他) 9,897 ―
普通株式 4,013
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,897 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区新橋一丁目10
60,800 ― 60,800 5.77
タカセ株式会社 番９号
計 ― 60,800 ― 60,800 5.77
(注) 当第１四半期会計期間末日（2022年６月30日）現在の自己株式数は、60,893株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026,323 1,885,474
受取手形、売掛金及び契約資産 987,963 1,053,829
原材料及び貯蔵品 10,078 10,044
前払費用 64,310 53,482
その他 221,916 276,994
△ 1,144 △ 1,282
貸倒引当金
流動資産合計 3,309,447 3,278,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,841,702 9,926,688
減価償却累計額 △ 7,149,802 △ 7,203,692
△ 64,872 △ 64,872
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,627,028 2,658,124
機械装置及び運搬具
1,900,755 1,903,199
減価償却累計額 △ 1,810,841 △ 1,807,566
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 87,636 93,356
土地
2,335,562 2,335,562
その他 642,853 646,416
減価償却累計額 △ 493,878 △ 506,424
△ 10,728 △ 10,896
減損損失累計額
その他（純額） 138,246 129,095
有形固定資産合計 5,188,474 5,216,138
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
67,812 63,386
その他
無形固定資産合計 526,299 521,873
投資その他の資産
投資有価証券 569,170 539,016
繰延税金資産 24,793 29,882
その他 401,439 411,900
△ 7,912 △ 7,798
貸倒引当金
投資その他の資産合計 987,490 973,000
固定資産合計 6,702,264 6,711,011
資産合計 10,011,712 9,989,553
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 385,404 335,833
短期借入金 620,000 615,000
1年内返済予定の長期借入金 288,000 288,000
未払費用 92,322 99,046
未払法人税等 61,587 32,530
賞与引当金 54,415 91,380
115,610 148,423
その他
流動負債合計 1,617,341 1,610,214
固定負債
長期借入金 1,171,000 1,099,000
役員退職慰労引当金 63,600 ―
退職給付に係る負債 380,107 381,947
154,369 201,968
その他
固定負債合計 1,769,077 1,682,915
負債合計 3,386,418 3,293,130
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 2,214,564 2,267,069
△ 160,450 △ 160,494
自己株式
株主資本合計 6,357,963 6,410,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,931 148,768
96,398 137,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 267,330 285,998
純資産合計 6,625,293 6,696,423
負債純資産合計 10,011,712 9,989,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 2,046,205 2,283,378
1,774,330 1,954,590
営業原価
営業総利益 271,875 328,788
販売費及び一般管理費 219,715 230,212
営業利益 52,160 98,575
営業外収益
受取利息 210 139
受取配当金 6,251 14,590
受取賃貸料 5,958 5,963
為替差益 ― 17,384
16,923 8,745
その他
営業外収益合計 29,343 46,823
営業外費用
支払利息 7,953 6,247
為替差損 496 ―
892 429
その他
営業外費用合計 9,341 6,676
経常利益 72,161 138,722
特別利益
199 1,214
固定資産売却益
特別利益合計 199 1,214
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 72,361 139,937
法人税、住民税及び事業税
22,658 30,975
△ 11,434 △ 13,098
法人税等調整額
法人税等合計 11,224 17,876
四半期純利益 61,137 122,060
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,137 122,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 61,137 122,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,296 △ 22,163
35,927 40,831
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 78,224 18,667
四半期包括利益 139,361 140,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,361 140,728
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の業績に一時的な減速が見られ、会計上の見積りの
基礎となる仮定に不確実性が高まったものの、都市封鎖解除後の反動による業績回復も見込まれることか
ら、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会終結の時を
もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職
慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象
取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、
譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以
内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年17,500株以
内とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日
までの間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年７月26
日に自己株式4,521株（8,996千円）の処分を実施しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 73,634千円 75,445千円
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(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 49,685 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 69,554 70.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
1,614,879 3,729 2,739 1,621,348 7,769 1,629,117
中国
302,507 ― ― 302,507 ― 302,507
米国 46,662 ― ― 46,662 ― 46,662
顧客との契約から生じる収益 1,964,048 3,729 2,739 1,970,517 7,769 1,978,287
その他の収益 67,918 ― ― 67,918 ― 67,918
外部顧客への営業収益
2,031,967 3,729 2,739 2,038,436 7,769 2,046,205
セグメント間の内部営業収益
1,277 75,104 243,386 319,768 21,270 341,038
または振替高
計 2,033,245 78,833 246,126 2,358,204 29,039 2,387,244
セグメント利益 41,551 2,341 7,177 51,069 3,826 54,896
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 1,629,117
中国 ― 302,507
米国 ― 46,662
顧客との契約から生じる収益 ― 1,978,287
その他の収益 ― 67,918
外部顧客への営業収益
― 2,046,205
セグメント間の内部営業収益
△ 341,038 ―
または振替高
計 △ 341,038 2,046,205
セグメント利益 △ 2,736 52,160
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益の調整額△2,736千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権より生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２．当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
1,687,333 8,838 1,806 1,697,979 7,647 1,705,626
中国
362,772 ― ― 362,772 ― 362,772
米国 147,060 ― ― 147,060 ― 147,060
顧客との契約から生じる収益 2,197,166 8,838 1,806 2,207,812 7,647 2,215,459
その他の収益 67,918 ― ― 67,918 ― 67,918
外部顧客への営業収益
2,265,085 8,838 1,806 2,275,730 7,647 2,283,378
セグメント間の内部営業収益
969 71,178 250,121 322,268 19,173 341,441
または振替高
計 2,266,054 80,016 251,927 2,597,999 26,820 2,624,819
セグメント利益 87,204 2,176 2,648 92,029 3,229 95,258
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 1,705,626
中国 ― 362,772
米国 ― 147,060
顧客との契約から生じる収益 ― 2,215,459
その他の収益 ― 67,918
外部顧客への営業収益
― 2,283,378
セグメント間の内部営業収益
△ 341,441 ―
または振替高
計 △ 341,441 2,283,378
セグメント利益 3,316 98,575
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益の調整額3,316千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 61円53銭 122円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 61,137 122,060
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,137 122,060
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 993 993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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