川辺株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,244,631 2,680,483 10,786,774
経常損失（△） (千円) △ 226,289 △ 126,654 △ 122,560
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 214,839 △ 143,637 △ 365,964
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 212,350 △ 54,161 △ 311,502
純資産額 (千円) 6,175,291 6,021,949 6,076,111
総資産額 (千円) 11,989,697 12,003,664 12,299,801
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 117.67 △ 78.67 △ 200.45
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 51.5 50.2 49.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における国内経済は、ロシアのウクライナ侵
攻が起点となり、更なる資源価格の高騰、物流の混乱、円安進行による景気への悪影響が懸念される一方で、新
型コロナウイルス感染者数の減少や緊急事態宣言等の行動制限解除等により消費市場が緩やかな回復基調に転じ
たことで、過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移しました。
当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても、行動制限解除を背景として外出機運や消費意欲
が高まり入店客数も増加し、特にゴールデンウイーク商戦とクリアランスセールにおいては、一部の店舗におい
てコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、
EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの施策を更に推進し、引き続き新型コ
ロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。
また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安傾向が進むことを前提
とした為替予約の活用や商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高26億80百万円（前年同期比119.4％）、営業損失1
億54百万円（前年同期営業損失２億43百万円）、経常損失１億26百万円（前年同期経常損失２億26百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失１億43百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円）と
なり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業全体として当連結会計年度におきましては、コロナウイルス感染者減少に伴いリアル店舗にお
ける消費は回復基調で推移いたしました。
ハンカチーフにつきましては、ギフトニーズの全面的な回復には至らなかったものの、新規取引先の開発によ
る新しい売上を構築できた結果等もあり前年比107.2％となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、スカーフ市場の繁忙期でもある母の日需要を取り込むことができたこと
や、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテム「ニコライバーグマンブランドの晴雨兼用傘」も
順調に売上を構築した結果、前年比131.9％となりました。
タオル・雑貨につきましては、小中学校におけるプール授業再開によるラップタオルの需要が大きく売上を牽
引いたしました。又、GMSの店頭、EC事業での売上及び当社が幹事として自主運営を行う百貨店雑貨売場６店舗
における売上が順調に推移した結果、前年比149.3％となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比116.7％の結果となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましても、コロナ感染者数減少による市場回復から、イベントやプロモーション活動
を積極的に行い、主として国内の主要都市における売上が好調に推移したことを含む全ての販売経路において、
売上が好調に推移した結果、前年比137.1％となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は大幅に増加となりました。又、売上総利益の増額により
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、68億53百万円（前連結会計年度末は、71億89百
万円）となり、３億35百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（13億８百万円から13億79百万円へ70
百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（20億52百万円から16億８百万円へ４億43百万円減）、商品及び製
品の減少（33億97百万円から33億51百万円へ46百万円減）が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億50百万円（前連結会計年度末は、51億10百
万円）となり、39百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（６億６百万円から６億82百万円へ76百万
円増）が主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億61百万円（前連結会計年度末は、52億55百
万円）となり、１億93百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加（16億65百万円から18億74百万
円へ２億８百万円増）、短期借入金の減少（30億11百万円から27億37百万円へ２億74百万円減）が主な要因
です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、９億20百万円（前連結会計年度末は、９億68百
万円）となり、48百万円減少いたしました。長期借入金の減少（３億35百万円から２億54百万円へ80百万円
減）が主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、60億21百万円（前連結会計年度末は、60億76百万
円）となり、54百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（26億89百万円から25億45百万円へ１億43百万
円減）、その他有価証券評価差額金の増加（△60百万円から８百万円へ68百万円増）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,861,000 1,861,000
スタンダード市場 す。
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ─ 1,861,000 ─ 1,720,500 ─ 1,770,567
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 35,300
当社における標準となる株式
普通株式 1,816,400
完全議決権株式(その他) 18,164 同上
普通株式 9,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,164 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区四谷４丁目16番３号 35,300 ― 35,300 1.90
川辺株式会社
計 ― 35,300 ― 35,300 1.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,343 1,379,057
受取手形及び売掛金 2,052,007 1,608,174
商品及び製品 3,397,324 3,351,032
仕掛品 44,492 57,590
原材料及び貯蔵品 165,291 175,453
その他 223,539 284,425
△ 1,765 △ 2,199
貸倒引当金
流動資産合計 7,189,232 6,853,534
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 793,372 781,483
工具、器具及び備品（純額） 61,592 55,858
土地 1,099,724 1,099,724
92,834 89,212
その他（純額）
有形固定資産合計 2,047,524 2,026,279
無形固定資産
226,845 235,251
投資その他の資産
投資有価証券 606,040 682,444
投資不動産（純額） 1,596,147 1,587,280
634,010 618,874
その他
投資その他の資産合計 2,836,199 2,888,598
固定資産合計 5,110,569 5,150,129
資産合計 12,299,801 12,003,664
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,665,968 1,874,311
短期借入金 3,011,356 2,737,119
未払法人税等 50,404 14,880
賞与引当金 12,561 9,014
514,731 426,328
その他
流動負債合計 5,255,021 5,061,654
固定負債
長期借入金 335,189 254,374
退職給付に係る負債 434,716 438,627
資産除去債務 56,191 53,023
142,571 174,034
その他
固定負債合計 968,668 920,059
負債合計 6,223,690 5,981,714
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 2,689,531 2,545,893
△ 54,598 △ 54,598
自己株式
株主資本合計 6,126,000 5,982,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 60,617 8,293
繰延ヘッジ損益 △ 563 13,796
為替換算調整勘定 25,690 31,920
△ 14,399 △ 14,424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 49,889 39,586
純資産合計 6,076,111 6,021,949
負債純資産合計 12,299,801 12,003,664
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,244,631 2,680,483
1,455,591 1,775,938
売上原価
売上総利益 789,039 904,544
販売費及び一般管理費 1,032,713 1,059,477
営業損失（△） △ 243,673 △ 154,933
営業外収益
受取利息 20 11
受取配当金 3,987 4,134
投資不動産賃貸料 28,296 39,186
持分法による投資利益 503 -
8,315 14,606
その他
営業外収益合計 41,124 57,939
営業外費用
支払利息 5,701 6,834
不動産賃貸費用 17,605 17,636
持分法による投資損失 - 3,757
432 1,432
その他
営業外費用合計 23,740 29,660
経常損失（△） △ 226,289 △ 126,654
特別損失
固定資産除売却損 93 -
- 2,515
店舗閉鎖損失
特別損失合計 93 2,515
税金等調整前四半期純損失（△） △ 226,383 △ 129,170
法人税等 △ 11,543 14,466
四半期純損失（△） △ 214,839 △ 143,637
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 214,839 △ 143,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 214,839 △ 143,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 753 68,911
繰延ヘッジ損益 △ 1,825 14,360
持分法適用会社に対する持分相当額 5,122 6,229
△ 54 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,488 89,476
四半期包括利益 △ 212,350 △ 54,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 212,350 △ 54,161
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 46,470千円 45,006千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 839,987 94,683 934,670
量販店 385,090 4,036 389,126
専門店、小売店その他 723,102 197,731 920,834
顧客との契約から生じる収益 1,948,179 296,451 2,244,631
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,948,179 296,451 2,244,631
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 1,034,295 128,460 1,162,756
量販店 483,435 4,541 487,976
専門店、小売店その他 756,267 273,483 1,029,750
顧客との契約から生じる収益 2,273,998 406,485 2,680,483
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,273,998 406,485 2,680,483
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,948,179 296,451 2,244,631 ― 2,244,631
計 1,948,179 296,451 2,244,631 ― 2,244,631
セグメント損失（△） △ 145,700 △ 45,756 △ 191,457 △ 34,832 △ 226,289
(注)１．セグメント損失(△)の調整額△34,832千円には、棚卸資産の調整額19,723千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△54,555千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益で
あります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,273,998 406,485 2,680,483 ― 2,680,483
計 2,273,998 406,485 2,680,483 ― 2,680,483
セグメント損失（△） △ 77,304 △ 16,232 △ 93,537 △ 33,117 △ 126,654
(注)１．セグメント損失(△)の調整額△33,117千円には、棚卸資産の調整額4,411千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△37,528千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益で
あります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △117円67銭 △78円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△214,839 △143,637
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△214,839 △143,637
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,671 1,825,635
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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