帝国繊維株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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帝国繊維株式会社(E00559)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 帝国繊維株式会社
【英訳名】 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 白岩 強
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 岡村 建
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 岡村 建
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
16,963,524 16,219,621 32,993,215
売上高 （千円）
2,590,143 3,071,185 5,693,794
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,785,008 2,159,042 3,978,734
（千円）
期）純利益
3,252,348 1,674,097 3,602,382
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
57,295,118 57,082,025 57,645,022
純資産額 （千円）
71,186,075 69,595,961 74,280,657
総資産額 （千円）
67.54 81.72 150.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
66.24 80.26 147.60
（円）
（当期）純利益
79.44 81.48 76.61
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,282,036 10,066,040 19,287
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,577,631
（千円） △ 2,041,702 △ 4,615,527
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,181,512 △ 2,790,018 △ 197,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,956,706 16,958,099 7,104,446
（千円）
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.22 △ 5.34
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入してお
り、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、企業活動も
ポストコロナに向けた動きが高まりつつありますが、その一方で、ウクライナ情勢の他、為替円安や原材料価格高騰と先
行きのインフレ懸念、なお一部に残る半導体供給不安など、不安材料は山積しており、経済の見通しは極めて不透明な状
況が続いております。
防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われ、パンデミックへの備えは人類が
取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。３月には、福島県沖を震源とするマグニチュード７
クラス、最大震度６強の地震が発生し、東北新幹線での車両脱線事故をはじめ、甚大な被害をもたらしました。首都直下
地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。加えて、毎年のように発生する豪雨や暴風は、各地で河川
の氾濫や土砂災害を引き起こし、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。かかる状況下、国は「流域治水
プロジェクト」を立ち上げ、対策を加速させていますが、今後は市町村や民間を含む広範な対策が急務となっています。
また、特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど、災害リスクの領域は広範
なものとなっており、激甚化、多発化、多様化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となってお
ります。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響
から停滞していた市場も漸く反転の兆しを見せています。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機
能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めて
おります。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、スーパー台風や記録的な大雨によ
る洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販を通じた水害対策への貢献を
掲げており、国土交通省及び自治体などから大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注を獲得しているほか、
農地防災対策として新たに農林水産省からも受注獲得に成功しております。又、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大き
く減少している状況下にあっても、ロスプリベンション対策やテロ対策の必要性が高まっており、当社グループでは爆物
検知器やボディスキャナーなどの商材開発への取り組みを強化しつつ、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開
拓に取り組んでおります。生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、下野工場を新設
し、防災車輌の製造拠点として、昨年８月より稼働を開始しました。さらに足もとでは、下野工場において防災特殊車輌
の開発・製造拠点機能拡充のための設備の新設（第Ⅱ期工事）を進めているほか、鹿沼工場ではホース生産新ラインの増
設ならびに施設整備を進めており、今後の当社事業を支える生産基盤・体制の刷新・再構築に鋭意取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加した一方
で、売上債権や有価証券が減少したことから、前連結会計年度末対比46億８千４百万円減少し、695億９千５百万円とな
りました。
負債は、仕入債務や短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末対比41億２千１百万円減少し、125億１千３百
万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した一方で、保有上場株式の含み益が減少し、自己株式が増加したことから、前連結会計
年度末対比５億６千２百万円減少し、570億８千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.5％となりました。
② 経営成績
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当第２四半期連結累計期間の売上高は162億１千９百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は26億６千２百万円（前年
同期比20.0％増）、経常利益は30億７千１百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億５
千９百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した一方で、救助工作車の売上が減
少したことから、売上高で135億３千１百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したことから、売上高は24億６百万円（前年同期比16.6％減）となり
ました。
不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億８千１百万円（前年同期比0.6％減）となり
ました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比98億５千３百万円増加し、169億
５千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の収入は、税金等調整前四半期純利益が増加し、売上債権の回収及び棚卸資産の払出し並びに仕入
債務の支払いが進んだことから、前年同期対比47億８千４百万円増加し、100億６千６百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の収入は、防災車輌工場及びホース工場への設備投資があった一方で、譲渡性預金が満期を迎えた
ことから、25億７千７百万円（前年同期は20億４千１百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の支出は、短期借入金の返済や株式給付信託による自己株式の取得などにより、前年同期対比16億
８百万円増加し、27億９千万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年８月12日）
東京証券取引所
27,444,400 27,444,400 (注)１
普通株式
プライム市場
27,444,400 27,444,400
計 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
決議年月日 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数
2021年度末時点の当社取締役 ７名
（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 37,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2022年４月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年４月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,000株につき1,127,000円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,000株につき 563,500円
①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌
日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約
権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継し
新株予約権の行使の条件 ※
た新株予約権者についてはこの限りではない。
②新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一
括して行使する。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※新株予約権の発行時（2022年４月14日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調
整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数㈱ 総数残高㈱ (千円) （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 50,000 27,444,400 30,950 1,582,867 30,950 955,447
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
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発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,777 10.48
株式会社（信託口）
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 1,347 5.08
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,295 4.88
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,290 4.86
明治安田生命保険相互会社
東京都港区虎ノ門１－１７－１ 1,000 3.77
西松建設株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 925 3.49
ヒューリック株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 896 3.38
口）
大阪府大阪市中央区道修町３－６－１ 790 2.98
株式会社モリタホールディングス
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
709 2.67
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
店 カストディ業務部）
東京都中央区八重洲１－４－１６ 698 2.63
東京建物株式会社
11,730 44.26
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか、自己株式が943千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式370千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めてお
りません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
943,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,471,200 264,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,600
単元未満株式 普通株式 － －
27,444,400
発行済株式総数 － －
264,712
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式370,400株（議決権数3,704個）が含まれております。なお、当該議決
権3,704個は議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
943,600 943,600 3.44
帝国繊維株式会社 －
２－５－１
943,600 943,600 3.44
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式370,400株
（1.35％）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,207,523 18,411,176
現金及び預金
12,615,357 3,315,676
受取手形及び売掛金
12,349,975 5,999,974
有価証券
6,973,647 5,514,646
商品及び製品
1,075,943 1,131,640
仕掛品
687,761 591,338
原材料及び貯蔵品
931,842 762,026
その他
40,842,050 35,726,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,441,659 4,315,165
建物及び構築物（純額）
612,827 596,867
機械装置及び運搬具（純額）
240,450 244,726
工具、器具及び備品（純額）
3,718,906 3,718,906
土地
1,291,394 2,422,734
建設仮勘定
10,305,237 11,298,399
有形固定資産合計
無形固定資産 396,284 396,082
投資その他の資産
22,391,327 21,791,330
投資有価証券
84,880 69,371
退職給付に係る資産
83,518 131,326
繰延税金資産
177,359 182,971
その他
22,737,084 22,174,999
投資その他の資産合計
33,438,606 33,869,481
固定資産合計
74,280,657 69,595,961
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,037,970 2,643,760
支払手形及び買掛金
1,000,000
短期借入金 －
44,000 44,000
１年内返済予定の長期借入金
1,162,546 894,006
未払法人税等
5,000 2,500
役員賞与引当金
1,047,125 1,597,784
その他
9,296,643 5,182,051
流動負債合計
固定負債
45,000 23,000
長期借入金
597,503 566,998
長期預り保証金
6,143,970 5,890,391
繰延税金負債
117,696 119,185
退職給付に係る負債
110,000
役員退職慰労引当金 －
415,141
役員株式給付引当金 －
73,054 76,462
資産除去債務
78,650 78,650
長期未払金
173,116 162,055
その他
7,338,991 7,331,884
固定負債合計
16,635,634 12,513,936
負債合計
純資産の部
株主資本
1,551,917 1,582,867
資本金
926,421 957,371
資本剰余金
40,648,223 41,450,238
利益剰余金
△ 377,357 △ 949,693
自己株式
42,749,204 43,040,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,159,568 13,553,730
その他有価証券評価差額金
114,865
△ 6,027
繰延ヘッジ損益
14,153,541 13,668,596
その他の包括利益累計額合計
742,276 372,646
新株予約権
57,645,022 57,082,025
純資産合計
74,280,657 69,595,961
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
16,963,524 16,219,621
売上高
12,540,613 11,424,761
売上原価
4,422,911 4,794,859
売上総利益
※１ 2,203,696 ※１ 2,132,253
販売費及び一般管理費
2,219,214 2,662,606
営業利益
営業外収益
234 228
受取利息
363,662 405,520
受取配当金
468
持分法による投資利益 －
15,125 16,354
その他
379,490 422,104
営業外収益合計
営業外費用
1,822 4,411
支払利息
1,518
持分法による投資損失 －
2,454 2,687
為替差損
3,712 3,726
支払手数料
571 1,182
その他
8,560 13,525
営業外費用合計
2,590,143 3,071,185
経常利益
特別利益
53 227
固定資産売却益
53 227
特別利益合計
特別損失
3,499 353
固定資産処分損
8,087
－
事業所移転費用
11,586 353
特別損失合計
2,578,610 3,071,058
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 921,802 924,337
△ 128,200 △ 12,321
法人税等調整額
793,602 912,016
法人税等合計
1,785,008 2,159,042
四半期純利益
1,785,008 2,159,042
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,785,008 2,159,042
四半期純利益
その他の包括利益
1,443,228
その他有価証券評価差額金 △ 605,837
24,111 120,892
繰延ヘッジ損益
1,467,339
その他の包括利益合計 △ 484,945
3,252,348 1,674,097
四半期包括利益
（内訳）
3,252,348 1,674,097
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,578,610 3,071,058
税金等調整前四半期純利益
208,706 254,873
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 363,896 △ 405,749
1,822 4,411
支払利息
1,518
持分法による投資損益（△は益） △ 468
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 2,500
17,002 15,508
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
7,625 1,488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 110,000
415,141
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
50,344
株式報酬費用 △ 307,780
3,445 126
固定資産処分損益（△は益）
8,087
事業所移転費用 －
3,435,776 9,186,000
売上債権の増減額（△は増加）
284,025 1,865,331
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 957,087 △ 3,214,528
預り保証金の増減額（△は減少） △ 30,376 △ 30,523
123,959
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,236
29,390 63,131
その他の流動負債の増減額（△は減少）
23,318
△ 117,589
その他
5,286,090 10,813,879
小計
利息及び配当金の受取額 363,862 405,714
利息の支払額 △ 2,271 △ 3,755
3,079 31,380
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 365,813 △ 1,181,179
△ 2,911 －
事業所移転費用の支払額
5,282,036 10,066,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,603,077 △ 1,953,077
1,603,077 1,603,077
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 11,349,949 △ 5,499,949
11,350,000 9,850,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 993,362 △ 1,142,696
121 45
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 1,030 △ 1,009
無形固定資産の取得による支出 △ 6,958 △ 2,565
投資有価証券の取得による支出 △ 1,004,257 △ 276,192
175
貸付金の回収による収入 －
△ 36,441 －
敷金及び保証金の差入による支出
2,577,631
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,041,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
720,000 3,720,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 720,000 △ 4,720,000
長期借入金の返済による支出 － △ 22,000
リース債務の返済による支出 － △ 11,061
40 50
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 104 △ 572,336
122
自己株式の売却による収入 －
△ 1,181,570 △ 1,184,670
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,181,512 △ 2,790,018
2,058,820 9,853,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,897,885 7,104,446
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,956,706 ※ 16,958,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、防災車輌の販売取引は、従来、車検登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識
する方法に変更しております。また、原材料等の有償支給取引につきましては、従来、支給時に支給品の消滅を
認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識
しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72,826千円減少し、売上原価は210,945千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138,118千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は166,736千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除きます。）及び執
行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託
が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
572,108千円、370,400株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬及び給料手当 837,857 千円 854,304 千円
195,729 188,231
賞与
2,000 2,500
役員賞与引当金繰入額
95,378 97,341
運送費及び保管費
78,522 92,819
減価償却費
102,529 127,522
旅費交通費
21,751 24,423
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 － △ 110,000
50,344 107,361
株式報酬費用
98,024 104,885
賃借料
２．前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第
４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 12,559,783千円 18,411,176千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,603,077 △1,953,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
3,000,000 500,000
する有価証券
現金及び現金同等物 13,956,706 16,958,099
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 1,188,492 45 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 1,190,290 45 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 損益計算書
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高
13,794,982 2,885,488 266,757 16,294 16,963,524 － 16,963,524
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,740 15,447 5,640 － 22,828 △ 22,828 －
計
13,796,723 2,900,936 272,397 16,294 16,986,352 △ 22,828 16,963,524
セグメント利益 2,512,604 176,717 186,541 4,280 2,880,144 △ 660,929 2,219,214
（注）１．セグメント利益の調整額△660,929千円には、セグメント間取引消去△2,949千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△657,980千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1)
計上額(注2)
売上高
官公庁 5,517,876 1,098,970 － － 6,616,847 － 6,616,847
その他 8,013,535 1,307,799 － 16,208 9,337,542 － 9,337,542
顧客との契約から生じる収益
13,531,412 2,406,769 － 16,208 15,954,390 － 15,954,390
その他の収益 － － 265,230 － 265,230 － 265,230
外部顧客への売上高 13,531,412 2,406,769 265,230 16,208 16,219,621 － 16,219,621
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,995 7,595 － － 16,590 △ 16,590 －
計 13,540,407 2,414,365 265,230 16,208 16,236,211 △ 16,590 16,219,621
セグメント利益 2,738,290 321,767 190,264 4,093 3,254,415 △ 591,809 2,662,606
（注）１．セグメント利益の調整額△591,809千円には、セグメント間取引消去2,944千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△594,753千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「防災事業」が
2,360千円減少、「繊維事業」が70,466千円減少しております。また、セグメント利益は、「防災事
業」が321千円増加、「繊維事業」が137,796千円増加しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 67円54銭 81円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,785,008 2,159,042
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,785,008 2,159,042
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,429,954 26,420,646
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円24銭 80円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 517,117 479,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、当第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間42,068株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
帝国繊維株式会社(E00559)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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