株式会社STIフードホールディングス 四半期報告書 第6期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社STIフードホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社STIフードホールディングス(E35947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社STIフードホールディングス
【英訳名】 STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 十見 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
12,408,215 12,866,377 26,264,847
売上高 (千円)
967,949 704,911 1,745,119
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
630,317 469,132 1,110,806
(千円)
四半期(当期)純利益
640,739 510,216 1,124,203
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,986,247 5,634,782 5,440,978
純資産額 (千円)
11,067,098 12,133,813 12,777,709
総資産額 (千円)
114.70 81.55 199.95
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
77.40
(円) - -
(当期)純利益
36.0 46.4 42.6
自己資本比率 (%)
261,154 1,490,866
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 424,230
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 270,155 △ 451,434 △ 518,891
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 755,770 △ 56,458 △ 287,311
現金及び現金同等物の四半期末(期
1,789,330 2,329,776 3,243,147
(千円)
末)残高
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
59.41 49.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第5期第2四半期連結累計期間及び第5期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第6期第2四半期連結累計期間及び第6期第2四半期連結会計期間に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より643百万円減少して、12,133百万円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて880百万円減少し、7,325百万円となりました。この主な要因は、
商品及び製品が390百万円増加した一方で、現金及び預金が913百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、4,808百万円となりました。この主な要因は、
工場生産設備の導入等により有形固定資産が242百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より837百万円減少し、6,499百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、4,623百万円となりました。この主な要因は、
短期借入金が300百万円増加した一方で、買掛金が1,010百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、1,875百万円となりました。この主な要因は、
新規借入により長期借入金が152百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて193百万円増加し、5,634百万円となりました。この主な要因は、配
当金の支払316百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円の計上により利益剰余金が
152百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.8ポイント上昇し、
46.4%となりました。
(2)経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制が緩和され、経済
活動が正常化に向かうなか、ウクライナ情勢等に起因する世界的な資源価格の上昇や金融資本市場の変動による急
激な円安が進行いたしました。これらの複合的な要因による物価上昇圧力の高まりに伴い、生活防衛意識が浸透し
ていくことで消費行動にも影響が現れるなど、景気の先行き不透明感は依然として高く、予断を許さない状況と
なっております。
食品業界におきましては、世界的な需要の増加及び円安の進行により原材料価格の高騰状態が継続していること
に加えて、行動制限の緩和により外食需要が復調する一方で、内食・中食のような自宅内消費需要に反動減が見ら
れます。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組
み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した
中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型
コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製
造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。
販売面では、食品販売におきまして、より多くのお客様に当社グループの商品を届けるため、大手ECサイト
Amazonでの販売を開始いたしました。また、缶詰販売などにおいてはこれまで取り扱いの無かった量販店への販売
が増加しており、焼き魚やカップサラダなどの定番商品の販売は安定的に推移するとともに、台湾7-ELEVENへの出
荷が順調に増加しております。当社グループとしては、円安進行への対策として海外販売比率の増加が重要と考え
ており、優先順位を上げて取り組んでおります。
食材販売におきましても、引き続き順調に推移しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売
上高は、12,866百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
損益面では、売れ筋商品の値上げによる利益率改善効果はあったものの、原材料価格の高止まりの影響が大き
く、当第2四半期連結累計期間における営業利益は676百万円(前年同四半期比28.1%減)、経常利益は704百万円
(前年同四半期比27.2%減)となりました。また、2022年1月に発生した工場火災に係る保険給付金による特別利
益77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円(前年同四半期比25.6%減)
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。このため、前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
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す。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関
する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,329百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ913百万円の減少となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は424百万円(前年同四半期は261百万円の収入)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益765百万円、減価償却費370百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少1,012
百万円、法人税等の支払352百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は451百万円(前年同四半期は270百万円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出372百万円と関係会社株式の取得による支出50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56百万円(前年同四半期は755百万円の支出)となりました。これは、短期借
入金の純増額300百万円及び長期借入れによる収入500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済
による支出296百万円、長期未払金の返済による支出103百万円、リース債務の返済による支出140百万円及び配
当金の支払額316百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,752,900 5,809,300
普通株式
(スタンダード市場) 100株
5,752,900 5,809,300
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年4月1日~
- 5,752,900 - 1,020,557 - 929,329
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都渋谷区広尾4丁目1-18-301 1,980 34.41
㈱十見
十見 裕 620 10.77
東京都渋谷区
500 8.69
㈱極洋 東京都港区赤坂3丁目3番5号
東京都千代田区二番町8番地8 500 8.69
㈱セブン-イレブン・ジャパン
東京都中央区晴海1丁目8-12 125 2.18
㈱日本カストディ銀行(信託口)
東京都世田谷区代田2丁目31-8 100 1.73
㈱キャメル珈琲
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
78 1.35
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券㈱)
(東京都港区六本木6丁目10-1)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
63 1.11
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
(常任代理人野村證券㈱)
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
28 0.49
EQ CO THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
20 0.35
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
4,016 69.82
計 -
(注)1.上記㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、125千株であります。
2.2022年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセット
マネジメント㈱が2022年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
保有株券等の数 株式 256,200株
株券等保有割合 4.45%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) - - る株式であります。
なお、1単元の株式数は
100株であります。
5,749,500 57,495
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
3,400
単元未満株式 普通株式 - -
5,752,900
発行済株式総数 - -
57,495
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,293,147 2,379,776
現金及び預金
2,935,161
受取手形及び売掛金 -
2,845,712
受取手形、売掛金及び契約資産 -
764,069 1,154,909
商品及び製品
32,221 43,482
仕掛品
997,097 515,636
原材料及び貯蔵品
184,764 386,205
その他
8,206,462 7,325,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,138,156 2,181,195
建物及び構築物(純額)
462,835 449,344
機械装置及び運搬具(純額)
822,603 786,375
リース資産(純額)
409,981 659,313
その他(純額)
3,833,576 4,076,228
有形固定資産合計
無形固定資産
74,175 52,982
のれん
369,249 340,524
その他
443,424 393,506
無形固定資産合計
294,245 338,357
投資その他の資産
4,571,246 4,808,092
固定資産合計
12,777,709 12,133,813
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
3,000,378 1,989,549
買掛金
300,000
短期借入金 -
502,708 553,428
1年内返済予定の長期借入金
372,599 307,933
未払法人税等
1,683,061 1,472,689
その他
5,558,747 4,623,600
流動負債合計
固定負債
504,605 657,530
長期借入金
172,494 172,987
資産除去債務
1,100,884 1,044,913
その他
1,777,983 1,875,430
固定負債合計
7,336,731 6,499,030
負債合計
純資産の部
株主資本
1,020,557 1,020,557
資本金
920,557 920,557
資本剰余金
3,486,010 3,638,736
利益剰余金
△ 205 △ 205
自己株式
5,426,919 5,579,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,255 4,984
その他有価証券評価差額金
22,566
繰延ヘッジ損益 -
9,479 27,267
為替換算調整勘定
13,734 54,819
その他の包括利益累計額合計
324 319
新株予約権
5,440,978 5,634,782
純資産合計
12,777,709 12,133,813
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
12,408,215 12,866,377
売上高
8,769,055 9,385,806
売上原価
3,639,160 3,480,571
売上総利益
※ 2,698,241 ※ 2,804,291
販売費及び一般管理費
940,918 676,279
営業利益
営業外収益
6,401 9,457
受取利息及び配当金
14,302 6,534
物品売却益
22,859 28,829
その他
43,563 44,821
営業外収益合計
営業外費用
13,912 12,089
支払利息
2,487 1,751
支払手数料
132 2,347
その他
16,533 16,189
営業外費用合計
967,949 704,911
経常利益
特別利益
3,875
固定資産売却益 -
77,361
-
受取保険金
3,875 77,361
特別利益合計
特別損失
15,900
災害による損失 -
1,001
-
その他
16,901
特別損失合計 -
971,824 765,371
税金等調整前四半期純利益
341,506 296,238
法人税等
630,317 469,132
四半期純利益
630,317 469,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
630,317 469,132
四半期純利益
その他の包括利益
5,433 729
その他有価証券評価差額金
22,566
繰延ヘッジ損益 -
4,988 17,787
為替換算調整勘定
10,421 41,084
その他の包括利益合計
640,739 510,216
四半期包括利益
(内訳)
640,739 510,216
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
971,824 765,371
税金等調整前四半期純利益
360,312 370,043
減価償却費
21,192 21,192
のれん償却額
受取保険金 - △ 77,361
受取利息及び受取配当金 △ 6,401 △ 9,457
13,912 12,089
支払利息
2,487 1,751
支払手数料
固定資産売却損益(△は益) △ 3,875 -
90,552
売上債権の増減額(△は増加) △ 266,366
68,231
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 82,474
仕入債務の増減額(△は減少) △ 301,232 △ 1,012,154
18,290
その他の資産の増減額(△は増加) △ 193,389
その他の負債の増減額(△は減少) △ 110,572 △ 227,179
5,682 11,188
その他
622,781
小計 △ 179,123
294 323
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,043 △ 12,155
コミットメントライン関連費用の支払額 △ 3,371 △ 1,391
13,987
保険金の受取額 -
84,394 106,354
法人税等の還付額
△ 428,901 △ 352,226
法人税等の支払額
261,154
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 424,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 222,715 △ 372,157
5,229
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 50,921 △ 27,681
投資有価証券の取得による支出 △ 799 △ 817
関係会社株式の取得による支出 - △ 50,024
△ 948 △ 753
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 270,155 △ 451,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 301,786 △ 296,355
長期未払金の返済による支出 △ 94,068 △ 103,672
リース債務の返済による支出 △ 140,255 △ 140,226
△ 219,660 △ 316,204
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 755,770 △ 56,458
5,517 18,751
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 759,254 △ 913,371
2,548,584 3,243,147
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,789,330 ※ 2,329,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、ポケットペット株式会社の株式を新たに取得したことにより、持分法適
用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、以下の変更を行っております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料
として認識しない方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又
は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は172,869千円減少し、売上原価は172,869千円減少しました
が、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行との間でコミットメントライン契約を締結
しておりましたが、この契約は第1四半期連結会計期間において契約満了により終了しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
コミットメントライン総額 1,500,000千円 -千円
借入金実行残高 - -
差引額 1,500,000 -
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75%以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が2期連続して損失にならないようにする。
Ⅱ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額総額 -千円 2,500,000千円
借入金実行残高 - 300,000
差引額 - 2,200,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
役員報酬 183,626 千円 207,322 千円
421,207 459,440
従業員給料
65,483 63,478
賞与引当金繰入額
84,033 91,243
法定福利費
20,880 21,845
退職給付費用
1,287,562 1,249,026
運賃
21,192 21,192
のれん償却額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 1,839,330千円 2,379,776千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 1,789,330 2,329,776
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年2月25日
普通株式 219,818 40 2020年12月31日 2021年3月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年2月25日
普通株式 316,406 55 2021年12月31日 2022年3月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり 、 収益およびキャッシュ・フローの性質 、 計上時期
等に関する重要な相違はありません 。
よって 、 開示の重要性が乏しいため 、 顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 114.70円 81.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 630,317 469,132
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
630,317 469,132
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,495,450 5,752,850
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -円 77.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) - 308,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社STIフードホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社STI
フードホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社STIフードホールディングス及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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