アグレ都市デザイン株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6258-0035(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6258-0071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 3,189,846 4,150,415 23,763,786
経常利益 (千円) 129,426 170,275 2,040,363
四半期(当期)純利益 (千円) 88,128 117,366 1,411,695
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 386,803 389,886 389,335
発行済株式総数 (株) 5,729,400 5,746,200 5,743,200
純資産額 (千円) 3,377,039 4,393,378 4,705,628
総資産額 (千円) 14,879,185 19,556,853 19,491,581
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.41 20.44 246.29
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.32 20.37 245.20
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 75.00
自己資本比率 (%) 22.7 22.5 24.1
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が緩やかな減少傾向を辿り、経済
活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、日米の金
利政策に起因する急激な円安進行、足元では新たな変異株の出現による感染急拡大など、景気の先行きには依然とし
て不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、2021年に生じた「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫
による価格高騰や供給不足の長期化懸念、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の
激化、職人の高齢化、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティ
ブ要因はあるものの、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、在宅勤務の浸透など、ライフスタイルの多様
化による消費者の住宅に対する関心の高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしま
した。
このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力
するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する
商品訴求力の更なる強化を目的に、SNSを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいり
ました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛
けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するととも
に、戸建販売事業に培ったデザイン性の高い商品企画に注力し、当第1四半期累計期間において自社ブランドマンショ
ン2棟が完成・引渡しとなりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、 売上高4,150,415千円 (前年同期比 30.1%増 )、 売上総利益714,501
千円 (同 24.0%増 )、 営業利益224,041千円 (同 30.6%増 )、 経常利益170,275千円 (同 31.6%増 )、 四半期純利益117,366千
円 (同 33.2%増 )となりました。
なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが9
月、3月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第2四半期及び第4四半期に集中する傾向にあります。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
なお、前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション
事業」の2区分に変更しております。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分
に組替えた数値で表示しております。
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(戸建販売事業)
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅40棟、戸建用地7区
画、その他1棟(注文住宅1棟)の引渡しなどにより、売上高2,920,187千円(前年同期比6.0%減)、経常利益154,305
千円(同46.5%減)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
内容 件数(棟・区画) 売上高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 40 2,445,332 △14.5
戸建用地 7 429,526 +114.9
その他 1 45,327 △5.1
合計 48 2,920,187 △6.0
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション2棟、マンション等の建設を目的とする事業
用地2区画の引渡しなどにより、売上高1,230,228千円(前年同期比1,398.7%増)、経常利益163,409千円(前年同期は
29,222千円の経常損失)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
内容 件数(棟・区画) 売上高(千円) 前年同期比(%)
収益マンション 2 552,363 -
マンション等事業用地 2 675,585 +744.0
その他 - 2,280 +11.7
合計 4 1,230,228 +1,398.7
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は 19,556,853千円 となり、前事業年度末と比較して 65,271千円 ・ 0.3%増
加 いたしました。
流動資産は 19,321,435千円 となり、前事業年度末と比較して 123,850千円 ・ 0.6%増加 いたしました。これは主に、
現金及び預金が1,717,577千円減少した一方、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより、棚卸資産が1,788,565
千円増加したことによるものであります。
固定資産は 235,417千円 となり、前事業年度末と比較して 58,578千円 ・ 19.9%減少 いたしました。これは主に、繰
延税金資産が41,198千円減少したことによるものであります。
流動負債は 10,007,709千円 となり、前事業年度末と比較して 538,452千円 ・ 5.7%増加 いたしました。これは主に、
事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が810,100千円増加したことによるものであります。
固定負債は 5,155,765千円 となり、前事業年度末と比較して 160,930千円 ・ 3.0%減少 いたしました。これは主に、
長期借入金が126,330千円減少したことによるものであります。
純資産は 4,393,378千円 となり、前事業年度末と比較して 312,250千円 ・ 6.6%減少 いたしました。これは主に、前
事業年度末日を基準日とする 剰余金の配当430,717千円 を実施した一方、 四半期純利益117,366千円 を計上したことに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 24.1% から 22.5% となりました。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」
の2区分に変更しております。
① 生産実績
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )の生産実績は次のとおりであります。
セグメント区分 件数(棟・区画) 生産高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 56 4,050,439 +9.1
戸建用地 7 428,800 +115.0
その他 1 45,207 △4.3
戸建販売事業 計 64 4,524,447 +14.3
収益マンション 2 551,834 -
マンション等事業用地 2 675,000 +743.8
その他 - 2,280 +11.7
アセットソリューション事業 計 4 1,229,114 +1,398.2
合計 68 5,753,562 +42.4
(注)当第1四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
② 受注実績
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )の受注実績は次のとおりであります。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
セグメント区分
件数 件数 件数
受注高(千円) 受注高(千円) 受注高(千円)
(棟・区画) (棟・区画) (棟・区画)
戸建住宅 26 1,817,312 87 5,430,245 73 4,802,224
戸建用地 2 248,800 7 397,886 2 217,160
その他 3 52,906 - 3,084 2 10,663
戸建販売事業 計 31 2,119,018 94 5,831,216 77 5,030,048
収益マンション - - 2 552,363 - -
マンション等事業用地 1 381,000 2 675,585 1 381,000
その他 - - - 2,280 - -
アセットソリューショ
1 381,000 4 1,230,228 1 381,000
ン事業 計
合計 32 2,500,018 98 7,061,445 78 5,411,048
③ 販売実績
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )の販売実績は次のとおりであります。
セグメント区分 件数(棟・区画) 販売高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 40 2,445,332 △14.5
戸建用地 7 429,526 +114.9
その他 1 45,327 △5.1
戸建販売事業 計 48 2,920,187 △6.0
収益マンション 2 552,363 -
マンション等事業用地 2 675,585 +744.0
その他 - 2,280 +11.7
アセットソリューション事業 計 4 1,230,228 +1,398.7
合計 52 4,150,415 +30.1
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,746,200 5,746,200
ります。
(プライム市場)
計 5,746,200 5,746,200 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
2022年6月30日 3,000 5,746,200 550 389,886 550 349,886
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 300
普通株式 5,738,400
完全議決権株式(その他) 57,384 -
普通株式 4,500
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,743,200 - -
総株主の議決権 - 57,384 -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿2-
アグレ都市デザイン
300 - 300 0.0
6-1
株式会社
計 - 300 - 300 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,012,610 4,295,032
売掛金 26,731 13,729
完成工事未収入金 3,369 21,553
販売用不動産 744,685 1,767,461
仕掛販売用不動産 12,067,031 12,832,528
未成工事支出金 69 363
前渡金 234,242 214,180
前払費用 35,378 52,196
未収還付法人税等 6,947 6,947
66,518 117,442
その他
流動資産合計 19,197,585 19,321,435
固定資産
有形固定資産 58,781 50,129
無形固定資産 14,628 13,283
220,585 172,005
投資その他の資産
固定資産合計 293,995 235,417
資産合計 19,491,581 19,556,853
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,754,720 1,240,267
短期借入金 2,515,390 3,325,490
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 4,167,803 4,862,731
リース債務 6,388 6,426
未払金 164,869 55,420
未払費用 50,081 35,858
未払法人税等 501,525 17,641
未払配当金 344 11,758
前受金 81,725 181,375
前受収益 269 718
未成工事受入金 9,563 464
賞与引当金 78,603 58,620
完成工事補償引当金 21,002 21,093
16,968 89,843
その他
流動負債合計 9,469,257 10,007,709
固定負債
社債 160,000 130,000
長期借入金 5,116,833 4,990,503
リース債務 14,491 12,869
25,371 22,392
その他
固定負債合計 5,316,695 5,155,765
負債合計 14,785,952 15,163,474
純資産の部
株主資本
資本金 389,335 389,886
資本剰余金 349,335 349,886
利益剰余金 3,967,136 3,653,785
△ 179 △ 179
自己株式
株主資本合計 4,705,628 4,393,378
純資産合計 4,705,628 4,393,378
負債純資産合計 19,491,581 19,556,853
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 3,189,846 4,150,415
2,613,788 3,435,914
売上原価
売上総利益 576,058 714,501
販売費及び一般管理費 404,547 490,459
営業利益 171,510 224,041
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 17
受取手数料 692 1,362
不動産取得税還付金 2,189 -
利子補給金 - 897
184 635
その他
営業外収益合計 3,080 2,913
営業外費用
支払利息 40,182 54,329
融資手数料 4,034 1,800
947 550
その他
営業外費用合計 45,164 56,680
経常利益 129,426 170,275
税引前四半期純利益 129,426 170,275
法人税、住民税及び事業税
15,517 11,710
25,780 41,198
法人税等調整額
法人税等合計 41,298 52,909
四半期純利益 88,128 117,366
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
四半期財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行った結果、新型コロナウイルス感染症
の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 9,009 千円 15,412 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 239,439 42.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 430,717 75.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アセットソリュー
戸建販売事業
ション事業
戸建住宅 2,860,078 - 2,860,078
戸建用地 199,900 - 199,900
マンション等事業用地 - 80,046 80,046
注文住宅 29,315 - 29,315
法人建築請負 14,030 - 14,030
リフォーム 3,144 - 3,144
顧客との契約から認識した収益 3,106,467 80,046 3,186,514
その他の収益 1,291 2,040 3,332
合計 3,107,759 82,087 3,189,846
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アセットソリュー
戸建販売事業
ション事業
戸建住宅 2,445,332 - 2,445,332
戸建用地 429,526 - 429,526
収益マンション - 552,363 552,363
マンション等事業用地 - 675,585 675,585
注文住宅 42,363 - 42,363
リフォーム 2,964 - 2,964
顧客との契約から認識した収益 2,920,187 1,227,948 4,148,135
その他の収益 - 2,280 2,280
合計 2,920,187 1,230,228 4,150,415
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「戸建関連事業」のみとなるため、セグメント情報の記載
を省略しておりましたが、前事業年度において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメン
トから、「戸建販売事業」、「アセットソリューション事業」の2区分に変更しております。
以下の前第1四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを表
示しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
アセットソ
調整額(注1)
損益計算書
戸建販売事業 リューション事 計
計上額(注2)
業
売上高
外部顧客への売上高 3,107,759 82,087 3,189,846 - 3,189,846
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 3,107,759 82,087 3,189,846 - 3,189,846
セグメント利益又は損失(△) 288,304 △ 29,222 259,081 △ 129,654 129,426
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,654千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門
に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
アセットソ
調整額(注1) 損益計算書
戸建販売事業 リューション事 計
計上額(注2)
業
売上高
外部顧客への売上高 2,920,187 1,230,228 4,150,415 - 4,150,415
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,920,187 1,230,228 4,150,415 - 4,150,415
セグメント利益 154,305 163,409 317,714 △ 147,439 170,275
(注)1.セグメント利益の調整額△147,439千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 15円41銭 20円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 88,128 117,366
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 88,128 117,366
普通株式の期中平均株式数(株) 5,720,762 5,743,193
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円32銭 20円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益額調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 30,726 18,480
(うち新株予約権(株)) (30,726) (18,480)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザ
イン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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