株式会社アズジェント 四半期報告書 第26期第4四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第4四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズジェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 秋山 貴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 秋山 貴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
710,472 870,657 3,167,889
売上高 （千円）
78,941
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,714 △ 9,153
四半期純損失（△）又は当期純利
76,557
（千円） △ 14,896 △ 14,798
益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
771,110 771,110 771,110
資本金 （千円）
3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数 （株）
1,250,185 1,352,984 1,354,288
純資産額 （千円）
2,122,979 2,309,479 2,525,749
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額
20.06
（△）又は１株当たり当期純利益 （円） △ 3.90 △ 3.87
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
58.8 58.5 53.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期第１四半期累計期間及び第26期
第１四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第25期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第１四半期におけるわが国経済は、コロナウィルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点
措置の解除など制限が緩和される中、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や原
油価格の高騰、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクなどにより先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。また、グローバルでも、ウクライナ問題の長期化懸念や、世界的なインフレ加速により、世界経済の先行き
についても依然として不透明な状況にあります。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に
伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発刊している「情報セキュリティ白書2022」によると、2021年はランサ
ムウェアの手口が巧妙化した事により被害が急増しており、同年下期の被害報告件数は前年同期の４倍となって
おります。攻撃経路として海外拠点、海外子会社、取引先が攻撃され、被害を受ける事案も多くみられ、工場の
操業停止に至るケースも発生するなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要
な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めた
セキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第１四半期における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド
型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化を図ると共に、ランサムウェア対策等社会的に関心
の高い分野を軸にしたデジタルマーケティングを展開し、顧客へのアプローチを推し進めてまいりました。
また、Interop Tokyo 2022において、当社がエントリーしたデータセンター向けファイアウォール「Check
Point Quantum Lightspeed」が、Best of Show Award セキュリティ部門のグランプリ（Interopにおけるトップ
アワード）を受賞いたしました。これは、NVIDIAのSmartNICをいち早く採用し、従来製品と比較して大幅にス
ループットとレイテンシーが改善された点が評価のポイントとなりました。なお、当社のBest of Show Awardセ
キュリティ部門における、グランプリ受賞は昨年の「Karamba's Total IoT Security」の受賞に続き、２年連続
となります。
業績につきましては、プロダクトにおいてCheck PointやVOTIROの大型案件の受注やリプレイス案件の取込が堅
調に推移したこともあり、売上高は870百万円（前年同期比22.5％増）となりました。一方、コストについては、
販売活動強化を図るための営業活動費及び宣伝活動を積極的に展開したことや、人材や販売基盤強化のための投
資を行ったこともあり、販売費及び一般管理費292百万円（前年同期比1.0％増）となりました。その結果、各段
階利益につきましては、営業損失４百万円（前年同期は17百万円の営業損失）、経常損失９百万円（前年同期は
17百万円の経常損失）、当期純損失14百万円（前年同期は14百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。。
（財政状態）
当第１四半期末の総資産は2,309百万円となり、前事業年度末に比べ216百万円減少しました。これは主に、前
渡金が60百万円増加した一方、商品及び製品が218百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は956百万円となり、前事業年度末に比べ214百万円減少しました。これは主に、前受金が72百万円増
加した一方、買掛金が334百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,352百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少しました。これは主に、四半期純損失14百
万円の計上があった一方、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであります。その結
果、自己資本比率は58.5％となり、前事業年度末比で4.9ポイント増加しております。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はあり
ません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,815,734 3,815,734
普通株式
スタンダード市場 100株
3,815,734 3,815,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,815,734 － 771,110 － 705,200
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,813,500 38,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,134
単元未満株式 普通株式 － －
3,815,734
発行済株式総数 － －
38,135
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
100 100 0.00
株式会社アズジェント －
６番４号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
993,772 972,330
現金及び預金
610,600 594,905
売掛金
332,641 113,881
商品及び製品
5,762 8,134
仕掛品
9 43
貯蔵品
36,421 96,430
前渡金
36,420 45,808
前払費用
16,890 271
その他
△ 20 △ 7
貸倒引当金
2,032,499 1,831,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,944 25,488
建物（純額）
164,666 153,235
工具、器具及び備品（純額）
1,854 1,854
土地
192,465 180,578
有形固定資産合計
18,683 12,741
無形固定資産
282,100 284,361
投資その他の資産
493,249 477,680
固定資産合計
2,525,749 2,309,479
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
408,899 74,537
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
99,830 126,136
未払金
33,639 38,377
未払費用
9,487 4,218
未払法人税等
5,354 53,181
未払消費税等
233,211 305,332
前受金
5,833 6,024
預り金
54,027 27,252
賞与引当金
1,050,284 835,061
流動負債合計
固定負債
121,176 121,433
退職給付引当金
121,176 121,433
固定負債合計
1,171,461 956,495
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
利益剰余金 △ 130,607 △ 145,405
△ 369 △ 369
自己株式
1,345,332 1,330,534
株主資本合計
評価・換算差額等
8,955 22,450
その他有価証券評価差額金
8,955 22,450
評価・換算差額等合計
1,354,288 1,352,984
純資産合計
2,525,749 2,309,479
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
710,472 870,657
売上高
438,594 581,854
売上原価
271,877 288,803
売上総利益
289,800 292,888
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17,923 △ 4,084
営業外収益
768
受取利息 －
37
為替差益 －
2,127
投資事業組合運用益 －
104 1,933
その他
909 4,060
営業外収益合計
営業外費用
351 351
支払利息
2,459
為替差損 －
349 6,318
投資事業組合運用損
700 9,129
営業外費用合計
経常損失（△） △ 17,714 △ 9,153
特別損失
0
固定資産除却損 －
特別損失合計 0
－
税引前四半期純損失（△） △ 17,714 △ 9,153
法人税、住民税及び事業税 648 572
5,072
△ 3,466
法人税等調整額
5,644
法人税等合計 △ 2,818
四半期純損失（△） △ 14,896 △ 14,798
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる当第１四半期累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 26,535千円 24,886千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2022年４月１
日 至2022年６月30日）
【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
514,255 59,261 573,516
一時点で移転される財
32,755 104,199 136,955
一定の期間に渡り移転される財
547,011 163,461 710,472
合計
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
695,990 45,091 741,081
一時点で移転される財
34,453 95,123 129,576
一定の期間に渡り移転される財
730,443 140,214 870,657
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△） △3円90銭 △3円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△）（千円） △14,896 △14,798
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円） △14,896 △14,798
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,596 3,815,596
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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