株式会社豊田自動織機 四半期報告書 第145期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社豊田自動織機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社豊田自動織機(E01514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社豊田自動織機
【英訳名】 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 西 朗
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
【電話番号】 刈谷(0566)22－2511
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 岩 昭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号
丸の内ビルディング29階
株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】 東京(03)5293－2500
【事務連絡者氏名】 支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 616,914 759,631 2,705,183
営業利益 (百万円) 57,493 43,611 159,066
四半期(当期)利益 (百万円) 78,239 71,521 185,350
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 77,598 71,623 180,306
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 326,690 4,317 751,823
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,536,974 3,901,827 3,928,513
資産合計 (百万円) 6,867,634 7,809,436 7,627,120
基本的１株当たり
(円) 249.93 230.69 580.73
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 249.93 230.69 580.73
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 51.50 49.96 51.51
営業活動による
(百万円) 100,059 15,131 321,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,731 △ 14,431 △ 229,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 69,429 115,946 △ 92,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 273,456 373,059 247,085
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を 1,427億円 (23％)上回る 7,596億円 となりました。利益につき
ましては、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進がありましたものの、原材料
の値上がり、人件費の増加、諸経費の増加により、営業利益は前年同期を 138億円 (24％)下回る 436億円 、税引前四
半期利益は前年同期を 96億円 (9％)下回る 917億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を 59億円
(8％)下回る 716億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、売上高は前年同期を 378億円 (22％)上回る 2,109億円 となりました。営業利益は前年同期
を 42億円 (43％)下回る 55億円 となりました。
このうち車両につきましては、ＲＡＶ４が国内、海外向けともに減少したことにより、売上高は前年同期を 40億
円 (17％)下回る 195億円 となりました。
エンジンにつきましては、主に ＧＤ型ディーゼルエンジンが増加 したことにより、売上高は前年同期を 299億円
(66％)上回る 753億円 となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は前年同期並みに推移したものの、主に為替変動による
影響があり、売上高は前年同期を 92億円 (11％)上回る 948億円 となりました。
電子機器ほかにつきましては、主に車載充電器が増加したことにより、売上高は前年同期を 27億円 (15％)上回る
211億円 となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが主に北米で増加したことにより、売上高は前年同期
を 982億円 (24％)上回る 5,154億円 となりました。営業利益は前年同期を 110億円 (24％)下回る 339億円 となりまし
た。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前年同期を 79億円 (58％)上
回る 214億円 となりました。営業利益は前年同期を 20億円 (191％)上回る 30億円 となりました。
資産につきましては、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度
末に比べ 1,823億円増加 し、 7兆8,094億円 となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したこ
とにより、前連結会計年度末に比べ 2,073億円増加 し、 3兆8,124億円 となりました。資本につきましては、前連結
会計年度末に比べ 249億円減少 し、 3兆9,970億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を917億円計上したことにより、 151億円の資金の
増加 となりました。 前年同期の1,000億円の増加 に比べ、 849億円の減少 となりました。また、投資活動による
キャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が3,076億円あったものの、定期預金の預入により2,592億円を
支出したことや、有形固定資産の取得により606億円を支出したことで、 144億円の資金の減少 (前年同期は37億円
の資金の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が1,385億円あっ
たことにより、 1,159億円の資金の増加 (前年同期は694億円の資金の減少)となりました。これらの増減に加え、換
算差額、期首残高を合わせますと、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は
3,730億円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,260億円 (51％)の増加 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 264億円 (資産計上分含む)であります。な
お、この中には受託研究等の費用15億円が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 325,840,640 325,840,640 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 325,840,640 325,840,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 325,840 ― 80,462 ― 101,766
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,360,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,103,059 ―
310,305,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
174,040
発行済株式総数 325,840,640 ― ―
総株主の議決権 ― 3,103,049 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市豊田町
(自己保有株式)
15,360,700 - 15,360,700 4.71
株式会社豊田自動織機
２丁目１番地
計 ― 15,360,700 - 15,360,700 4.71
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 247,085 373,059
預入期間が３ヶ月超の定期預金 328,674 282,345
営業債権及びその他の債権 1,121,491 1,242,685
その他の金融資産 12,672 19,223
棚卸資産 433,961 509,391
未収法人所得税 28,906 27,342
その他の流動資産 83,034 95,732
流動資産合計 2,255,827 2,549,780
非流動資産
有形固定資産 1,134,074 1,194,037
のれん及び無形資産 395,882 424,857
営業債権及びその他の債権 2,334 1,943
持分法で会計処理されている投資 21,337 23,169
その他の金融資産 3,734,978 3,532,235
退職給付に係る資産 37,408 37,975
繰延税金資産 39,908 39,779
その他の非流動資産 5,368 5,658
非流動資産合計 5,371,292 5,259,656
資産合計 7,627,120 7,809,436
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 745,553 754,128
社債及び借入金 468,504 649,131
その他の金融負債 82,909 92,485
未払法人所得税 27,281 28,004
引当金 15,415 15,632
その他の流動負債 33,058 38,309
流動負債合計 1,372,721 1,577,691
非流動負債
社債及び借入金 922,011 976,732
その他の金融負債 95,237 101,471
退職給付に係る負債 91,677 93,201
引当金 11,809 12,691
繰延税金負債 1,078,641 1,012,697
その他の非流動負債 33,054 37,922
非流動負債合計 2,232,430 2,234,717
負債合計 3,605,152 3,812,408
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 80,462 80,462
資本剰余金 102,388 102,447
利益剰余金 1,514,657 1,559,188
自己株式 △ 59,339 △ 59,340
その他の資本の構成要素 2,290,343 2,219,068
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,928,513 3,901,827
非支配持分 93,454 95,199
資本合計 4,021,967 3,997,027
負債及び資本合計 7,627,120 7,809,436
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6 616,914 759,631
売上原価 △ 462,802 △ 588,231
売上総利益 154,111 171,400
販売費及び一般管理費 △ 102,851 △ 134,896
その他の収益 8,576 9,206
その他の費用 △ 2,343 △ 2,098
営業利益 57,493 43,611
金融収益 43,575 49,657
金融費用 △ 1,682 △ 2,327
持分法による投資損益 1,916 769
税引前四半期利益 101,302 91,711
法人所得税費用 △ 23,062 △ 20,189
四半期利益 78,239 71,521
四半期利益の帰属
親会社の所有者 77,598 71,623
非支配持分 640 △ 101
１株当たり四半期利益 7
基本的１株当たり四半期利益(円) 249.93 230.69
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 249.93 230.69
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 78,239 71,521
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 8 238,766 △ 149,042
確定給付制度の再測定 124 869
持分法適用会社における
8 △ 1
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 238,899 △ 148,174
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 8,010 79,871
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,452 68
持分法適用会社における
87 1,030
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
9,551 80,970
税引後その他の包括利益合計 248,450 △ 67,204
四半期包括利益 326,690 4,317
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 325,767 1,199
非支配持分 923 3,117
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
FVTOCIの金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
資産に係る
の再測定
評価差額
2021年４月１日残高 80,462 102,307 1,369,775 △ 59,321 1,779,685 －
四半期利益 － － 77,598 － － －
－ － － － 238,884 129
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 77,598 － 238,884 129
自己株式の取得
－ － － △ 6 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
剰余金の配当 5 － － △ 24,838 － － －
子会社に対する
－ 12 － － － －
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － 132 － △ 3 △ 129
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 12 △ 24,706 △ 6 △ 3 △ 129
2021年６月30日残高 80,462 102,320 1,422,668 △ 59,327 2,018,567 －
2022年４月１日残高 80,462 102,388 1,514,657 △ 59,339 2,245,347 －
四半期利益 － － 71,623 － － －
－ － － － △ 148,974 849
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 71,623 － △ 148,974 849
自己株式の取得
－ － － △ 0 － －
自己株式の処分 － － － － － －
剰余金の配当 5 － － △ 27,943 － － －
子会社に対する
－ 58 － － － －
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － 851 － △ 1 △ 849
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 58 △ 27,092 △ 0 △ 1 △ 849
2022年６月30日残高 80,462 102,447 1,559,188 △ 59,340 2,096,371 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高 △ 39,082 2,211 1,742,814 3,236,038 86,511 3,322,550
四半期利益 － － － 77,598 640 78,239
7,701 1,452 248,168 248,168 282 248,450
その他の包括利益
四半期包括利益 7,701 1,452 248,168 325,767 923 326,690
自己株式の取得
－ － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － － － 0 － 0
剰余金の配当 5 － － － △ 24,838 △ 805 △ 25,643
子会社に対する
－ － － 12 0 13
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － △ 132 － － －
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 132 △ 24,832 △ 804 △ 25,636
2021年６月30日残高 △ 31,380 3,664 1,990,850 3,536,974 86,629 3,623,603
2022年４月１日残高 41,657 3,338 2,290,343 3,928,513 93,454 4,021,967
四半期利益 － － － 71,623 △ 101 71,521
77,632 68 △ 70,423 △ 70,423 3,218 △ 67,204
その他の包括利益
四半期包括利益 77,632 68 △ 70,423 1,199 3,117 4,317
自己株式の取得
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － －
剰余金の配当 5 － － － △ 27,943 △ 801 △ 28,744
子会社に対する
－ － － 58 △ 570 △ 511
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － △ 851 － － －
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 851 △ 27,885 △ 1,371 △ 29,257
2022年６月30日残高 119,290 3,407 2,219,068 3,901,827 95,199 3,997,027
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 101,302 91,711
減価償却費及び償却費 55,748 60,796
減損損失 108 49
受取利息及び受取配当金 △ 43,062 △ 46,769
支払利息 1,157 1,323
持分法による投資損益(△は益) △ 1,916 △ 769
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 35,912 △ 46,614
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 2,883 △ 45,965
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 9,399 △ 24,397
13,049 2,349
その他
小計 78,191 △ 8,286
利息及び配当金の受取額
43,239 46,933
利息の支払額 △ 624 △ 1,240
法人所得税の支払額 △ 20,746 △ 22,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,059 15,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,205 △ 60,680
有形固定資産の売却による収入 4,705 3,934
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 13
投資有価証券の売却による収入 48 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 828 －
取得による支出
定期預金の預入による支出 △ 209,443 △ 259,241
定期預金の払戻による収入 269,312 307,641
事業譲受による支出 △ 529 －
その他 △ 5,295 △ 6,076
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,731 △ 14,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少) 42,852 61,669
短期借入れ(３ヶ月超)による収入 18,923 42,037
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出 △ 15,860 △ 25,798
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 14,233 43,127
長期借入れによる収入 9,955 138,502
長期借入金の返済による支出 △ 64,933 △ 73,127
社債の償還による支出 △ 44,228 △ 38,551
リース負債の返済による支出 △ 4,665 △ 3,885
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 0
配当金の支払額 5 △ 24,838 △ 27,943
非支配持分への配当金の支払額 △ 805 △ 801
その他 △ 55 717
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,429 115,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 845 9,327
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 35,207 125,973
現金及び現金同等物の期首残高 238,248 247,085
現金及び現金同等物の四半期末残高 273,456 373,059
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開
しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半
期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨であ
る日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計
年度と同一であります。
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(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付
による支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示しておりました△600百万円および「貸付金の回収による収入」
に表示しておりました408百万円は「その他」△192百万円として組替えております。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結
の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」および「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
よる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示しておりました△0百
万円および「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に表示しておりました289百万円は「その
他」289百万円として組替えております。
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してお
りました「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」および「リース負債の返済による支出」は、金額的重
要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました9,222百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額
(△は減少)」14,233百万円、「リース負債の返済による支出」△4,665百万円、「その他」△345百万円として組替
えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当
第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 173,100 417,235 13,514 13,064 616,914 － 616,914
セグメント間の内部
6,632 83 73 6,331 13,120 △ 13,120 －
売上高または振替高
計 179,733 417,318 13,587 19,396 630,035 △ 13,120 616,914
セグメント利益
9,743 44,923 1,037 1,810 57,514 △ 21 57,493
または損失(△)
金融収益 43,575
金融費用 △ 1,682
持分法による投資損益 1,916
税引前四半期利益 101,302
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益または損失の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益または損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 210,941 515,453 21,419 11,817 759,631 － 759,631
セグメント間の内部
8,791 60 68 7,622 16,543 △ 16,543 －
売上高または振替高
計 219,733 515,513 21,488 19,439 776,175 △ 16,543 759,631
セグメント利益
5,514 33,994 3,022 1,080 43,612 △ 1 43,611
または損失(△)
金融収益 49,657
金融費用 △ 2,327
持分法による投資損益 769
税引前四半期利益 91,711
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益または損失の調整額 △1百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益または損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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５．配当金
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 24,838 80 2021年３月31日 2021年５月26日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 27,943 90 2022年３月31日 2022年５月26日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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６．収益
当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを
報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、
「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。ま
た、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高と
の関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 23,546 － － 23,546
エンジン 36,813 60 8,599 45,472
自動車
カーエアコン用
23,077 23,590 38,956 85,625
コンプレッサー
電子機器ほか 12,517 2,141 3,797 18,456
産業車両 53,939 157,933 205,361 417,235
繊維機械 307 1,000 12,206 13,514
その他 13,031 － 32 13,064
合計 163,233 184,727 268,954 616,914
顧客との契約から生じる収益 162,867 167,462 248,858 579,189
その他の源泉から生じる収益 (注)
365 17,264 20,095 37,725
(注) その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉
から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 19,555 － － 19,555
エンジン 61,674 83 13,564 75,321
自動車
カーエアコン用
18,448 31,312 45,122 94,883
コンプレッサー
電子機器ほか 14,423 2,407 4,350 21,181
産業車両 58,451 224,206 232,795 515,453
繊維機械 787 1,103 19,528 21,419
その他 11,779 － 37 11,817
合計 185,119 259,114 315,398 759,631
顧客との契約から生じる収益 184,639 239,431 291,670 715,741
その他の源泉から生じる収益 (注)
479 19,682 23,728 43,890
(注) その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉
から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、車載用
電池などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販
売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の
ユーザーおよび代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行ってお
り、国内外の販売店を主な顧客としております。
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７．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 77,598 71,623
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
普通株式の加重平均発行済株式数 310,481 310,479
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
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８．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表
価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場
データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループ
は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変
動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価
値は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
176,723 － － 169,410 169,410
貸付金 (注)
リース投資資産 398,090 － － 392,497 392,497
金融負債
社債 (注)
444,303 － 445,654 － 445,654
長期借入金 (注)
763,941 － 762,404 － 762,404
(注) １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
220,465 － － 209,205 209,205
貸付金 (注)
リース投資資産 432,834 － － 419,512 419,512
金融負債
社債 (注)
436,689 － 433,234 － 433,234
長期借入金 (注)
861,130 － 854,727 － 854,727
(注) １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
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償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているた
め、注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性
金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 24,457 － 24,457
その他 2,769 － 5,677 8,447
その他の包括利益を通じて
3,570,368 846 132,437 3,703,652
公正価値で測定する金融資産
合計 3,573,138 25,303 138,115 3,736,557
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 8,905 － 8,905
合計 － 8,905 － 8,905
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 43,119 － 43,119
その他 2,886 － 5,649 8,536
その他の包括利益を通じて
3,341,064 840 146,116 3,488,020
公正価値で測定する金融資産
合計 3,343,950 43,959 151,765 3,539,676
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 12,386 － 12,386
合計 － 12,386 － 12,386
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株式会社豊田自動織機(E01514)
四半期報告書
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに
係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプショ
ン、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて
取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測
定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能
なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 112,195 138,115
その他の包括利益に含まれている
24,671 13,648
利得および損失 (注)
購入 － －
売却 － －
その他 5 1
期末残高 136,871 151,765
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCI
の金融資産に係る評価差額」に含まれております。
９．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提
示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供 75,156 101,209
部品の購入およびサービスの受領 4,642 7,179
(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
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10. 偶発事象
（前連結会計年度）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンに つい
て、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社に
おける当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に 、主力機種である小型ＬＰＧ車のエン
ジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の連結財務諸表に与える影
響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
（当第１四半期連結会計期間）
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
①決議年月日 2022年４月28日
②期末配当金の総額 27,943百万円
③１株当たりの金額 90円
④効力発生日および支払開始日 2022年５月26日
（注）2022年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自
動織機の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
豊田自動織機及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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