株式会社リグア 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社リグア(E33790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社リグア
【英訳名】 Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-7777-0159
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
765,496 577,995 3,202,949
売上高 （千円）
39,169 151,218
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 202,057
親会社株主に帰属する四半期(当
16,080 72,405
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 146,185
する四半期純損失(△)
16,080 72,405
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 146,185
1,074,741 976,841 1,144,672
純資産額 （千円）
3,156,177 3,247,602 3,279,717
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
11.55 51.64
（円） △ 103.33
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
11.23 50.55
（円） －
四半期(当期)純利益
34.1 30.1 34.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影
響等から先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や各国のインフレ抑制に向けた金
融引き締めなどから先行きにも不透明感が強まりました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療
養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構
築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々
な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまい
りました。しかし、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており販売に影響が出ま
した。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド
「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広
告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等で販売費及び一般管理費が増加しました。
金融サービス事業のIFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、
マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高577,995千円（前年同期比24.5％減）、営業損失
199,759千円（前年同期は41,513千円の営業利益）、経常損失202,057千円（前年同期は39,169千円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失146,185千円（前年同期は16,080千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」
の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売を行ったことや日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、売上
高は109,214千円（前年同期比42.8％増）となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、世界的
な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており機材販売に大きな影響が出ました。また、ヘ
ルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力したものの、前年同期と比べ減収となった結果、売上高は69,763
千円（前年同期比68.6％減）となりました。
教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合
わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部また
は幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、
売上高は147,760千円（前年同期比3.7％増）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓
を行い会員数が増加したこと等により、売上高は67,373千円（前年同期比8.4％増）となりました。
今後の成長に向けた先行投資（人材、広告宣伝、設備等）を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加し
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は394,111千円（前年同期比21.6％減）、営業損失は191,401千
円（前年同期は12,679千円の営業利益）となりました。
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＜金融サービス事業＞
保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接
骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行いましたが、前年同期に比べ減
収となり、売上高は109,950千円（前年同期比4.9％減）となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に
推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は73,933千円（前年同期比49.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は183,884千円（前年同期比30.0％減）、営業損失は8,357千円
（前年同期は28,834千円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,247,602千円となり、前連結会計年度末と比べ32,114千円の減少と
なりました。
流動資産は2,051,212千円となり、前連結会計年度末と比べ77,372千円の減少となりました。これは主に、現金
及び預金が26,753千円、商品が11,801千円増加したものの、売掛金が134,027千円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は1,196,390千円となり、前連結会計年度末と比べ45,257千円の増加となりました。これは主に、ソフ
トウエアが31,035千円減少したものの、繰延税金資産が57,009千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,270,761千円となり、前連結会計年度末と比べ135,716千円の
増加となりました。
流動負債は1,169,175千円となり、前連結会計年度末と比べ123,432千円の増加となりました。これは主に、未払
消費税等が32,528千円減少したものの、預り金が157,850千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,101,586千円となり、前連結会計年度末と比べ12,283千円の増加となりました。これは主に、長期
借入金が12,162千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は976,841千円となり、前連結会計年度末と比べ167,831千円の減少
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を146,185千円計上したこと及び自己株式の取得によ
り21,645千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィット（以下「ヘルスケア・フィット」という）は、2022年５月
10日開催の取締役会において、アクリーティブ株式会社（以下「アクリーティブ」という）が営む事業のうち、療養
費早期支払サービス事業（以下「本事業」という）を吸収分割によりヘルスケア・フィットで承継すること（以下
「本吸収分割」という）を決議し、2022年５月13日付でアクリーティブとの間で本吸収分割にかかる合意書（以下
「本合意書」という）を締結いたしました。また、本合意書に基づき、同日付でアクリーティブとの間で吸収分割契
約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1)本吸収分割の目的
当社は、2018年５月にヘルスケア・フィットを子会社化し、同社にて接骨院等の事務負担の軽減を目的とした療
養費請求代行事業を行ってまいりました。接骨院が健康保険組合等の保険者に対して、療養費を請求してから入金
されるまでに、３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対し、アクリーティブが融
資する療養費早期支払サービス（本事業）を行ってまいりました。この度、ヘルスケア・フィットが本吸収分割に
より本事業を承継することで、ヘルスケア・フィットによるワンストップサービスの提供が可能となり、当社グ
ループの付加価値が向上することで、顧客満足度が高まるビジネスへと進化させることを目的としております。
(2)本吸収分割の方法
アクリーティブを吸収分割会社とし、ヘルスケア・フィットを吸収分割承継会社とする吸収分割
(3)本吸収分割に係る割当の内容及び算定根拠
本事業は健康保険組合等の全国の保険者に対して療養費を請求した接骨院のうち、早期に資金を必要とする接骨
院に対して、提出済みの請求額相当分の融資を行うビジネスモデルとなります。ヘルスケア・フィットの承継に要
する費用については、アクリーティブの営業貸付残高相当額447,746千円となりますが、保険者から同額の回収見込
額があることから、妥当な金額として決定いたしました。
(4)受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
継承した資産の金額は、本事業に係る営業貸付残高相当額447,746千円であります。なお、負債の継承はありませ
ん。
(5)ヘルスケア・フィットの概要
代 表 者 代表取締役社長 川瀨 紀彦
住 所 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号
淡路町パークビル２号館
資 本 金 8,285万円（2022年６月30日現在）
事業内容 療養費請求代行事業
業 績 2022年３月期
売上高 312,733千円 資産合計 385,877千円
経常利益 40,455 負債合計 271,466
当期純利益 15,494 純資産合計 114,411
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,020,000
計 4,020,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,415,800 1,415,800
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,415,800 1,415,800
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 1,415,800 － 476,397 － 426,397
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,410,100 14,101
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。単元株式数は100株
であります。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,415,800
発行済株式総数 － －
14,101
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が90株含まれております。
２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は14,966
株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区淡
4,700 4,700 0.33
株式会社リグア 路町二丁目６番 －
６号
4,700 4,700 0.33
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は14,966株と
なっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 あると築地有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,381,575 1,408,329
現金及び預金
296,253 162,226
売掛金
190,667 202,468
商品
25,835 25,682
貯蔵品
151,006 148,508
リース債権及びリース投資資産
83,732 104,381
その他
△ 487 △ 384
貸倒引当金
2,128,585 2,051,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,722 89,373
建物附属設備
△ 27,632 △ 29,153
減価償却累計額
61,089 60,219
建物附属設備（純額）
18,161 18,161
車両運搬具
△ 16,359 △ 16,723
減価償却累計額
1,802 1,437
車両運搬具（純額）
93,438 113,503
工具、器具及び備品
△ 47,219 △ 52,429
減価償却累計額
46,219 61,074
工具、器具及び備品（純額）
8,145 7,331
建設仮勘定
117,257 130,063
有形固定資産合計
無形固定資産
632,931 601,895
ソフトウエア
131,940 143,020
ソフトウエア仮勘定
17,733 15,833
顧客関連資産
165,945 160,314
のれん
603 556
その他
949,154 921,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,823 91,833
繰延税金資産
52,791 55,723
その他
△ 2,894 △ 2,849
貸倒引当金
84,720 144,706
投資その他の資産合計
1,151,132 1,196,390
固定資産合計
3,279,717 3,247,602
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
27,607 7,115
買掛金
436,543 437,868
１年内返済予定の長期借入金
137,062 148,587
未払金
72,505 84,908
未払費用
20,925 2,217
未払法人税等
42,687 10,159
未払消費税等
9,517 13,975
契約負債
275,575 433,425
預り金
16,576 17,110
賞与引当金
6,742 13,807
その他
1,045,742 1,169,175
流動負債合計
固定負債
1,069,646 1,081,808
長期借入金
18,656 18,674
資産除去債務
999 1,103
繰延税金負債
1,089,302 1,101,586
固定負債合計
2,135,044 2,270,761
負債合計
純資産の部
株主資本
476,397 476,397
資本金
395,364 395,364
資本剰余金
284,022 137,836
利益剰余金
△ 11,111 △ 32,757
自己株式
1,144,672 976,841
株主資本合計
1,144,672 976,841
純資産合計
3,279,717 3,247,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
765,496 577,995
売上高
376,296 330,993
売上原価
389,200 247,002
売上総利益
347,686 446,761
販売費及び一般管理費
41,513
営業利益又は営業損失（△） △ 199,759
営業外収益
0 0
受取利息
184 184
受取賃貸料
274
助成金収入 -
35 6
その他
219 465
営業外収益合計
営業外費用
2,557 2,584
支払利息
6 179
その他
2,564 2,764
営業外費用合計
39,169
経常利益又は経常損失（△） △ 202,057
特別損失
1,125
-
固定資産除却損
1,125
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は
38,044
△ 202,057
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,545 1,033
3,418
△ 56,906
法人税等調整額
21,964
法人税等合計 △ 55,872
16,080
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
16,080
△ 146,185
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
16,080
△ 146,185
四半期純利益又は四半期純損失（△）
16,080
四半期包括利益 △ 146,185
（内訳）
16,080
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 146,185
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 470,000千円 870,000千円
借入実行残高 － －
差引額 470,000 870,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 39,963千円 53,020千円
のれんの償却額 2,173 5,631
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いまし
た。また、単元未満株式の買取請求により自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において自己株式が21,645千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式32,757
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
接骨院ソリュー 金融サービス 計算書計上額
計
ション事業 事業
売上高
ソフトウェア 76,504 － 76,504 76,504
機材・消耗品 216,987 － 216,987 216,987
教育研修
142,460 － 142,460 142,460
コンサルティング
請求代行 62,177 － 62,177 62,177
保険代理店 － 115,601 115,601 115,601
IFA
－ 146,105 146,105 146,105
（金融商品仲介業）
その他 － 800 800 800
顧客との契約から生じ
498,129 262,506 760,636 760,636
る収益
その他の収益
4,860 － 4,860 4,860
（注）１
502,989 262,506 765,496 765,496
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
502,989 262,506 765,496 765,496
計
セグメント利益
12,679 28,834 41,513 41,513
（注）２
(注)１．その他の収益は、機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
接骨院ソリュー 金融サービス 計算書計上額
計
ション事業 事業
売上高
ソフトウェア 105,684 － 105,684 105,684
機材・消耗品 66,524 － 66,524 66,524
教育研修
147,760 － 147,760 147,760
コンサルティング
請求代行 67,373 － 67,373 67,373
保険代理店 － 109,950 109,950 109,950
IFA
－ 73,933 73,933 73,933
（金融商品仲介業）
その他 － － － －
顧客との契約から生じ
387,342 183,884 571,227 571,227
る収益
その他の収益
6,768 － 6,768 6,768
（注）１
394,111 183,884 577,995 577,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
394,111 183,884 577,995 577,995
計
セグメント損失（△）
△ 191,401 △ 8,357 △ 199,759 △ 199,759
注２
(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
11円55銭 △103円33銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
16,080 △146,185
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 16,080 △146,185
期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,391,049 1,414,676
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円23銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 40,763 －
(うち新株予約権(株)) (40,763) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」または「処分」という）を行うことを決議し、以下のとおり、2022年７月22日に自己株式の処分を実
施いたしました。
本自己株式処分の概要
(1)処分期日 2022年７月22日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 8,200株
(3)処分価額 １株につき2,150円
(4)処分総額 17,630,000円
当社の取締役 １名 900株
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 ４名 7,300株
本自己株式処分については 、 金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております 。
（会社分割（吸収分割）による事業の継承）
当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィット（以下「ヘルスケア・フィット」という）は、2022年
５月10日開催の取締役会において、アクリーティブ株式会社（以下「アクリーティブ」という）が営む事業のう
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ち、療養費早期支払サービス事業（以下「本事業」という）を吸収分割によりヘルスケア・フィットで承継する
こと（以下「本吸収分割」という）を決議し、2022年５月13日付でアクリーティブとの間で本吸収分割にかかる
合 意書（以下「本合意書」という）を締結いたしました。
また、本合意書に基づき、同日付でアクリーティブとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①吸収分割会社の名称及び取得した事業の内容
吸収分割会社の名称 アクリーティブ株式会社
事業の内容 療養費早期支払サービス事業
②企業結合を行うことになった主な目的
提携契約の終了に伴うサービス提供の維持
③企業結合日
2022年７月１日
④企業結合の法的形式
アクリーティブを吸収分割会社とし、ヘルスケア・フィットを吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
(2)取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
本吸収分割の対価として、ヘルスケア・フィットはアクリーティブに対して分割交付金を交付しました。
分割交付金の金額は、本事業においてアクリーティブからヘルスケア・フィットが承継する営業貸付残高相
当額447,746千円であります。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
継承した資産の金額は 、 本事業に係る営業貸付残高相当額447,746千円であります。なお、負債の継承はあ
りません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社リグア
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグア
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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