株式会社ビーアールホールディングス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
8,756 8,056 35,899
売上高 （百万円）
749 325 2,296
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
504 197 1,527
（百万円）
純利益
500 178 1,538
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,440 13,204 13,296
純資産額 （百万円）
29,647 35,661 33,961
総資産額 （百万円）
11.21 4.38 33.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.11 4.34 33.55
（円）
（当期）純利益
41.6 36.7 38.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事
業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、行動
制限が緩和され経済活動が回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や国内では
急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設ＰＣ橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会
インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。また昨今、企業の継続的な成
長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の重要性がますます高まっていることから、
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において「サステナビリティ推進委員会」及び専任組織である「サス
テナビリティ推進室」を新たに設置し、当社グループのサステナビリティの推進をより一層強化することといたし
ました。
なお、当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工
事の進捗や収益認識会計基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点に
おいて顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,056百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は315
百万円（前年同期比57.4％減）、経常利益は325百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は197百万円（前年同期比60.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事の大型受注等により、当第1四半期連結累計期間の
受注高は11,647百万円（前年同期比103.9%増）となり、手持工事高は51,324百万円（前年同期比3.6％増）と
なりました。
また、当第1四半期連結会計期間の期首手持工事高減少による影響等により売上高は7,092百万円（前年同期
比8.8％減）、セグメント利益は606百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、床版製作の大型受注等により、当第1四半期連結累計期間の受注高は1,288百
万円（前年同期106.6％増）となりました。
また、PCマクラギ、橋梁製品製作及び床版製作の生産が進み、売上高は前年と同水準の960百万円（前年同
期比1.8％減）となったものの、採算性の高い物件の減少等によりセグメント利益は43百万円（前年同期
57.9％減）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から弊社グループで担うソフトウエアの受託
開発業務及び派遣業務は依然、先行きが不透明な状況が続いております。
受注済案件が順調に進んだことから当第1四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同期比16.1％増）
となりましたが、受託開発業務の開発原価が膨らみセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失12
百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住
宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸し
ており、安定した売上高を計上しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の43百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益
は19百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
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財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は35,661百万円となり、前連結会計年度末比
1,699百万円の増加となりました。その主な要因は、未収入金が1,265百万円減少したものの、現金預金が1,612百
万円、受取手形・完成工事未収入金等が590百万円、商品及び製品が441百万円、未成工事支出金が228百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は支払手形・工事未払金等が250百万円、預り金が188百万円、それぞれ減少したものの、借入金が
1,150百万円、電子記録債務が452百万円、未成工事受入金が377百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会
計年度末比1,791百万円増加の22,457百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より1,150
百万円増加の10,400百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円の計上があったものの、株主配当金271百万円の支払い
等により、前連結会計年度末比92百万円減少の13,204百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や建設事業に係る工事収益の計算要素である工事原価総
額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限
り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めてお
ります。当第1四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は166.3%（前連
結会計年度172.8％）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より1,150百万円増加の
10,400百万円となりました。
（8）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
45,795,000 45,795,000
普通株式
（プライム市場） 100株
45,795,000 45,795,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年４月１日～
－ 45,795,000 － 4,813 － 2,313
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
622,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,154,900 451,549
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
17,600
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
45,795,000
発行済株式総数 － －
451,549
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社 広島市東区光町
622,500 622,500 1.36
－
ビーアールホールディングス 二丁目６番31号
622,500 622,500 1.36
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,556 3,169
現金預金
20,458 21,049
受取手形・完成工事未収入金等
376 605
未成工事支出金
1,204 1,645
商品及び製品
229 218
仕掛品
136 209
材料貯蔵品
3,972 2,707
未収入金
13 51
その他
27,949 29,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,398 2,383
建物・構築物（純額）
2,201 2,201
土地
623 627
その他（純額）
5,223 5,212
有形固定資産合計
103 105
無形固定資産
投資その他の資産
429 401
投資有価証券
123 161
繰延税金資産
155 140
その他
△ 23 △ 18
貸倒引当金
685 685
投資その他の資産合計
6,012 6,003
固定資産合計
33,961 35,661
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
5,242 4,992
支払手形・工事未払金等
1,897 2,349
電子記録債務
※ 5,500 ※ 6,900
短期借入金
950 800
１年内返済予定の長期借入金
181 175
未払法人税等
1,425 1,237
預り金
1,784 2,162
未成工事受入金
161
賞与引当金 －
155 141
工事損失引当金
20 18
完成工事補償引当金
580 696
その他
17,737 19,635
流動負債合計
固定負債
2,800 2,700
長期借入金
128 121
その他
2,928 2,821
固定負債合計
20,665 22,457
負債合計
純資産の部
株主資本
3,114 3,114
資本金
2,794 2,794
資本剰余金
7,429 7,356
利益剰余金
△ 247 △ 247
自己株式
13,091 13,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101 83
その他有価証券評価差額金
101 83
その他の包括利益累計額合計
103 103
新株予約権
13,296 13,204
純資産合計
33,961 35,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,756 8,056
売上高
7,403 7,104
売上原価
1,352 952
売上総利益
613 637
販売費及び一般管理費
738 315
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息及び配当金
14 13
スクラップ売却益
9 7
その他
27 24
営業外収益合計
営業外費用
7 10
支払利息
9 4
工事保証料
0 0
その他
17 14
営業外費用合計
749 325
経常利益
749 325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 266 156
△ 21 △ 27
法人税等調整額
244 128
法人税等合計
504 197
四半期純利益
504 197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
504 197
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 △ 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3 △ 18
500 178
四半期包括利益
（内訳）
500 178
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与とし
て処理することとなっているため発生いたしません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 2,900 4,400
差引額 3,100 1,600
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 78百万円 80百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 269 6 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 271 6 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
7,774 924 46 10 8,756 8,756
－
上高
セグメント間の
53 29 33 116
内部売上高又は － △ 116 －
振替高
7,774 978 75 43 8,872 8,756
計 △ 116
セグメント利益又
968 104 19 1,080 738
△ 12 △ 341
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
製品販売 情報システ 不動産賃貸 調整額 損益計算書
建設事業 合計
事業 ム事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
7,092 892 61 10 8,056 8,056
－
上高
セグメント間の
68 26 33 128
内部売上高又は － △ 128 －
振替高
7,092 960 87 43 8,184 8,056
計 △ 128
セグメント利益又
606 43 19 666 315
△ 2 △ 351
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 主要な財又はサービス （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
3,079
ＰＣ橋梁（新設） 3,822
2,167
補修工事（床版取替工事） 2,348
838
建設事業
補修工事（その他） 657
1,006
その他 946
7,092
小計 7,774
357
橋梁製品 233
363
マクラギ 413
108
製品販売事業
建築用製品 143
62
その他 133
892
小計 924
61
情報システム事業
受託開発・派遣業務等 46
8,046
顧客との契約から生じる収益 8,745
10
不動産賃貸事業
不動産賃貸 10
10
その他の収益 10
8,056
外部顧客への売上高 8,756
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 11円21銭 ４円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 504 197
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
504 197
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,992 45,172
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円11銭 ４円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 404 403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アールホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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