アオイ電子株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
10,723,905 10,645,857 43,347,226
売上高 （千円）
992,643 990,827 4,134,035
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
675,254 699,048 2,798,331
（千円）
四半期（当期）純利益
805,178 688,608 2,743,837
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
49,332,588 51,286,776 50,946,141
純資産額 （千円）
59,178,480 59,742,351 61,152,764
総資産額 （千円）
56.28 58.26 4,245.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
83.4 85.8 83.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月10日）現在において判断したものであります。
（１） 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、社会・経
済活動の制限緩和により徐々に正常化に向けた動きがみられるようになりました。一方で、急激な円安による為替
相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。海外
において、米国や欧州では経済活動の正常化により総じて堅調に推移いたしました。中国では一部地域での厳しい
行動制限に伴う生産活動や個人消費の落込みなどにより停滞感が続いております。また、資源価格の高騰やサプラ
イチェーンの混乱による下振れリスクに加えて、東欧における地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依
然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、デジタル機器向け部品の需要増加や、企業業績の改善を背
景とした設備投資拡大による産業機器向け部品の需要回復などにより堅調に推移いたしましたが、原材料の価格高
騰や調達難に加えて、世界的なインフレや中国経済の停滞を背景とした半導体需要の減速懸念などにより先行き不
透明な状況が続いております。
このような情勢のなかで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は10,645百万円（前年同期比
78百万円減、0.7%減）、営業利益は、電力料や原材料の価格高騰に加えて先行投資に伴う減価償却費の増加などに
より796百万円（前年同期比141百万円減、15.1%減）、経常利益は、為替差益の影響などにより990百万円（前年同
期比1百万円減、0.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円（前年同期比23百万円増、3.5%増）と
なりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、産業機器やデジタル機器向け部品の
受注は増加したものの後半以降の携帯情報端末向け部品の需要低下により9,026百万円（前年同期比104百万円減、
1.1%減）となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により1,595百万円（前年同期
比54百万円増、3.5%増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産が減少したことによ
り59,742百万円（前連結会計年度末比1,410百万円減）となりました。負債の部につきましては、未払法人税等な
ど流動負債が減少したことにより8,455百万円（前連結会計年度末比1,751百万円減）となりました。これらの結
果、純資産の部は51,286百万円（前連結会計年度末比340百万円増）となり、自己資本比率は85.8％となりまし
た。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、432百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
12,000,000 12,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
増減額(千円) 残高(千円)
(株)
(株)
2022年４月１日～
－ 12,000,000 － 4,545,500 － 5,790,950
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,995,500 119,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,000,000
発行済株式総数 － －
119,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
香川県高松市
800 800 0.01
アオイ電子株式会社 －
香西南町455-1
800 800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
24,114,441 23,717,012
現金及び預金
9,438,508 8,892,378
受取手形及び売掛金
2,221,023 2,580,027
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
154,269 160,768
商品及び製品
950,571 969,503
仕掛品
1,887,534 2,163,620
原材料及び貯蔵品
77,291 106,906
前払費用
874,083 215,416
その他
42,717,723 41,805,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,301,681 20,806,417
建物及び構築物
△ 15,508,630 △ 15,096,505
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,793,051 5,709,911
建物及び構築物（純額）
46,354,918 45,745,737
機械装置及び運搬具
△ 43,519,030 △ 42,571,660
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,835,887 3,174,077
機械装置及び運搬具（純額）
8,684,170 8,661,218
工具、器具及び備品
△ 8,056,393 △ 8,049,356
減価償却累計額及び減損損失累計額
627,776 611,862
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,463,289 3,463,788
337,161 323,142
リース資産
△ 187,874 △ 186,416
減価償却累計額及び減損損失累計額
149,287 136,726
リース資産（純額）
700,910 315,077
建設仮勘定
13,570,201 13,411,442
有形固定資産合計
無形固定資産
136,350 133,180
のれん
165,254 157,552
その他
301,605 290,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,694,487 2,658,161
投資有価証券
377,488 392,660
退職給付に係る資産
1,084,140 821,694
繰延税金資産
407,117 362,024
その他
4,563,233 4,234,540
投資その他の資産合計
18,435,041 17,936,716
固定資産合計
61,152,764 59,742,351
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,471,090 2,193,741
支払手形及び買掛金
1,504,218 1,563,625
電子記録債務
190,000 475,000
短期借入金
306,028 286,030
１年内返済予定の長期借入金
63,542 61,530
リース債務
2,441,021 2,036,790
未払金
1,128,147 67,503
未払法人税等
721,662 186,713
賞与引当金
660,977 959,198
その他
9,486,688 7,830,133
流動負債合計
固定負債
302,177 245,678
長期借入金
109,399 95,788
リース債務
1,377 1,382
繰延税金負債
216,791 194,457
退職給付に係る負債
27,595 27,632
資産除去債務
62,592 60,502
その他
719,934 625,440
固定負債合計
10,206,623 8,455,574
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
40,402,686 40,753,761
利益剰余金
△ 1,881 △ 1,881
自己株式
50,737,255 51,088,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
243,992 222,079
その他有価証券評価差額金
△ 35,106 △ 23,633
退職給付に係る調整累計額
208,886 198,445
その他の包括利益累計額合計
50,946,141 51,286,776
純資産合計
61,152,764 59,742,351
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,723,905 10,645,857
売上高
8,677,638 8,732,316
売上原価
2,046,266 1,913,541
売上総利益
1,108,120 1,117,229
販売費及び一般管理費
938,146 796,311
営業利益
営業外収益
293 293
受取利息
5,667 6,717
受取配当金
25,721 169,659
為替差益
9,111 7,968
受取技術料
8,572 8,617
受取賃貸料
17 1,305
持分法による投資利益
22,834 26,181
その他
72,217 220,742
営業外収益合計
営業外費用
1,340 1,791
支払利息
3,140 11,577
支払補償費
6,164 6,991
貸与資産減価償却費
7,073 5,865
その他
17,719 26,225
営業外費用合計
992,643 990,827
経常利益
特別利益
10,821 23,754
固定資産売却益
10,821 23,754
特別利益合計
特別損失
3,458 14,086
固定資産除却損
3,511
投資有価証券評価損 －
1,350
－
環境対策費
6,970 15,436
特別損失合計
996,494 999,146
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,294 33,394
230,945 266,702
法人税等調整額
321,240 300,097
法人税等合計
675,254 699,048
四半期純利益
675,254 699,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
675,254 699,048
四半期純利益
その他の包括利益
121,673
その他有価証券評価差額金 △ 21,913
8,250 11,473
退職給付に係る調整額
129,924
その他の包括利益合計 △ 10,440
805,178 688,608
四半期包括利益
（内訳）
805,178 688,608
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への影響が見込まれております。当第１四半期
連結累計期間に対する業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固
定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 641,826千円 753,633千円
のれんの償却額 3,170 3,170
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 347,973 29 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 347,973 29 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 8,831,970 793,865 19,204 9,645,039
アジア 278,944 698,808 32,144 1,009,897
米州 20,702 22,268 － 42,971
欧州 － 25,996 － 25,996
顧客との契約から生じ
9,131,617 1,540,939 51,348 10,723,905
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,131,617 1,540,939 51,348 10,723,905
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 8,684,952 826,656 21,913 9,533,523
アジア 329,324 725,152 1,670 1,056,147
米州 12,538 24,733 － 37,272
欧州 － 18,914 － 18,914
顧客との契約から生じ
9,026,815 1,595,458 23,583 10,645,857
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,026,815 1,595,458 23,583 10,645,857
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円28銭 58円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
675,254 699,048
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
675,254 699,048
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年
６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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