株式会社淀川製鋼所 四半期報告書 第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 出口 尊之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
44,048 57,632 201,655
売上高 （百万円）
4,155 5,978 17,916
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,460 3,343 9,789
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,228 3,172 14,161
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
183,274 193,074 191,937
純資産額 （百万円）
224,475 241,580 244,671
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
85.46 115.95 339.77
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
85.09 115.57 338.42
（円）
四半期（当期）純利益
73.2 70.5 69.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要な
変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の落ち着きなどから、景気
は総じて持ち直しの動きがみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰
や、資材・原料等の供給制約などの要因から鉱工業生産に足踏みがみられるなど勢いを欠く状況で推移しました。
世界経済におきましては、米国では個人消費や設備投資が増加する一方で物価上昇が進んでおります。中国ではい
わゆる「ゼロコロナ」政策による経済活動の抑制の影響から停滞がみられており、加えて欧州でのウクライナ情勢の
影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰などから、不透明感が増しております。
鉄鋼業においては、日本国内では、住宅着工や機械生産などが堅調に推移した一方で、半導体の供給制約の影響な
どによる自動車生産の減少などから、市況は伸び悩む状況となっております。
海外鉄鋼市場では、アジア市場を中心に中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響があらわれ、市況は弱含
む状況に転じております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57,632百万円（前年同期
比13,584百万円増）、営業利益4,027百万円（同939百万円増）、経常利益5,978百万円（同1,823百万円増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益3,343百万円（同883百万円増）となりました。
日本国内では主に鋼板商品の販売価格改善に伴う売上増などから増収増益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の売上増などから増収とな
りましたが、中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）が中国市況の停滞
の影響を受けたことなどから減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は55,372百万円（同13,263百万円増）、営業利益は4,118百万円（同1,053百万円増）となり、増収・増益と
なりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、建築需要の停滞などからひも付き（特定需要家向け）店売り（一般流通向け）いずれにおいて
も販売量はやや減少しましたが、各品種で販売価格が改善し増収・増益となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、主に輸出向けカラー鋼板の販売量が増加し販売価格も改善しましたが、各種
コスト負担増などから営業利益は概ね前年同期並みとなりました。中国のＹＳＳ社は、ゼロコロナ政策に伴う上海
など大都市での都市封鎖等の影響による販売量の減少から損益は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSI
NG（THAILAND）LTD.（ＰＰＴ社）は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改善も進捗し
たことから業績は堅調に推移しました。
＜建材業務＞
建材業務では、エクステリア商品については物置、ガレージなどの売上が堅調に推移したこと、また外装建材商
品についてはヨドルーフの販売価格改善などの要因からいずれも増収となりました。工事では前期に大型物件の売
上高が多かった要因などから減収となりました。
②ロール事業
売上高は639百万円（同115百万円増）、営業損失は60百万円（前年は営業利益４百万円）であります。
鉄鋼向けの販売量が増加したことから増収となりましたが、コスト増などにより営業損失となりました。
③グレーチング事業
売上高は830百万円（同20百万円増）、営業利益は17百万円（同３百万円減）であります。
販売価格改善の影響などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。
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④不動産事業
売上高は307百万円（同０百万円減）、営業利益は205百万円（同９百万円減）であります。
売上はほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸ビルのテナント減や減価償却負担増などにより減益となりました。
⑤その他事業
売上高は483百万円（同184百万円増）、営業利益は94百万円（同26百万円増）であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し増益となりました。
ｂ.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より625百万円増加し145,149百万円となりま
した。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（2,605百万円）、有価証券の減少（1,010百万円）
等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より3,716百万円減少し、96,431百万円となりました。主な要因としては、有形固定
資産の増加（648百万円）、投資有価証券の減少（4,326百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は241,580百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,090百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より3,165百万円減少し、34,392百万円とな
りました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（1,587百万円）、未払法人税等の減少（684百万円）、賞
与引当金の減少（1,111百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より1,061百万円減少し、14,113百万円となりました。主な要因としては、その他に
含まれる繰延税金負債の減少（924百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は48,506百万円となり、前連結会計年度末より4,226百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,136百万円増加し、193,074百万円となり
ました。主な要因としては、利益剰余金の増加（1,411百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（2,622百万
円）、為替換算調整勘定の増加（1,207百万円）、非支配株主持分の増加（1,133百万円）等となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの混乱と世界的な資源・エネルギー価格上
昇や、欧米における金融引き締めに伴う景気後退懸念などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続く
ものと想定されます。
鉄鋼市場においては、比較的堅調な日本国内市況に対し海外市況は弱含むというギャップが生じており、当面は需
給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、
厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活
動に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終事業年度としてこれまで進めてきた新しい市場の開拓や高付加価
値商品の拡販をさらに推し進め、収益力強化を図ってまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,837,230 34,837,230
普通株式
プライム市場 100株
34,837,230 34,837,230
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増 資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
減額(百万円) （百万円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 34,837 － 23,220 － 5,805
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載できないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,423,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,341,100 283,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,230
単元未満株式 普通株式 － －
34,837,230
発行済株式総数 － －
283,411
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南本町
5,719,100 5,719,100 16.41
㈱淀川製鋼所 －
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
577,700 400 578,100 1.65
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 102,800 2,900 105,700 0.30
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 3,600 21,000 0.06
2415番地
6,417,000 6,900 6,423,900 18.43
計 －
（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ441株、2,951株、
3,673株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
31,872 32,249
現金及び預金
53,671 56,276
受取手形、売掛金及び契約資産
3,412 4,055
電子記録債権
2,120 1,110
有価証券
22,027 20,544
商品及び製品
6,801 6,771
仕掛品
17,499 18,696
原材料及び貯蔵品
7,229 5,554
その他
△ 110 △ 110
貸倒引当金
144,523 145,149
流動資産合計
固定資産
56,459 57,108
有形固定資産
1,966 1,999
無形固定資産
投資その他の資産
40,678 36,351
投資有価証券
441 452
退職給付に係る資産
601 519
その他
41,721 37,323
投資その他の資産合計
100,147 96,431
固定資産合計
244,671 241,580
資産合計
負債の部
流動負債
20,676 19,089
支払手形及び買掛金
2,329 2,529
電子記録債務
1,320 1,506
短期借入金
3,590 2,906
未払法人税等
1,658 547
賞与引当金
671 807
製品補償引当金
7,309 7,007
その他
37,557 34,392
流動負債合計
固定負債
39 25
役員退職慰労引当金
6,285 6,147
退職給付に係る負債
8,851 7,940
その他
15,175 14,113
固定負債合計
52,733 48,506
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
18,272 18,270
資本剰余金
118,475 119,887
利益剰余金
△ 11,992 △ 11,967
自己株式
147,977 149,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,174 13,551
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
1,609 1,609
土地再評価差額金
4,433 5,641
為替換算調整勘定
101 108
退職給付に係る調整累計額
22,319 20,911
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 187 163
21,454 22,587
非支配株主持分
191,937 193,074
純資産合計
244,671 241,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
44,048 57,632
売上高
36,320 48,173
売上原価
7,727 9,459
売上総利益
4,639 5,431
販売費及び一般管理費
3,087 4,027
営業利益
営業外収益
73 111
受取利息
360 538
受取配当金
55 244
為替差益
275 868
投資有価証券売却益
180 129
持分法による投資利益
208 139
その他
1,153 2,032
営業外収益合計
営業外費用
15 23
支払利息
54 47
海外出向費用
15 10
その他
85 80
営業外費用合計
4,155 5,978
経常利益
特別利益
4
固定資産売却益 －
0
－
その他
4 0
特別利益合計
特別損失
73 39
固定資産除売却損
1 295
減損損失
74 335
特別損失合計
4,085 5,643
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 694 1,457
343 233
法人税等調整額
1,037 1,690
法人税等合計
3,047 3,952
四半期純利益
587 609
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,460 3,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,047 3,952
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,032 △ 2,633
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,210 1,855
為替換算調整勘定
15 10
退職給付に係る調整額
△ 13 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
1,180
その他の包括利益合計 △ 780
4,228 3,172
四半期包括利益
（内訳）
2,887 1,935
親会社株主に係る四半期包括利益
1,340 1,236
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借り入れに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
淀鋼建材（杭州）有限公司 38百万円 －
(2）その他の偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年
数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うと
ともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用
として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計
上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 889百万円 1,184百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 1,162 40 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,950 67 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
42,108 523 809 307 43,749 298 44,048 44,048
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
104 104 659 764
－ － － △ 764 －
売上高又は振替高
42,108 523 809 412 43,854 957 44,812 44,048
計 △ 764
3,065 4 20 214 3,304 68 3,372 3,087
セグメント利益 △ 284
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△284百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んで
おります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
55,372 639 830 307 57,149 483 57,632 57,632
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
104 104 716 821
－ － － △ 821 －
売上高又は振替高
55,372 639 830 412 57,253 1,200 58,453 57,632
計 △ 821
セグメント利益又は
4,118 17 205 4,280 94 4,375 4,027
△ 60 △ 348
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△346百万円、セグメント間取引消去△１百万円を
含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他(ゴルフ場）において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第１
四半期累計期間において295百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産
計
事業 事業 グ事業 事業
主たる地域市場
日本 26,373 523 809 － 27,706 282 27,988
アジア（日本を除く） 14,025 － － － 14,025 2 14,027
北米 1,166 － － － 1,166 － 1,166
その他 543 － － － 543 14 557
42,108 523 809 － 43,441 298 43,740
顧客との契約から生じる収益
－ － － 307 307 － 307
その他の収益
42,108 523 809 307 43,749 298 44,048
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産
計
事業 事業 グ事業 事業
主たる地域市場
日本 34,393 533 830 － 35,756 475 36,232
アジア（日本を除く） 13,494 106 － － 13,600 2 13,603
北米 6,497 － － － 6,497 － 6,497
その他 986 － － － 986 5 991
55,372 639 830 － 56,841 483 57,325
顧客との契約から生じる収益
－ － － 307 307 － 307
その他の収益
55,372 639 830 307 57,149 483 57,632
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 85円46銭 115円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,460 3,343
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,460 3,343
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,787 28,835
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円09銭 115円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 124 95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,950百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………67円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月22日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川
製鋼所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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