ディーエムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーエムソリューションズ株式会社(E33247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所
（神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号）
ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号）
ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
3,934,147 4,405,835 16,682,982
売上高 （千円）
73,287 101,579
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 32,661
親会社株主に帰属する四半期（当
47,277 5,495
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 44,148
する四半期純損失（△）
47,277 5,495
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 44,148
2,113,229 2,210,106 2,162,829
純資産額 （千円）
5,183,881 5,211,657 5,192,989
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.07 1.98
（円） △ 15.94
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.96 1.93
（円） －
（当期）純利益
39.4 41.0 40.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束しな
い中で、ウクライナ情勢の影響などにより、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供
サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,405,835千円（前年同期比12.0％
増）、営業利益は66,527千円（前年同期は営業損失31,373千円）、経常利益は73,287千円（前年同期は経常損失
32,661千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,277千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
44,148千円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封
緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型
営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を
取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は3,801,025千円（前年同期比
17.4％増）、セグメント利益は182,003千円（前年同期比29.1％増）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するととも
に、これまで培ったＳＥＯ（注）１．のノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティ
カルメディアサービス（注）２．にも引き続き注力いたしました。
一方で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の変更の影響を受け、バーティカルメディ
アサービスにおけるメディアサイトへの流入が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は343,265千円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は22,861千円（前年同期比38.1％
減）となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンのアルゴリ
ズムの解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味
します。
２．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用
者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ）アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度より子会社化した株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアト
ランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通
じた商品の販売の促進に努めました。
この結果、売上高は261,544千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は17,950千円（前年同期比39.3％
増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,211,657千円となり前連結会計年度末に比べ、18,668千
円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少180,071千円、受取手形及び売掛金の増加112,501千円、前渡金
の増加91,837千円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は3,001,550千円となり前連結会計年度末に比べ、28,609千円
減少しました。これは主に、買掛金の増加81,123千円、短期借入金の減少100,000千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,210,106千円となり前連結会計年度末に比べ、47,277千
円増加しました。これは利益剰余金の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
2,810,000 2,810,000
普通株式 る標準となる株式で
スタンダード市場
あり、単元株式数は
100株であります。
2,810,000 2,810,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 2,810,000 － 342,591 － 268,758
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
40,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,768,600 27,686
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,810,000
発行済株式総数 － －
27,686
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ディーエムソリューショ 東京都武蔵野市御殿
40,200 40,200 1.43
－
ンズ株式会社 山一丁目１番３号
40,200 40,200 1.43
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式54株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 双研日栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,078,262 898,191
現金及び預金
1,851,295 1,963,797
受取手形及び売掛金
137,153 129,392
棚卸資産
242,324 342,902
その他
△ 15,330 △ 16,210
貸倒引当金
3,293,706 3,318,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
668,606 668,606
土地
522,511 520,491
その他
1,191,117 1,189,098
有形固定資産合計
無形固定資産
214,059 208,113
のれん
45,362 41,552
その他
259,422 249,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
471,191 478,482
その他
△ 22,448 △ 23,663
貸倒引当金
448,742 454,819
投資その他の資産合計
1,899,283 1,893,583
固定資産合計
5,192,989 5,211,657
資産合計
負債の部
流動負債
1,270,871 1,351,994
買掛金
269,784 269,784
１年内返済予定の長期借入金
107,383 63,672
賞与引当金
507,279 506,319
その他
2,155,317 2,191,770
流動負債合計
固定負債
872,428 804,982
長期借入金
2,414 4,798
その他
874,842 809,780
固定負債合計
3,030,160 3,001,550
負債合計
純資産の部
株主資本
342,591 342,591
資本金
268,758 268,758
資本剰余金
1,529,006 1,576,284
利益剰余金
△ 50,254 △ 50,254
自己株式
2,090,101 2,137,378
株主資本合計
72,727 72,727
新株予約権
2,162,829 2,210,106
純資産合計
5,192,989 5,211,657
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,934,147 4,405,835
売上高
3,229,764 3,687,570
売上原価
704,382 718,265
売上総利益
735,756 651,738
販売費及び一般管理費
66,527
営業利益又は営業損失（△） △ 31,373
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
477 4,244
持分法による投資利益
3,287
為替差益 －
426
助成金収入 －
781 1,062
その他
1,687 8,595
営業外収益合計
営業外費用
2,418 1,278
支払利息
144
為替差損 －
555
支払手数料 －
412 2
その他
2,975 1,835
営業外費用合計
73,287
経常利益又は経常損失（△） △ 32,661
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
73,287
△ 32,661
純損失（△）
11,486 26,009
法人税、住民税及び事業税
47,277
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,148
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,277
△ 44,148
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
47,277
△ 44,148
四半期純利益又は四半期純損失（△）
47,277
四半期包括利益 △ 44,148
（内訳）
47,277
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,148
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を
確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行
残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントラインの総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000千円 700,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 29,625千円 29,532千円
のれんの償却額 9,064 5,946
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ダイレクト インターネッ （注）１
（注）２
アパレル事業 計
メール事業 ト事業
売上高
3,238,921 404,285 290,939 3,934,147 3,934,147
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,238,921 404,285 290,939 3,934,147 3,934,147
計 －
140,996 36,961 12,883 190,841
セグメント利益 △ 222,215 △ 31,373
（注）１．セグメント利益の調整額△222,215千円は、子会社株式の取得関連費用△59,941千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△162,273千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ビアトランスポーツの株式を取得したことにより、「アパ
レル事業」にてのれんが発生しております。当該のれんの償却額は5,946千円、当第１四半期連結会計期
間末におけるのれんの未償却残高は231,897千円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結
会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ダイレクト インターネッ （注）１
（注）２
アパレル事業 計
メール事業 ト事業
売上高
3,801,025 343,265 261,544 4,405,835 4,405,835
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,095 1,095
－ － △ 1,095 －
売上高又は振替高
3,801,025 343,265 262,640 4,406,931 4,405,835
計 △ 1,095
182,003 22,861 17,950 222,815 66,527
セグメント利益 △ 156,288
（注）１．セグメント利益の調整額△156,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクトメール インターネット事
アパレル事業 計
事業 業
ダイレクトメール 2,986,827 － － 2,986,827
フルフィルメントサービス 252,094 － － 252,094
バーティカルメディアサービス － 214,265 － 214,265
デジタルマーケティングサービス － 190,020 － 190,020
アパレル輸入販売 － － 290,939 290,939
顧客との契約から生じる収益 3,238,921 404,285 290,939 3,934,147
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,238,921 404,285 290,939 3,934,147
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ダイレクトメール インターネット事
アパレル事業 計
事業 業
ダイレクトメール 3,447,640 － － 3,447,640
フルフィルメントサービス 353,385 － － 353,385
バーティカルメディアサービス － 160,750 － 160,750
デジタルマーケティングサービス － 182,515 － 182,515
アパレル輸入販売 － － 261,544 261,544
顧客との契約から生じる収益 3,801,025 343,265 261,544 4,405,835
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,801,025 343,265 261,544 4,405,835
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △15円94銭 17円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△44,148 47,277
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △44,148 47,277
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,769,779 2,769,746
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 16円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 18,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村田 俊祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソ
リューションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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