ムラキ株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ムラキ株式会社
【英訳名】 MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 ０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 ０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,765,952 1,808,115 7,213,530
売上高 （千円）
49,096 80,046 156,587
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
34,918 57,979 102,438
（千円）
期）純利益
36,408 63,519 97,108
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,298,233 2,394,015 2,344,691
純資産 （千円）
3,957,088 3,842,840 3,832,106
総資産 （千円）
24.60 40.84 72.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.1 62.3 61.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和
される中で、持ち直しの動きがみられたものの、６月下旬には再び感染者数が増加傾向に転じ、予断を許さない
状況となっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、原材料価格、食料品価格、原油価格の
高騰をさらに促進させ、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、政
府からの補助金により、燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高と相まって
ユーザーのカーケア関連商品への意識を低下させております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めな
がら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、持続的な提案営業によりSS
のカーケア収益に対する関心が高まったことと、商品値上げ前の駆け込み需要があったこともあり、計画通りに
推移しました。環境対策商品であるアドブルー（ディーゼルエンジン車の有害排出ガスを浄化するシステムで使
用される尿素水）、タイヤ関連も順調に推移しております。売上総利益に関しましては、仕入価格上昇分の価格
転嫁に加え、仕入コスト削減の観点から効率的な仕入コントロールを行うことにより、計画を大幅に上回る結果
となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,808百万円（前年同期比 2.4％増）、営業利
益 74百万円（前年同期比 68.9％増）、経常利益 80百万円（前年同期比 63.0％増）、法人税等 22百万円を計
上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 57百万円（前年同期比 66.0％増）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につい
ては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が 13百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が 35百万円増加した
こと、その他のうち、未収入金が 38百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,113百万円となり、
前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が１百万円減少したことと、投
資有価証券が８百万円増加したこと、繰延税金資産が１百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 3,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 29百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が
16百万円減少したこと、賞与引当金が 21百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 40百万円増加したこと
等によるものです。固定負債は 384百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは
主に長期借入金が 16百万円減少したこと、退職給付に係る負債が５百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ 38百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ 49百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が 43百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 62.3％（前連結会計年度末は 61.2％）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,470,000 1,470,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 1,470,000 － 1,910,700 － 88,604
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,419,100 14,191
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,470,000
発行済株式総数 － －
14,191
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が600株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数
６個が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都多摩市関戸
50,300 50,300 3.42
ムラキ株式会社 －
二丁目24番地27
50,300 50,300 3.42
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,378,969 1,392,270
現金及び預金
981,945 1,017,371
受取手形及び売掛金
295,526 290,519
商品及び製品
65,692 29,828
その他
△ 101 △ 201
貸倒引当金
2,722,032 2,729,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
815,409 815,409
建物及び構築物
△ 752,635 △ 753,710
減価償却累計額
62,773 61,698
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,092 1,092
△ 1,000 △ 1,003
減価償却累計額
91 88
機械装置及び運搬具（純額）
480,711 480,711
土地
3,672 3,672
リース資産
△ 734 △ 918
減価償却累計額
2,937 2,754
リース資産（純額）
その他 129,455 129,455
△ 126,991 △ 127,553
減価償却累計額
2,463 1,902
その他（純額）
548,978 547,155
有形固定資産合計
無形固定資産
58,268 57,228
のれん
1,360 1,193
その他
59,629 58,421
無形固定資産合計
投資その他の資産
178,927 187,065
投資有価証券
291,152 291,389
差入保証金
22,535 21,387
繰延税金資産
11,514 10,381
その他
△ 2,663 △ 2,748
貸倒引当金
501,466 507,475
投資その他の資産合計
1,110,073 1,113,051
固定資産合計
3,832,106 3,842,840
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
803,909 774,363
支払手形及び買掛金
127,396 110,608
１年内返済予定の長期借入金
807 807
リース債務
40,347 29,135
未払法人税等
28,381 6,712
賞与引当金
92,258 142,561
その他
1,093,100 1,064,188
流動負債合計
固定負債
61,230 44,406
長期借入金
2,423 2,221
リース債務
61,167 63,420
役員退職慰労引当金
246,528 251,914
退職給付に係る負債
19,664 19,374
繰延税金負債
3,300 3,300
その他
394,314 384,636
固定負債合計
1,487,414 1,448,825
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
88,604 88,604
資本剰余金
378,024 421,807
利益剰余金
△ 47,777 △ 47,777
自己株式
2,329,552 2,373,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,139 20,679
その他有価証券評価差額金
15,139 20,679
その他の包括利益累計額合計
2,344,691 2,394,015
純資産合計
3,832,106 3,842,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,765,952 1,808,115
売上高
1,320,098 1,349,415
売上原価
445,853 458,700
売上総利益
販売費及び一般管理費
203,203 189,344
報酬及び給料手当
6,749 6,630
賞与引当金繰入額
1,970 2,252
役員退職慰労引当金繰入額
4,657 5,385
退職給付費用
184,990 180,309
その他
401,569 383,921
販売費及び一般管理費合計
44,283 74,778
営業利益
営業外収益
380 365
受取利息
1,606 1,743
受取配当金
2,760 2,871
仕入割引
811 690
その他
5,559 5,670
営業外収益合計
営業外費用
456 176
支払利息
118 53
手形売却損
171 172
その他
746 402
営業外費用合計
49,096 80,046
経常利益
49,096 80,046
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,585 23,654
△ 6,407 △ 1,587
法人税等調整額
14,178 22,067
法人税等合計
34,918 57,979
四半期純利益
34,918 57,979
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
34,918 57,979
四半期純利益
その他の包括利益
1,489 5,539
その他有価証券評価差額金
1,489 5,539
その他の包括利益合計
36,408 63,519
四半期包括利益
（内訳）
36,408 63,519
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 29,350 千円 28,732 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,533千円 2,270千円
のれんの償却額 1,040 1,040
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 7,098 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 14,196 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
カーケア関連 その他
合計
商品販売 （注１）
自動車補修部品 699,839 － 699,839
自動車ケミカル 459,194 － 459,194
自動車用品 55,050 － 55,050
自動車車内小物 32,796 － 32,796
ＳＳ備品 354,217 － 354,217
冷暖房用品 46,406 － 46,406
販促ギフト 73,531 － 73,531
店装器具 49,946 － 49,946
その他 － 39,527 39,527
調整 （注２） △5,772 △38,785 △44,558
顧客との契約から生じる
1,765,210 741 1,765,952
収益
－ － －
その他の収益
1,765,210 741 1,765,952
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
２．調整の △44,558千円は、内部取引消去であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
カーケア関連 その他
合計
商品販売 （注１）
自動車補修部品 687,869 － 687,869
自動車ケミカル 563,461 － 563,461
自動車用品 57,470 － 57,470
自動車車内小物 13,471 － 13,471
ＳＳ備品 357,211 － 357,211
冷暖房用品 57,779 － 57,779
販促ギフト 45,914 － 45,914
店装器具 24,396 － 24,396
その他 － 38,815 38,815
調整 （注２） △4,502 △33,773 △38,275
顧客との契約から生じる
1,803,073 5,042 1,808,115
収益
－ － －
その他の収益
1,803,073 5,042 1,808,115
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
２．調整の △38,275千円は、内部取引消去であります。
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円60銭 40円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 34,918 57,979
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
34,918 57,979
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,419 1,419
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北岡 愼太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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