株式会社オーバル 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 2,400,488 2,584,595 11,144,674
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,039 6,731 469,616
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 4,852 △ 12,329 286,040
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 113,396 137,904 567,936
純資産額 (千円) 13,126,888 13,581,719 13,514,432
総資産額 (千円) 22,471,585 21,519,703 21,685,943
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 0.22 △ 0.55 12.77
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.8 61.3 60.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、21,519百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、10,622百万円となりました。これは主に、棚
卸資産が401百万円増加しましたが、現金及び預金が278百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が236百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、10,896百万円と
なりました。これは主に、繰延税金資産が41百万円増加しましたが、建設仮勘定が36百万円、ソフトウェア仮勘
定が17百万円、投資有価証券が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、7,937百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、3,703百万円となりました。これは主に、未払
費用が418百万円増加しましたが、賞与引当金が219百万円、未払金が287百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。固定負債は前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、4,234百万円となりました。これは主に、長
期借入金が125百万円、退職給付に係る負債が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、13,581百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が79百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が125百万円、非支配株
主持分が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む一
方、資源価格などの高騰によるインフレ圧力の強まりや部材の供給不足などに加えてウクライナ情勢の緊迫化と
ロシアへの経済制裁の強化がサプライチェーンに影響を与えています。一方、わが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による行動制限は解除されたものの、急激な円安や物価上昇などにより景気回復のペースは鈍いものと
なり、更には当第１四半期連結累計期間末にかけて新型コロナウイルス感染症第７波も押し寄せており、先行き
不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念
“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、
これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービス
を提供し、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題
を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経営基盤の
見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構
築する戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱としております。当第１四半期連結累計期間では、「成長戦
略」として、業界初となる「耐圧防爆形」 ミスター省エネ（＊）対応無線通信ユニットを販売開始しました。本
製品は防爆構造を必要とする危険場所において、汎用的な耐圧防爆機器との組み合わせにより、無線通信による
現場データの収集を実現するものであります。また、「経営基盤強化戦略」として、マーケティングオートメー
ションの導入と活用に取り組んでまいりました。
なお、当企業グループでは、行動制限の解除後も、在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確
保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでお
ります。
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その結果、受注高は3,003百万円（前年同四半期比0.8％増）、売上高は2,584百万円（同7.7％増）となりまし
た。利益面につきましては、売上高は前年同四半期を上回ったものの、原材料費の高騰により、売上原価率が0.5
ポ イント増加したことにより、営業損失は35百万円（前年同四半期は営業損失29百万円）となりました。経常利
益につきましては、為替差益などの影響で６百万円（前年同四半期は経常損失１百万円）と前年同四半期よりも
僅かに改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失４百万円）と前年同四半期を下回る結果となりました。
（＊）ミスター省エネはセイコーインスツル株式会社の登録商標です。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、国内は化学関連業界向けが伸び、また半導体関連業界向けが堅調だったこと、海外は中国、韓国に
おいて、電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けが好調だったことなどにより2,127百万円（前年同四半期
比8.0％増）となりました。
売上高も受注高同様に、化学関連業界向けと半導体関連業界向けが堅調だったこと、海外も中国、韓国におい
て電池関連業界向けが好調だったことなどにより1,887百万円（同15.2％増）となりました 。
（システム部門）
受注高、売上高共に、海外システム案件が前年同四半期からは回復したものの、引き続き低迷していること、
国内は出荷が第２四半期連結会計期間以降となる案件もあり、前年同四半期より大きく低迷し、受注高は367百万
円（同26.7％減）、売上高は208百万円（同28.2％減）となりました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状
況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動や他社商品のメ
ンテナンス事業に注力してまいりました。その結果、受注高は508百万円（同0.1％減）と前年同四半期並みを維
持しましたが、売上高は488百万円（同3.7％増）と前年同四半期を若干上回る結果となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
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(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、 Anton Paar GmbH （以下「 Anton Paar 」といいます。）による議決権割合を 20% 以上とすることを目的
とする当社株券等の買付行為が行われていると合理的に判断できることも踏まえ、 Anton Paar による当社株券等
を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において他の当事者による大規模買付行為等が企図される
に至る場合も想定し、これらの大規模買付行為等が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を
およぼし得るかについて、株主の皆様が適切なご判断を下すための情報と時間を確保するとともに、当社取締役
会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうことができるよ
う、かかる大規模買付行為等については、当社取締役会の定める一定の手続に基づいてなされることが、当社の
企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するとの結論に至り、 2022 年７月 20 日、当社取締役会におい
て、基本方針（会社法施行規則第 118 条第３号）を決定し、さらに、基本方針に照らして不適切な者によって当社
の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第 118 条第３号ロ
(2) ）として、① Anton Paar による当社株券等を対象とする大規模買付行為等および② Anton Paar による当社株券
等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買
付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。
① 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、
それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくして
は、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切
にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無
形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産
を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわら
ず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイ
ラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたも
の、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、
当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するた
めに合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、
当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものが
あることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、
さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響につい
て当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供するこ
と、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉
または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、
当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値な
いし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に
判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時
適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と
判断される措置を講じてまいります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであります
が、当社取締役会といたしましては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当
該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様
に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意される
ことが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守
する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこの
ような検討および判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといた
します。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明され
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た場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについて
の承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって
可 決されるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役会といたしましては、当該大
規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件および内容等に従って行われる限り、それを実質
的に阻止するための行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、 (a) 株主意思確認総会による
承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、または、 (b) 大規模買
付者が本対応方針に定められた手続を遵守せず、大規模買付行為等（当社株券等の追加取得を含みます。）を実
行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 当社の企業価値および株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
(ア) 経営方針
当社は、経営理念「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、
流体計測制御という事業を通じて技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新
しい価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現す
ることを経営の基本方針としております。
(イ) 経営方針を具現化するための中期経営計画
当社は、 2022 年３月 15 日に公表した「中期経営計画『 Imagination 2025 』」において、経営理念“確かな計
測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。 ” に基づき、当社企業グループの企業活動
を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品お
よびサービスを提供し、アジア No. １のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を二本の
柱とし、「成長戦略」は、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決するための
『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略として、センサ事業成長戦略、サービス事業成長戦略、
システム事業成長戦略、新事業創出戦略の４つの戦略を策定しております。一方「経営基盤強化戦略」は、現
在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼さ
れる経営基盤を構築する戦略として、製造 BCL （ベスト コスト ロケーション）戦略、人事財務強化戦略、 DX 推
進戦略、サステナビリティ推進戦略基本戦略の４つの戦略を策定し、取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレートガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
当社は、コーポレートガバナンス・コードが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な経
営体制の構築に必要不可欠な重要な指針であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則
である、１．株主の権利の最大限の尊重と株主平等の確保、２．株主以外のステークホルダーにも配慮した適
切な協働体制の構築、３．適時適切な情報開示と透明性の維持、４．取締役会の最適かつ迅速な意思決定と監
督機能の強化、５．株主との積極的な対話、の５つの基本原則とそれに基づく全78原則を、誠実に遵守できる
よう取り組んでおります。
具体的には、当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会
において議決権を持つことで、取締役会における監視・監督の強化を図り、また、独立社外取締役３名（うち
常勤社外取締役１名）で構成される監査等委員会による監査の実効性を確保するために、監査等委員会に事務
局としてスタッフを配置しております。また、執行役員制度を採用し、業務執行の迅速性を確保しておりま
す。さらに、取締役の選解任および報酬等の内容および決定プロセスに関する客観性や透明性を確保すること
を目的として、当社は2022年６月28日に独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しており
ます。
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（監査等委員会監査および内部監査）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である社外取締役３名全員
は、独立役員であります。社外取締役３名は、それぞれの豊富な経験と専門性に基づき、取締役会で忌憚のな
い意見を述べ、独立した立場で経営の意思決定に参加しております。また、社外取締役３名のうち１名は金融
機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣および財務会計に関する相当程度の知見を有する者でありま
す。監査等委員会の監査の実効性を確保するために、社外取締役１名を常勤の監査等委員とし、監査等委員会
に補助スタッフとして事務局を設け、これまで以上に監査室との連携体制を強化しております。監査室におけ
る監査結果については、取締役や監査等委員会に適宜報告がされております。
当社における内部監査は、３名で構成される監査室にて実施し、業務活動全般に関する監視と改善に向けた
活動を、監査等委員会監査、会計監査人監査と連携しながら行っております。また、主要な会議、委員会には
監査等委員および監査室の担当者が出席してモニタリングをするとともに、必要な情報収集を行っておりま
す。なお、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。監査等委員
は、取締役会および主要な会議等へ出席し、各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締役・
執行役員の経営判断および業務執行について適法性の観点から厳正な監査を行っております。また、会計監査
人との定期会合は年４回開催され監査計画の概要、監査実施状況を相互に確認するとともに、会計監査人の監
査日には適宜情報交換を行っております。
（その他）
上記の他、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの強
化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレートガバナンス体制の詳細につきましては、当社コーポレー
ト・ガバナンス報告書（2022年７月１日）をご参照下さい。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
本対応方針の概要は以下のとおりです。
(ⅰ) 本対応方針に係る手続
当社としては、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様に
よってなされるべきものと考えております。そのため、株主意思確認総会により承認が得られ、かつ、大規模
買付行為等が撤回されない場合には、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る
ため、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしています。
また、本対応方針は、株主の皆様によるご判断の前提として、大規模買付者に対して所要の情報を提供する
よう求め、かかる情報に基づき株主の皆様が、当該大規模買付行為等がなされることの是非を熟慮されるため
に要する時間を確保し、その上で、株主意思確認総会を通じて、当該大規模買付行為等がなされることを受け
入れるか否かに関する株主の皆様のご意思を確認することを目的としておりますので、万一、かかる趣旨が達
成されない場合、即ち、大規模買付者が、本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等（当社株
券等の追加取得を含みます。）を実行しようとする場合にも、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊
重した上で、所定の対抗措置を発動することとしています。
(ⅱ) 独立委員会の設置
当社は、本対応方針の運用に関して、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がな
されることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設
置しております。独立委員会は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応
を行うに当たって必要な事項について勧告するものとします。当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最
大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非等について判断します。
なお、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会および独立委員会から独立した外部専門家（フィナン
シャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができるものとします。なお、
かかる助言を得るに際して要した費用は、合理的な範囲で全て当社が負担するものとします。
独立委員会の決議は、原則として現任の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。但し、独
立委員に事故あるとき、あるいは、その他特段の事由があるときは、独立委員の過半数が出席し、その過半数
をもってこれを行います。
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(ⅲ) 対抗措置としての新株予約権の無償割当ての利用
上記(ⅰ)で述べた対抗措置が発動される場合においては、当社は、非適格者による権利行使は認められない
旨の差別的行使条件等および非適格者以外の株主が所有する新株予約権については当社普通株式を対価として
取得する一方、非適格者が所有する新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約
権を対価として取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、新
株予約権の無償割当ての方法（会社法第 277 条以下）により、当社の全ての株主の皆様に対して割り当てること
となります。
(ⅳ) 当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、当社による本新株予約権の取得と引換えに、非適
格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合は、一定程
度希釈化されることとなります。
本対応方針は2022年７月20日から効力が生じるものとしておりましたが、その有効期間は、原則として、2023
年開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までです。
なお、本対応方針の詳細については、以下の当社ウェブサイトに記載しております2022年７月20日付けの当社
プレスリリース「Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等が行われていることに基づ
く当社の会社支配に関する基本方針及び当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知
らせ」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》 URL: https://www.oval.co.jp/fwp/wp-
content/uploads/2022/07/baisyubouei_20220720.pdf
④ 上記②および③の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記③の本対応方針については、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等が当社の中
長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事
前に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすることにより、当社の中長期的な企業価値ないし株主
の皆様共同の利益の最大化を図ることを目的とするものであることから、上記①の基本方針に沿ったもので
す。また、本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付け報
告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容、ならびに、東京証券取引所の定める
平時の買収防衛策に関する、買収防衛策の導入に係る規則および同取引所が有価証券上場規程の改正により導
入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後の
もの）の「原則１－５. いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められ
る要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されております。ま
た、株主の皆様の意思を反映させるという観点から、大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限
り、株主意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ対抗措置の発動の有無が決定されることとし
ております。加えて、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用さ
れることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事
項について、当社の独立社外取締役３名から成る独立委員会の勧告を受けるものとし、当社取締役会は、その
判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊
重するものとしていること、デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと等によ
り当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するよう、本対応方針の透明な運営が
行われる仕組みを確保しています。
従いまして、当社取締役会は、本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
プライム市場 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 26,180 ― 2,200,000 ― 550,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,775,900
普通株式 22,393,200
完全議決権株式(その他) 223,932 ―
普通株式 10,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,932 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
（自己保有株式）
3,775,900 － 3,775,900 14.42
株式会社オーバル
三丁目10番８号
計 ― 3,775,900 － 3,775,900 14.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日にきさらぎ監査法人と合併し、
Mooreみらい監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,458,457 3,180,355
受取手形、売掛金及び契約資産 3,410,429 3,173,798
電子記録債権 801,238 717,058
商品及び製品 764,107 880,036
仕掛品 574,203 749,517
原材料及び貯蔵品 1,541,561 1,651,692
その他 207,428 284,572
△ 10,828 △ 14,207
貸倒引当金
流動資産合計 10,746,597 10,622,823
固定資産
有形固定資産
土地 5,755,476 5,755,890
3,079,416 3,035,219
その他（純額）
有形固定資産合計 8,834,892 8,791,109
無形固定資産
のれん 420,951 405,917
301,150 275,839
その他
無形固定資産合計 722,102 681,757
投資その他の資産
その他 1,396,001 1,437,663
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,382,351 1,424,013
固定資産合計 10,939,346 10,896,880
資産合計 21,685,943 21,519,703
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 658,312 840,355
短期借入金 1,296,611 1,316,417
未払法人税等 187,375 81,325
賞与引当金 520,151 301,070
1,113,633 1,164,524
その他
流動負債合計 3,776,083 3,703,692
固定負債
長期借入金 1,077,621 952,468
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 10,535 11,117
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
退職給付に係る負債 1,624,349 1,599,500
資産除去債務 23,866 23,876
137,005 125,280
その他
固定負債合計 4,395,426 4,234,292
負債合計 8,171,510 7,937,984
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,137,129 2,137,129
利益剰余金 5,464,796 5,385,254
△ 402,987 △ 402,987
自己株式
株主資本合計 9,398,938 9,319,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,555 38,574
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 416,506 541,575
△ 97,952 △ 89,421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,747,037 3,877,656
非支配株主持分 368,456 384,664
純資産合計 13,514,432 13,581,719
負債純資産合計 21,685,943 21,519,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,400,488 2,584,595
1,498,840 1,625,498
売上原価
売上総利益 901,647 959,096
販売費及び一般管理費 931,458 994,172
営業損失（△） △ 29,811 △ 35,075
営業外収益
受取利息 2,119 3,184
受取配当金 3,216 2,264
持分法による投資利益 7,533 －
受取賃貸料 19,226 19,387
為替差益 － 31,026
26,735 7,463
その他
営業外収益合計 58,831 63,326
営業外費用
支払利息 6,031 4,705
賃貸収入原価 21,775 10,107
為替差損 2,184 －
持分法による投資損失 － 6,682
67 22
その他
営業外費用合計 30,059 21,519
経常利益又は経常損失（△） △ 1,039 6,731
特別利益
投資有価証券売却益 12,040 4,850
※1 40,000
－
事業譲渡益
特別利益合計 52,040 4,850
特別損失
29,512 16
有形固定資産除却損
特別損失合計 29,512 16
税金等調整前四半期純利益 21,489 11,565
法人税、住民税及び事業税
79,056 60,715
△ 52,465 △ 39,550
法人税等調整額
法人税等合計 26,591 21,165
四半期純損失（△） △ 5,102 △ 9,599
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 250 2,729
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,852 △ 12,329
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 5,102 △ 9,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,645 △ 2,980
為替換算調整勘定 120,848 141,986
退職給付に係る調整額 9,131 8,531
163 △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 118,498 147,504
四半期包括利益 113,396 137,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,578 118,290
非支配株主に係る四半期包括利益 13,817 19,614
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年６月30日 )
JGC Holdings Corporation
11,045 千円 11,615 千円
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.
6,846 〃 7,645 〃
CPP-CPPB-CPECC JOINT VENTURE
－ 〃 5,467 〃
China Pertrochemical International(NINGBO)Co., Ltd.
5,672 〃 6,334 〃
合計 23,564 〃 31,062 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
連結子会社が損害保険会社・生命保険会社との間で締結している代理店委託契約に基づく保険募集事業の譲渡
に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 124,265 千円 127,094 千円
のれんの償却額 15,033 千円 15,033 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 67,212 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 1,282,183 279,177 461,085 2,022,446
中国 95,266 － 2,887 98,153
台湾 35,869 － 64 35,933
韓国 154,888 － 2,751 157,640
シンガポール 22,899 11,485 4,313 38,698
マレーシア 32,780 － － 32,780
アメリカ合衆国 14,835 － － 14,835
顧客との契約から生じる収益 1,638,722 290,662 471,102 2,400,488
外部顧客への売上高 1,638,722 290,662 471,102 2,400,488
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 1,638,722 286,964 471,102 2,396,789
一定の期間にわたり移転される財およ
－ 3,698 － 3,698
びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,638,722 290,662 471,102 2,400,488
外部顧客への売上高 1,638,722 290,662 471,102 2,400,488
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 1,366,646 186,513 483,310 2,036,470
中国 160,430 － 2,249 162,679
台湾 46,273 － 187 46,460
韓国 187,886 － 737 188,624
シンガポール 75,646 22,063 2,202 99,913
マレーシア 32,008 － － 32,008
アメリカ合衆国 18,438 － － 18,438
顧客との契約から生じる収益 1,887,330 208,576 488,687 2,584,595
外部顧客への売上高 1,887,330 208,576 488,687 2,584,595
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 1,887,330 186,513 488,687 2,562,531
一定の期間にわたり移転される財およ
－ 22,063 － 22,063
びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,887,330 208,576 488,687 2,584,595
外部顧客への売上高 1,887,330 208,576 488,687 2,584,595
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △０円22銭 △０円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △4,852 △12,329
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△4,852 △12,329
（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,404 22,404
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
浅 井 清 澄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 脇 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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