アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 唐 鎌 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
【電話番号】 ０３（５２９６）９３７１
【事務連絡者氏名】 取締役 唐 鎌 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,510,856 2,370,881 5,157,789
売上高 （千円）
320,319 308,847 629,461
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
217,237 225,243 632,836
（千円）
（当期）純利益
224,359 245,249 646,068
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,033,445 1,665,197 1,455,024
純資産額 （千円）
4,465,703 4,459,986 4,427,311
総資産額 （千円）
37.16 38.53 108.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.1 37.3 32.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
563,188 335,812 873,224
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 36,190 △ 59,372 △ 73,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 308,544 △ 124,082 △ 649,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,457,027 1,562,782 1,390,556
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
15.43 18.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社、持分法適用関連会社２社により
構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればする
ほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立
し、持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、ロシアによるウク
ライナ侵攻に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定
性の増加、更には円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と
暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の
開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する
「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を通じて企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開してまい
りました。同サービスへの問い合わせ・受注は堅調に推移しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化
懸念や新型コロナウイルス感染者数の再増加などから、顧客企業において計画の進捗状況に遅れが見られ、当社計
画にもずれ込みが生じておりますが、サービス提供は継続して進んでおります。また、100％リサイクルサービス
が前期並みで推移した一方で、シリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移し、環境認証審査サービスの提供
も拡大いたしました。海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症等による同国内の経済回復が途上であ
るものの概ね計画通りで推移しております。加えて、「Japan Circular Economy Partnership：J-CEP」をはじめ
とした企業・地域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動（資源の最適循環、新たなビジネス創出等）
を継続してまいりました。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助
コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした地域共生社会の実現に向けた社会実証の
継続や、本年６月１日には兵庫県神戸市と事業連携協定（資源回収ステーションの同市内への拡大展開、人財派遣
などの連携・協力）の締結など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決
に資するサービス開発に取り組んでまいりました。その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社
（本年３月設立）が、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）」を活用した、脱
炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提供を開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認
識に関する会計基準」等の適用などにより2,370,881千円（前期差△139,975千円）となりました。営業利益は、
「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加などにより269,946千円（前期比0.9％増、前期
差+2,531千円）となりました。経常利益はマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより
308,847千円（前期比3.6％減、前期差△11,471千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り
崩したことなどにより225,243千円（前期比3.7％増、前期差+8,005千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比（％）を記載しておりません。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより53,032
千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより20,357千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて32,674千
円増加し、4,459,986千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより
114,340千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより63,158千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ
て177,499千円減少し、2,794,788千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
とにより前連結会計年度末に比べ210,173千円増加し、1,665,197千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べて172,225千円増加し、1,562,782千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、335,812千円（前年同期比227,376千円の収入の減少）となりました。これは、
税金等調整前四半期純利益308,847千円の計上や、売上債権の減少54,494千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、59,372千円（前年同期比23,182千円の支出の増加）となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出33,454千円や、投資有価証券の取得による支出25,000千円があったことなどによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、124,082千円（前年同期比184,462千円の支出の減少）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出75,000千円や、配当金の支払額33,817千円があったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所
5,847,120 5,847,120
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
5,847,120 5,847,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 5,847,120 － 474,920 － 128,499
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区大手町１－６－１ 1,940,000 33.19
大平洋金属株式会社
1,864,700 31.90
熊野 英介 京都府京都市上京区
MCPジャパン・ホールディングス株
福岡県福岡市中央区大名２－６－11 220,000 3.76
式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 157,900 2.70
口）
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋
142,300 2.43
アミタ社員持株会
野々町535
東京都千代田区丸の内１－１－２ 100,000 1.71
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 100,000 1.71
株式会社みずほ銀行
83,000 1.42
玉田 博之 京都府京田辺市
78,000 1.33
尾崎 圭子 兵庫県姫路市
68,500 1.17
杉本 憲一 兵庫県姫路市
4,754,400 81.32
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,844,500 58,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
1,420
単元未満株式 普通株式 － －
5,847,120
発行済株式総数 － －
58,445
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式55株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
1,200 1,200 0.02
丸通押小路上ル秋野々 －
株式会社
町535番地
1,200 1,200 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,390,556 1,562,782
現金及び預金
703,114 648,619
受取手形及び売掛金
34,754 19,361
商品及び製品
27,635 26,603
仕掛品
4,289 2,439
原材料及び貯蔵品
186,172 139,740
その他
△ 70 △ 60
貸倒引当金
2,346,453 2,399,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,483 418,356
建物及び構築物（純額）
360,730 341,863
機械装置及び運搬具（純額）
792,290 792,290
土地
48,225 70,915
その他（純額）
1,633,730 1,623,426
有形固定資産合計
25,900 33,985
無形固定資産
421,227 403,089
投資その他の資産
2,080,858 2,060,500
固定資産合計
4,427,311 4,459,986
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
353,579 288,118
支払手形及び買掛金
150,000 150,000
１年内返済予定の長期借入金
29,158 20,783
未払法人税等
98,388 78,285
賞与引当金
680,884 660,483
その他
1,312,011 1,197,670
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,125,000
長期借入金
330,986 339,136
退職給付に係る負債
101,639 102,098
資産除去債務
27,650 30,883
その他
1,660,276 1,597,117
固定負債合計
2,972,287 2,794,788
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 474,920
資本金
244,683 244,683
資本剰余金
728,972 919,140
利益剰余金
△ 375 △ 375
自己株式
1,448,200 1,638,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,823 26,829
為替換算調整勘定
6,823 26,829
その他の包括利益累計額合計
1,455,024 1,665,197
純資産合計
4,427,311 4,459,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,510,856 2,370,881
売上高
1,527,234 1,360,105
売上原価
983,621 1,010,775
売上総利益
※ 716,207 ※ 740,829
販売費及び一般管理費
267,414 269,946
営業利益
営業外収益
53 54
受取利息
51,344 36,120
持分法による投資利益
7,308
為替差益 －
21,490 6,758
その他
72,888 50,240
営業外収益合計
営業外費用
13,861 8,477
支払利息
3,613
為替差損 －
2,245
リース解約損 －
2,508 616
その他
19,983 11,339
営業外費用合計
320,319 308,847
経常利益
320,319 308,847
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 97,010 14,071
6,071 69,533
法人税等調整額
103,081 83,604
法人税等合計
217,237 225,243
四半期純利益
217,237 225,243
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
217,237 225,243
四半期純利益
その他の包括利益
362 4,440
為替換算調整勘定
6,758 15,564
持分法適用会社に対する持分相当額
7,121 20,005
その他の包括利益合計
224,359 245,249
四半期包括利益
（内訳）
224,359 245,249
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
320,319 308,847
税金等調整前四半期純利益
70,539 67,830
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,844 △ 20,102
15,392 8,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 54
13,861 8,477
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,712 △ 14,951
持分法による投資損益（△は益） △ 51,344 △ 36,120
7,688 54,494
売上債権の増減額（△は増加）
18,276
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,173
24,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,461
56,439 33,446
前受金の増減額（△は減少）
69,848 25,760
預り金の増減額（△は減少）
5,368
△ 46,452
その他
526,419 342,141
小計
利息及び配当金の受取額 18,411 23,593
利息の支払額 △ 10,965 △ 8,591
法人税等の支払額 － △ 21,331
29,322
－
法人税等の還付額
563,188 335,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,975 △ 33,454
4,741 1,320
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,977 △ 7,840
投資有価証券の取得による支出 － △ 25,000
6,199
保険積立金の解約による収入 －
△ 1,978 △ 597
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,190 △ 59,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 150,004 －
長期借入金の返済による支出 △ 75,000 △ 75,000
配当金の支払額 － △ 33,817
△ 83,540 △ 15,265
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 308,544 △ 124,082
2,824 19,869
現金及び現金同等物に係る換算差額
221,277 172,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,235,749 1,390,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,457,027 ※ 1,562,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立
し、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子
会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は201,944千円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、四半期連結財務諸表作成時点におい
て入手可能な情報に基づき、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能
性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌四半期以降の四半期連結財務諸表において重要な
影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
89,952千円 89,439千円
AMITA BERJAYA SDN. AMITA BERJAYA SDN.
（3,260 千マレーシアリンギット ） （2,880 千マレーシアリンギット ）
BHD. BHD.
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
報酬給与手当 358,207 千円 378,651 千円
73,747 57,645
賞与引当金繰入額
17,465 16,551
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,457,027千円 1,562,782千円
現金及び現金同等物 1,457,027 1,562,782
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月17日
普通株式 35,075 30 2021年12月31日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
一時点で移転される財・サービス 2,267,308
一定の期間にわたり移転されるサービス 103,573
顧客との契約から生じる収益 2,370,881
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,370,881
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 37円16銭 38円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
217,237 225,243
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
217,237 225,243
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,846,085 5,845,865
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
矢 野 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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