関西電力株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 望
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 西 隆 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
568,844 767,567 2,851,894
売上高（営業収益） （百万円）
23,171 135,955
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 17,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
15,267 85,835
（百万円） △ 11,434
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
15,418 30,521 23,061
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,724,046 1,724,841 1,705,557
純資産額 （百万円）
8,169,467 8,619,794 8,656,430
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株
17.09 96.14
（円） △ 12.81
当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
20.6 19.4 19.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失
金額（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めている。
３ 第98期第１四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新た
な価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的
な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提
供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、249億kWhと前年同
期に比べて9.5％増加した。
収入面では、エネルギー事業において、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は
767,567百万円と、前年同期に比べて198,723百万円の増収（＋34.9％）となった。
支出面では、エネルギー事業において、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力
利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購
入電力料が増加したことなどから、営業費用は810,769百万円と、前年同期に比べて263,569百万円の増加（＋
48.2％）となった。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は43,201百万円と、前年同期に比べて64,846百万円の減益、
経常損失は17,129百万円と、前年同期に比べて40,301百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は
11,434百万円と、前年同期に比べて26,702百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定
してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さ
まニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は575,792百万円と、前年同期に
比べて164,000百万円の増収（＋39.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は657,119百万円と、前年同期に比
べて193,237百万円の増収（＋41.7％）となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火
力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことな
どから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は20,249百万円と、前年同期に比べて33,353百万円の減益となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給してい
る。
収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は105,063百
万円と、前年同期に比べて32,913百万円の増収（＋45.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は253,982百万
円と、前年同期に比べて51,754百万円の増収（＋25.6％）となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費
用は増加した。
この結果、セグメント損失は16,483百万円と、前年同期に比べて12,245百万円の減益となった。
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③情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展
開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事
業を展開している。
収入面では、モバイル事業において通話料収入の減少などがあったものの、ｅｏ電気において燃料費調整額が
増加したことなどから、外部顧客への売上高は52,059百万円と、前年同期に比べて921百万円の増収（＋1.8％）
となり、内部売上高を含めた売上高は65,962百万円と、前年同期に比べて896百万円の増収（＋1.4％）となっ
た。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、電源調達費用が増加したことなどから、経常費用は増加し
た。
この結果、セグメント利益は10,437百万円と、前年同期に比べて141百万円の減益（△1.3％）となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、
メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現する
サービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における前年度の土地売却の反動減があったものの、分譲引
渡戸数が増加したことや平均販売単価が上昇したこと、また、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が
増加したことなどから、外部顧客への売上高は34,652百万円と、前年同期に比べて888百万円の増収（＋2.6％）
となり、内部売上高を含めた売上高は45,247百万円と、前年同期に比べて910百万円の増収（＋2.1％）となっ
た。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は5,378百万円と、前年同期に比べて990百万円の増益（＋22.6％）となった。
（財政状態）
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったものの、現金及び預金などが減少したことなどから、前年度末に
比べて36,636百万円減少（△0.4％）し、8,619,794百万円となった。
負債は、有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことなどから、前年度末に比べて
55,920百万円減少（△0.8％）し、6,894,952百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失（11,434百万円）を計上したことや期末配当金を支払ったこと
などによる減少があったものの、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前年度末に比べて19,284百
万円増加（＋1.1％）し、1,724,841百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて0.2％上昇し、19.4％となった。
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,581百万円である。なお、当第
１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（４）生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のう
ち当社の数値を記載している。
① 需給実績
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年
（2021年４月～ （2022年４月～
種別 同期比
2021年６月） 2022年６月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
水力発電電力量 4,328 4,005 92.5
火力発電電力量 10,028 11,510 114.8
自社
原子力発電電力量 6,016 3,968 66.0
供給力 新エネルギー発電電力量 5 5 91.9
他社送受電電力量 3,656 7,179 196.3
揚水発電所の揚水用電力量 △422 △596 141.5
合計 23,612 26,069 110.4
小売販売電力量 22,769 24,926 109.5
出水率（％） 107.3 92.6 -
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2021年度第１四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対
する比である。2022年度第１四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第１四半期累計期間の
30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2021年４月～2021年６月） （2022年４月～2022年６月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
総販売電力量（小売・他社 計）
26,525 28,569 107.7
小 売 販 売 電 力 量 22,769 24,926 109.5
電 灯 6,872 6,477 94.3
電 力 15,897 18,448 116.0
他 社 販 売 電 力 量 3,756 3,643 97.0
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2021年４月～2021年６月） （2022年４月～2022年６月）
（％）
（百万円） （百万円）
電 灯 料 ・ 電 力 料 336,223 448,624 133.4
電 灯 料 131,505 146,159 111.1
電 力 料 204,717 302,464 147.7
他 社 販 売 電 力 料 47,228 85,693 181.4
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
938,733,028 938,733,028
普通株式
プライム市場 である。
938,733,028 938,733,028
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 938,733,028 － 489,320 － 67,031
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
45,430,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
843,100
普通株式
889,399,300 8,893,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
3,059,828
単元未満株式 普通株式 －
の株式
938,733,028
発行済株式総数 － －
8,893,993
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142
個）および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式515,200株（議決権の数5,152個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する株式36株、自己株式133株および相互保有株式52株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
45,430,800 45,430,800 4.84
－
関西電力株式会社 ３丁目６番16号
（相互保有株式） 大阪市北区本庄東
843,100 843,100 0.09
－
株式会社きんでん ２丁目３番41号
46,273,900 46,273,900 4.93
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信
託に係る信託口が保有する株式515,200株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（そ
の他）」欄の普通株式に含まれている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８
月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作
成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
7,317,298 7,369,661
固定資産
3,467,992 3,454,604
電気事業固定資産
299,252 303,887
水力発電設備
298,890 291,970
汽力発電設備
742,950 728,359
原子力発電設備
760,726 761,387
送電設備
421,617 421,561
変電設備
813,428 817,121
配電設備
112,556 111,919
業務設備
18,569 18,398
その他の電気事業固定資産
904,567 901,079
その他の固定資産
952,357 956,190
固定資産仮勘定
751,744 750,210
建設仮勘定及び除却仮勘定
53,110 51,113
原子力廃止関連仮勘定
147,502 154,866
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
510,571 508,686
核燃料
51,036 61,247
装荷核燃料
459,535 447,439
加工中等核燃料
1,481,810 1,549,100
投資その他の資産
440,072 457,647
長期投資
602,006 634,891
関係会社長期投資
351,619 357,017
繰延税金資産
115,098 126,897
その他
貸倒引当金（貸方） △ 26,987 △ 27,353
1,339,131 1,250,132
流動資産
469,052 264,528
現金及び預金
307,904 300,363
受取手形、売掛金及び契約資産
199,920 227,758
棚卸資産
365,049 460,310
その他
△ 2,795 △ 2,829
貸倒引当金（貸方）
8,656,430 8,619,794
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び純資産の部
5,025,325 5,037,440
固定負債
1,613,921 1,704,021
社債
2,277,475 2,205,484
長期借入金
1,893 1,928
債務保証損失引当金
365,853 367,061
退職給付に係る負債
522,990 523,815
資産除去債務
6,674 9,167
繰延税金負債
236,516 225,962
その他
1,899,697 1,832,084
流動負債
490,880 418,850
１年以内に期限到来の固定負債
150,635 153,179
短期借入金
310,000 460,000
コマーシャル・ペーパー
198,065 169,511
支払手形及び買掛金
51,291 26,263
未払税金
698,823 604,279
その他
25,850 25,427
特別法上の引当金
25,850 25,427
渇水準備引当金
6,950,873 6,894,952
負債合計
株主資本 1,634,021 1,610,639
489,320 489,320
資本金
66,728 66,735
資本剰余金
1,175,509 1,152,113
利益剰余金
自己株式 △ 97,536 △ 97,529
25,552 61,462
その他の包括利益累計額
89,057 91,890
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 86,307 △ 71,389
24,439 42,365
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 1,636 △ 1,403
45,983 52,738
非支配株主持分
1,705,557 1,724,841
純資産合計
8,656,430 8,619,794
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
568,844 767,567
営業収益
414,835 569,797
電気事業営業収益
154,009 197,770
その他事業営業収益
547,199 810,769
営業費用
412,838 635,773
電気事業営業費用
134,361 174,995
その他事業営業費用
21,645
営業利益又は営業損失（△） △ 43,201
11,536 33,232
営業外収益
3,952 5,704
受取配当金
282 243
受取利息
2,465 7,765
持分法による投資利益
4,836 19,518
その他
10,010 7,160
営業外費用
5,355 5,702
支払利息
4,654 1,457
その他
580,381 800,799
四半期経常収益合計
557,209 817,929
四半期経常費用合計
23,171
経常利益又は経常損失（△） △ 17,129
渇水準備金引当又は取崩し － △ 423
－ △ 423
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23,171
△ 16,706
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,785 2,123
4,503
△ 8,907
法人税等調整額
7,289
法人税等合計 △ 6,783
15,882
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,923
615 1,511
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,267
△ 11,434
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
15,882
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,923
その他の包括利益
2,801
その他有価証券評価差額金 △ 1,886
14,901
繰延ヘッジ損益 △ 8,205
4,543 9,466
為替換算調整勘定
370 298
退職給付に係る調整額
4,714 12,977
持分法適用会社に対する持分相当額
40,444
その他の包括利益合計 △ 463
15,418 30,521
四半期包括利益
（内訳）
13,559 25,849
親会社株主に係る四半期包括利益
1,858 4,671
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、新たに１社を持分法適用の範囲に含め
ている。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルー
プ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計
処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
日本原燃㈱ 147,392百万円 146,122百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Moray East Holdings Limited
11,996 12,350
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
9,652 10,721
Glennmont Clean Energy Fund IV A SCSp
3,089 3,221
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK
2,041 2,278
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and
926 1,906
NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH＆CO.KG
Ichthys LNG Pty Ltd
1,844 1,729
Glennmont Clean Energy Fund IV B SCSp
1,625 1,694
エイブルエナジー合同会社 － 1,122
T2 特定目的会社
7,858 7,858
提携住宅ローン利用顧客 12,374 1,440
The Nest Home Company Limited
790 890
The Nest Village Company Limited
－ 715
計 241,242 233,702
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
PT Bhumi Jati Power
3,085百万円 3,442百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 71,487百万円 76,202百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,338百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円
が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
生活・ビジ
合計 調整額 損益計算書
エネルギー
情報通信 ネスソリュ
送配電事業
計上額
事業 ーション
事業
事業
売上高
外部顧客への
411,792 72,149 51,138 33,764 568,844 568,844
－
売上高
セグメント間
52,089 130,078 13,927 10,572 206,668
の内部売上高 △ 206,668 －
又は振替高
463,882 202,228 65,066 44,336 775,513 568,844
計 △ 206,668
セグメント利益
13,103 10,578 4,388 23,831 23,171
△ 4,238 △ 660
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△660百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの
業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい
る。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
生活・ビジ
合計 調整額 損益計算書
エネルギー
情報通信 ネスソリュ
送配電事業
計上額
事業 ーション
事業
事業
売上高
外部顧客への
575,792 105,063 52,059 34,652 767,567 767,567
－
売上高
セグメント間
81,326 148,919 13,903 10,594 254,744
の内部売上高 △ 254,744 －
又は振替高
657,119 253,982 65,962 45,247 1,022,312 767,567
計 △ 254,744
セグメント利益
10,437 5,378 3,788
△ 20,249 △ 16,483 △ 20,917 △ 17,129
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,788百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの
業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい
る。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力） 349,164百万円 471,536百万円
電気（子会社） 11,105 25,405
ガス（関西電力） 25,518 44,210
24,426 32,792
その他関連事業
小計
410,215 573,944
送配電事業
電気（関西電力送配電） 59,343 82,475
6,497 6,836
その他関連事業
小計
65,841 89,311
情報通信事業
コンシューマ向けサービス 38,404 38,857
11,749 12,461
法人向けサービス
小計
50,153 51,319
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲 13,481 13,071
フィービジネス 7,515 7,851
4,749 5,226
その他関連事業
小計 25,747 26,150
合計 551,958 740,725
その他の源泉から生じる収益
16,886 26,842
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
17.09円 △12.81円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
15,267百万円 △11,434百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
15,267百万円 △11,434百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 893,113,404株 892,484,466株
（注）１ 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在していないため記載していない。当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在せず、また、１株
当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。な
お、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第１四半期連結累計期間126,483
株、当第１四半期連結累計期間511,217株である。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 野 孝 富
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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