アルメタックス株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルメタックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルメタックス株式会社(E01320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤 井 義 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤 井 義 博
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区岩戸町17番地 文英堂ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,277,821 2,447,424 9,541,712
経常利益 (千円) 87,920 133,519 400,386
四半期(当期)純利益
(千円) 64,696 83,584 353,475
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 8,331,760 8,580,019 8,552,677
総資産額 (千円) 10,721,150 11,232,840 11,061,828
１株当たり四半期
(円) 6.28 8.08 34.21
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 77.7 76.4 77.3
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用及びリ
フォーム用建材は、新設住宅着工戸数が底堅く推移するなかで、前年同期を上回ったものの大幅な増加には至ら
ず、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、売上高の増加に加え、生産性の改善及び総費用の削
減に継続して取り組んだ成果により前年同期を大きく上回る結果となりました。また、原材料の価格高騰が続くな
かで、当初の想定より安く原材料を購入できたことも加わり、業績予想に対しても堅調に推移いたしました。
その結果、売上高につきましては、24億４千７百万円（前年同期は22億７千７百万円，7.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益で９千万円（前年同期は４千８百万円，88.0％増）、経常利益で１億３千３百
万円（前年同期は８千７百万円，51.9％増）、四半期純利益は８千３百万円（前年同期は６千４百万円，29.2％
増）となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて１億７千１百万円増加して112億３千２百万円となりました。主な内容として
は現金及び預金が８千４百万円、棚卸資産が６千１百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて１億４千３百万円増加して26億５千２百万円となりました。主な内容として
は流動負債のその他に含まれる未払費用が１億６千５百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて２千７百万円増加して85億８千万円となりました。主な内容としては利益
剰余金が２千１百万円増加したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費は２千７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,912,515 11,912,515 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 11,912,515 ― 2,160,418 ― 2,233,785
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,571,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,247 ―
10,324,700
普通株式 16,315
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 103,247 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区
（自己保有株式）
1,571,500 － 1,571,500 13.19
アルメタックス株式会社
大淀中１丁目１-30
計 ― 1,571,500 － 1,571,500 13.19
２ 【役員の状況】
（業績連動報酬）
2022年度の業績連動報酬は、下記方法に基づき算定されるものであります。なお、社外取締役および監査役に対す
る業績連動報酬は支給いたしません。
（1）業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×8％×支給係数
ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
（2）取締役の役職別支給係数、人員および支給上限額
役職 支給係数 人数 支給係数計 支給限度額
社長 0.326 1 0.326 11,736千円
副社長 0.220 1 0.220 7,920千円
常務 0.142 1 0.142 5,112千円
合計 - 3 0.688 24,768千円
(注)１ 提出日現在における取締役の構成で計算しております。
２ 業績連動報酬の算定方法は取締役以外の執行役員にも適用しております。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,658,354 1,743,298
受取手形及び売掛金 1,127,841 1,216,775
電子記録債権 2,265,155 2,177,448
商品及び製品 138,258 173,651
仕掛品 7,973 9,840
原材料及び貯蔵品 592,526 616,311
その他 193,369 221,575
△ 2,884 △ 2,885
貸倒引当金
流動資産合計 5,980,594 6,156,016
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 768,213 749,057
土地 1,465,142 1,465,142
83,592 89,661
その他（純額）
有形固定資産合計 2,316,947 2,303,861
無形固定資産
8,894 10,154
投資その他の資産
投資有価証券 1,370,773 1,376,118
関係会社株式 1,300,657 1,303,674
その他 87,733 86,788
△ 3,773 △ 3,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755,391 2,762,808
固定資産合計 5,081,233 5,076,824
資産合計 11,061,828 11,232,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,327,692 1,340,550
未払法人税等 49,862 16,954
賞与引当金 175,879 110,379
役員賞与引当金 17,203 4,769
製品保証引当金 7,610 6,929
297,314 504,694
その他
流動負債合計 1,875,562 1,984,276
固定負債
退職給付引当金 177,127 176,491
456,460 492,052
その他
固定負債合計 633,588 668,543
負債合計 2,509,150 2,652,820
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金 2,585,585 2,585,585
利益剰余金 3,101,636 3,123,175
△ 390,260 △ 390,260
自己株式
株主資本合計 7,457,379 7,478,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,044,184 1,049,986
51,113 51,113
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,095,297 1,101,100
純資産合計 8,552,677 8,580,019
負債純資産合計 11,061,828 11,232,840
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,277,821 2,447,424
1,818,141 1,939,171
売上原価
売上総利益 459,679 508,253
販売費及び一般管理費 411,467 417,621
営業利益 48,212 90,631
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 31,713 37,345
仕入割引 1,292 1,124
※1 6,194 ※1 3,486
助成金収入
810 1,186
その他
営業外収益合計 40,020 43,149
営業外費用
売上割引 221 156
91 105
その他
営業外費用合計 312 262
経常利益 87,920 133,519
特別利益
- 20
固定資産売却益
特別利益合計 - 20
特別損失
- 222
固定資産除却損
特別損失合計 - 222
税引前四半期純利益 87,920 133,317
法人税、住民税及び事業税
3,400 16,700
19,823 33,033
法人税等調整額
法人税等合計 23,223 49,733
四半期純利益 64,696 83,584
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支
給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 26,041千円 27,160千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 10,304 １ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 62,045 ６ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
住宅用建材 2,176,112
その他 96,633
顧客との契約から生じる収益 2,272,746
その他の収益 5,075
外部顧客への売上高 2,277,821
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
新設戸建住宅用建材 2,033,549
リフォーム用住宅建材 300,481
その他 108,341
顧客との契約から生じる収益 2,442,371
その他の収益 5,052
外部顧客への売上高 2,447,424
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6.28円 １株当たり四半期純利益 8.08円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 64,696 83,584
普通株式に係る四半期純利益(千円) 64,696 83,584
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,304 10,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
潜在株式はありません。
式について前事業年度末からの重要な変動がある
場合の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第59期事業年度の第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
アルメタックス株式会社(E01320)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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