株式会社関西フードマーケット 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西フードマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社関西フードマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社関西フードマーケット
【英訳名】 KANSAI FOOD MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 克弘
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７４４）５７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 渡邊 学
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７４４）５７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 渡邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
32,492 90,979 284,265
売上高 （百万円）
739 441 4,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
492 136 8,368
（百万円）
(当期）純利益
446 81 8,093
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,742 64,467 64,975
純資産額 （百万円）
54,472 144,158 147,071
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
16.43 2.32 210.93
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
63.8 44.7 44.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完
全子会社とする株式交換を実施いたしました。第63期第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は当
社と株式会社ＫＳＰの２社から、第63期に係る連結財務諸表はイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの
２社の通期（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営成績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット、株
式会社ＫＳＰの３社の第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の経営成績からなる連結
数値であります。そのため、第64期第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間では連結範囲が
大きく異なります。
４．第63期第１四半期連結累計期間に区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をよ
り適切に表示するため、第63期・第64期第１四半期連結累計期間では、「売上高」に含めて表示しておりま
す。なお、第63期第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記
載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
▶連結経営成績
当社は2021年12月、株式交換によりイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスと経営統合いたしました。
当第１四半期連結会計期間の連結経営成績は、当社、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西
スーパーマーケット、株式会社KSPの５社の経営成績からなる連結数値を記載しております。前第１四半期連結会
計期間の連結経営成績は、当社と株式会社KSPの２社からなる連結数値であり、当第１四半期連結会計期間との間
で連結範囲が大きく異なることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
当社の連結経営成績は、売上高90,979百万円、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した売上高に相当
する「総額売上高」は94,479百万円、営業利益515百万円、経常利益441百万円となりました。
▶会社別の経営成績
上記の通り、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスの経営成績は当社の前年同期の連結経営成績には含まれ
ておりませんが、経営成績の説明に有用であることから、各社の前年同期との比較に基づき、経営成績を記載して
おります。会社別の経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した数値を記載しており
ます。
イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、一体的な運営を目指しチラシ紙面や販促施策の統一、店舗
フォーマットに応じた商品MDの展開など、業務標準化・省力化による生産性向上に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、内食需要の減退や外出機会の増加を背景に、コロナ禍におけ
る買いだめ需要が減退し、郊外型大型SM店舗における客数の減少や客単価の減少により、イズミヤ株式会社の既存
店売上高前年同期比は94.4％（客数95.8%、客単価98.5％）、株式会社阪急オアシスの既存店売上高前年同期比は
90.0％（客数93.6％、客単価96.2％）となりました。
イズミヤ株式会社では、６月にデイリーカナート天下茶屋店（大阪府大阪市）を改装しました。株式会社阪急オ
アシスでは４月に「健康」「サステナブル」「多世代共生」をテーマにした吹田SST店（大阪府吹田市）を出店し
ました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加した一方で、一体的な運営への取り組みの中で人件
費等コスト削減に取り組み、前年実績を下回りました。
結果として、イズミヤ株式会社は総額売上高35,510百万円（前期比98.0%）、営業利益139百万円（前期比
19.4％）となりました。株式会社阪急オアシスは総額売上高27,212百万円（前期比91.7%）、営業利益76百万円
（前期比12.8%）となりました。
株式会社関西スーパーマーケットは、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問
題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。
既存店売上高前年同期比については96.3％（客数97.2％、客単価99.0％）となりました。前期のコロナ禍におけ
る内食需要増大の反動から、既存店売上高は前年実績を下回りました。改装については、牧野店（大阪府枚方
市）、京阪大和田店（大阪府門真市）の２店舗で実施しました。販売費及び一般管理費については、光熱費の高騰
や、新聞折り込みチラシの再開により広告宣伝費が増加した一方で、消耗品費や警備費等の見直しなどにより、前
年実績を下回りました。
以上の結果、総額売上高は31,772百万円（前期比96.3%）、営業利益418百万円（前期比63.5％）となりました。
なお、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並び
に内部取引消去等の連結修正を加えた結果です。
※株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社KSPとの連結数値
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② 財政状態の状況
(百万円）
21/6末 22/3末 22/6末 21/6末 22/3末 22/6末
現金及び預金 6,886 9,636 9,169 買掛金 7,929 23,209 21,963
借入金 2,268 10,001 10,881
売掛金 1,804 11,665 11,927
棚卸資産 2,612 6,899 6,763
負債合計 19,729 82,096 79,690
流動資産合計 12,759 38,569 36,924 株主資本 34,652 65,476 65,023
固定資産合計 41,713 108,501 107,233 純資産合計 34,742 64,975 64,467
資産合計 54,472 147,071 144,158 負債純資産合計 54,472 147,071 144,158
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 設備投資の状況
当第１四半期連結累計期間に係る設備投資は、総額で1,307百万円であります。なお、その主な内容は、阪急オア
シス新規出店、イズミヤ店舗改装であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
63,858,804 63,858,804
普通株式
スタンダード市場
100株
63,858,804 63,858,804
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年６月21日
－ 63,858,804 △9,762 100 △41,887 100
（注）
（注）2022年６月21日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022
年6月21日付で減資等の効力が発生しております。資本金の額9,762百万円及び資本準備金の額41,887百万円を減
少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,901,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
58,950,800 589,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,404
単元未満株式 普通株式 － －
63,858,804
発行済株式総数 － －
589,508
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県伊丹市中央
4,901,600 4,901,600 7.68
㈱関西フードマーケット －
５－３－38
4,901,600 4,901,600 7.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第64期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,636 9,169
現金及び預金
11,665 11,927
売掛金
6,756 6,622
商品及び製品
143 141
原材料及び貯蔵品
1,925 1,320
短期貸付金
6,866 5,750
未収入金
1,670 2,111
その他
△ 94 △ 118
貸倒引当金
38,569 36,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,992 33,064
建物及び構築物（純額）
1,084 1,097
機械装置及び運搬具（純額）
42,804 42,804
土地
98 1
建設仮勘定
4,237 4,394
その他（純額）
81,218 81,363
有形固定資産合計
無形固定資産
2,197 2,070
のれん
1,611 1,598
その他
3,809 3,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,220 1,148
投資有価証券
3,156 3,113
長期貸付金
12,792 12,748
差入保証金
990 1,018
退職給付に係る資産
4,660 3,541
繰延税金資産
658 635
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
23,473 22,200
投資その他の資産合計
108,501 107,233
固定資産合計
147,071 144,158
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
23,209 21,963
買掛金
8,000 9,087
短期借入金
886 636
１年内返済予定の長期借入金
7,467 5,808
未払金
955 932
リース債務
1,293 139
未払法人税等
1,745 2,355
前受金
1,471 1,049
賞与引当金
10,661 12,632
その他
55,691 54,606
流動負債合計
固定負債
1,115 1,157
長期借入金
75 78
役員退職慰労引当金
4,425 4,410
退職給付に係る負債
10,367 10,145
リース債務
3,939 3,879
長期預り保証金
2,229 2,234
資産除去債務
4,041 2,995
繰延税金負債
209 181
その他
26,405 25,083
固定負債合計
82,096 79,690
負債合計
純資産の部
株主資本
9,862 100
資本金
54,671 63,844
資本剰余金
8,365 8,501
利益剰余金
△ 7,423 △ 7,423
自己株式
65,476 65,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33
その他有価証券評価差額金 △ 14
土地再評価差額金 △ 479 △ 479
△ 54 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 500 △ 555
64,975 64,467
純資産合計
147,071 144,158
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
32,492 90,979
売上高
24,526 63,953
売上原価
7,966 27,025
売上総利益
7,307 26,510
販売費及び一般管理費
659 515
営業利益
営業外収益
1 6
受取利息
11 12
受取配当金
48
受取手数料 －
34
工事負担金収入 －
33 69
その他
95 123
営業外収益合計
営業外費用
4 82
支払利息
95
グループ運営負担金 －
11 18
その他
15 196
営業外費用合計
739 441
経常利益
特別損失
0 17
固定資産除売却損
0 17
特別損失合計
738 424
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56 185
189 102
法人税等調整額
246 287
法人税等合計
492 136
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
492 136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
492 136
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 △ 47
3
退職給付に係る調整額 △ 7
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 45 △ 54
446 81
四半期包括利益
（内訳）
446 81
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換
完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
第63期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の連結業績は、当社と株式会社ＫＳＰの２社
からなる連結数値を記載しております。
このため、第63期第１四半期連結累計期間と第64期第１四半期連結累計期間との間で連結範囲が大きく異なりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 471百万円 1,127百万円
のれんの償却額 － 126
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月21日
その他資本
普通株式 589 10 2022年３月31日 2022年６月22日
剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等
による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益 32,491 92,857
その他の収益 496 1,621
総額売上高 (注)１ 32,988 94,479
組替額 (注)２ △495 △3,500
売上高 32,492 90,979
(注）１．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外
した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えてお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円43銭 ２円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 492 136
普通株主に帰属しない金額
(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(百万円) 492 136
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 29,989 58,957
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は以下の
通りです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 550,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0. 93％）
(3) 株式の取得価額の総額 900,000,000 円（上限）
３. 取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 500,100 株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.84％）
(3) 取得価額 636,127,200 円
(4) 取得日 2022年８月４日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社関西フードマーケット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社関西フードマーケットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西フードマーケット及び連結子
会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって
四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６
日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正
意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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