株式会社コーセー 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年１月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 百万円 122,933 130,604 224,983
経常利益 百万円 9,718 15,158 22,371
親会社株主に帰属する
百万円 5,459 8,883 13,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 百万円 10,192 16,487 20,234
純資産額 百万円 247,888 267,161 254,267
総資産額 百万円 311,667 334,789 320,018
１株当たり四半期(当期)
円 95.69 155.72 233.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 ％ 74.4 75.0 74.5
営業活動による
百万円 9,175 2,385 17,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 12,896 △ 6,784 △ 4,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,224 △ 1,375 △ 14,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 71,243 81,418 81,876
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 円 54.00 130.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第80期は決算期変更により、当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年12月31
日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連
結対象期間としております。
４．第80期第２四半期連結累計期間は 当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年９
月30日まで、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年６月30日までを連結対象期間として
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析及び検討内容は下記のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度より、当 社及び３月決算であった連結対象会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしま
した。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一され、当第２四半期連結累計期間は、2022年１月
１日から2022年６月30日までとなっております。
(調整後) (調整後)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期 前年同期比較
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
化粧品事業 99,806 81.2 99,371 79.4 105,588 80.8 6,216 6.3
コスメタリー事業 22,261 18.1 24,903 19.9 24,159 18.5 △744 △3.0
その他 865 0.7 811 0.6 856 0.7 45 5.6
売上高計 122,933 100.0 125,087 100.0 130,604 100.0 5,517 4.4
(調整後) (調整後)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期 前年同期比較
区分
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
営業利益 8,789 7.1 3,972 3.2 7,209 5.5 3,237 81.5
経常利益 9,718 7.9 7,127 5.7 15,158 11.6 8,030 112.7
親会社株主に帰属する
5,459 4.4 3,028 2.4 8,883 6.8 5,854 193.3
四半期純利益
※上記前年同期比較(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮
定して前年同一期間(2021年１月１日から2021年６月30日)と比較した増減であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）における日本経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対する行動規制の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、景気回復の兆しがみられました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、感染拡大防止と経済社会活動の活性化のバランスを取ること
が求められ、需要の回復を抑制する可能性があります。さらに、ウクライナ情勢悪化による原油及び原材料価格の
高騰や日米金利差拡大を受けた円安により物価が上昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いて おりま
す。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国ではロックダウンにより経済成長は一
時減速し、ロックダウン解除後もゼロコロナ政策による厳格な防疫規制は継続され、景気回復に足踏みの状況がみ
られます。それ以外のアジア経済においては、コロナ禍からの経済回復が進む一方、物価上昇と金融引き締めが景
気回復を鈍化させる懸念があります。米国においては、 経済活動の正常化に伴い、個人消費は底堅く推移している
ものの、インフレによる景気後退懸念が強まっております。
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日本の化粧品市場においては、行動制限の緩和による消費活動の再開により、スキンケア商品に加え、メイク
アップ商品も緩やかな回復傾向にあります。アジア・欧米の化粧品市場においては、中国では、上海等における
ロックダウンの影響を受け、売上が一時的に落ち込んでおります。ロックダウン解除後に回復の兆しは見えたもの
の、ゼロコロナ政策が継続されることにより本格的な景気回復には時間を要する見通しであります。一方、韓国で
は、防疫規制の緩和により、４月からトラベルリテール市場の需要が大きく回復いたしました。それ以外のアジア
については、一部地域では厳しい状況にありますが、全体では着実に回復しております。米国の化粧品市場は、メ
イクアップカテゴリーも含め、底堅い個人消費に支えられ、順調に成長いたしましたが、金融引き締めによる景気
減速懸念は根強く残っております。
このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のあ
る企業への進化」を目指しております。2022年度からは「PHASEⅡ：世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」
の段階に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域及び顧客層の拡大、デジタルコミュニケー
ションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の流動比率は 392.6 ％、当座比率は 259.0 ％であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ 25.1 ポイント、6 .2 ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 14,771百万円の増加 となりました。 現金及び預金の増加 3,881 百万円、商品及
び製品の増加 6,855 百万円、原材料及び貯蔵品の増加 2,910 百万円、退職給付に係る資産の増加 533 百万円、受取手
形及び売掛金の減少 889 百万円、建物及び構築物の減少 844 百万円、機械装置及び運搬具の減少 634 百万円、繰延税
金資産の減少682百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,877百万円の増加 となりました。 電子記録債務の増加 805 百万円、未払法人
税等の増加 2,514 百万円、短期借入金の増加 2,736 百万円、未払金の減少 3,927 百万円、未払費用の減少 1,215 百万
円、返金負債の減少 774 百万円等によるものであります 。
なお、 有利子負債残高は 6,885 百万円、デット・エクイティ・レシオは 0.03 倍となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国でのロックダウンの影響を大きく受
けたものの、日本の専門店・百貨店チャネルにおけるハイプレステージ、及びタルト（欧米）が実績を牽引し、
売上高は調整後前年同期比4.4％増の130,604百万円（為替の影響を除くと調整後前年同期比0.9％増）となり、連
結売上高に占める海外売上高の割合は42.0％となりました。
利益については、原価率が上昇したものの、販売費の抑制及び期ずれの影響によって増加し、営業利益は7,209
百万円（調整後前年同期比81.5％増）、経常利益は為替差益の大幅な増加により15,158百万円（同112.7％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は8,883百万円（同193.3％増）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業においては、「デコルテ」が日本で引き続き好調に推移いたしましたが、中国では、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による経済活動制限の影響を受け苦戦いたしました。それ以外の主要ブランドでは、「ア
ルビオン」は５月の薬用スキンコンディショナーエッセンシャルのリニューアルが業績を後押しいたしまし
た。「ジルスチュアート」は、メイクアップ市場の需要回復に伴い、業績が伸長いたしました。欧米で展開す
る「タルト」は、底堅い個人消費に支えられ、主力商品や新商品の売上を伸ばしました。また、「カルテHD」
は敏感肌市場の成長とともに、着実に業績を拡大しておりますが、主力ブランドの「雪肌精」は苦戦が続いて
おります。その結果、売上高は105,588百万円(調整後前年同期比6.3％増）となり、販売費の抑制及び期ずれの
影響により、営業利益は9,965百万円（同51.1％増）となりました。
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ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱の「クリアターン」や「ジュレーム」、「 サンカッ
ト® 」を中心に４月以降は回復傾向にありましたが、第１四半期の減収・赤字を挽回するまでには至らず、売上
高は24,159百万円（調整後前年同期比3.0％減）、営業損失は563百万円（調整後前年同期は234百万円の営業損
失）となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が増加したため、売上高
は856百万円（調整後前年同期比5.6％増）、営業利益は455百万円（同48.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間より10,175
百万円増加し81,418百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,385百万円の収入（同74.0％減）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純利益14,921百万円、非資金費用である減価償却費4,630百万円、売上債権の減少2,169百万
円、棚卸資産の増加6,316百万円、仕入債務の増加615百万円、退職給付に係る資産の増加699百万円、その他の
資産の減少436百万円、その他の負債の減少5,824百万円及び法人税等の支払い2,754百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,784百万円の支出（同47.4％減）となりました。主な要因は、定期
預金の預入による支出15,331百万円、定期預金の払戻による収入11,907百万円、有形固定資産の取得による支
出1,357百万円、無形固定資産の取得による支出1,109百万円、投資有価証券の取得による支出1,248百万円等で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,375百万円の支出（同81.0％減）となりました。主な要因は、短期
借入の純増加額2,540百万円、配当金の支払い3,422百万円、非支配株主への配当金の支払い190百万円等であり
ます。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりま
す。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むこと
で将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運
用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は 2,815百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 60,592,541 60,592,541
あります。
プライム市場
計 60,592,541 60,592,541 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 60,592 ― 4,848 ― 6,390
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
小林 一俊 東京都港区 6,457 11.32
小林 孝雄 東京都港区 6,398 11.22
小林 正典 東京都千代田区 6,273 10.99
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,782 10.14
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,466 4.32
（信託口）
小林 和夫 東京都中野区 1,926 3.38
公益財団法人コーセーコスメ
東京都中央区八重洲１丁目５－17 1,279 2.24
トロジー研究財団
小林 保清 東京都品川区 1,253 2.20
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385632
E14 ５JP, UNITED KINGDOM
1,155 2.02
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部）
ターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
1,055 1.85
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部） ターシティA棟）
計 － 34,050 59.68
(注) １．上記のほか、当社は自己株式3,538千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.84％）を所有して
おります。
２．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が
2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現
在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
5,224 8.62
サービセズ・カンパニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント
154 0.26
株式会社
計 5,378 8.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,538,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,962,100
完全議決権株式(その他) 569,621 ―
普通株式 91,841
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 60,592,541 ― ―
総株主の議決権 ― 569,621 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社コーセー 3,538,600 ― 3,538,600 5.84
三丁目６番２号
計 ― 3,538,600 ― 3,538,600 5.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月
31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度においては、当社及び３月決算であった国内連結子会社は
2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月
31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
また、前第２四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、
2022年１月１日から2022年６月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,281 109,163
受取手形及び売掛金 44,211 43,321
商品及び製品 34,374 41,229
仕掛品 2,310 2,835
原材料及び貯蔵品 27,059 29,970
その他 4,243 4,828
△ 156 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 217,324 231,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,620 52,548
△ 24,429 △ 25,201
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,191 27,346
機械装置及び運搬具
21,902 22,119
△ 15,749 △ 16,601
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,152 5,518
工具、器具及び備品
45,211 46,089
△ 38,062 △ 39,335
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,148 6,753
土地
17,393 17,379
リース資産 2,235 4,903
△ 1,699 △ 2,042
減価償却累計額
リース資産（純額） 535 2,860
建設仮勘定 132 119
有形固定資産合計 59,554 59,977
無形固定資産
ソフトウエア 4,293 4,225
のれん 4,615 4,986
5,357 5,557
その他
無形固定資産合計 14,266 14,769
投資その他の資産
投資有価証券 15,534 15,854
退職給付に係る資産 5,470 6,003
繰延税金資産 3,863 3,181
その他 4,515 4,379
△ 509 △ 556
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,874 28,862
固定資産合計 102,694 103,609
資産合計 320,018 334,789
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,450 7,585
電子記録債務 16,327 17,133
短期借入金 600 3,336
リース債務 177 521
未払金 13,455 9,528
未払費用 10,323 9,108
未払法人税等 1,968 4,483
未払消費税等 1,022 321
返金負債 5,077 4,302
2,734 2,560
その他
流動負債合計 59,136 58,881
固定負債
リース債務 639 2,732
繰延税金負債 1,374 1,061
4,600 4,952
その他
固定負債合計 6,614 8,747
負債合計 65,751 67,628
純資産の部
株主資本
資本金 4,848 4,848
資本剰余金 26 38
利益剰余金 228,791 234,252
△ 9,090 △ 9,081
自己株式
株主資本合計 224,576 230,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,830 5,247
為替換算調整勘定 4,389 12,419
3,561 3,270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,781 20,937
非支配株主持分 15,909 16,165
純資産合計 254,267 267,161
負債純資産合計 320,018 334,789
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 122,933 130,604
34,654 38,907
売上原価
売上総利益 88,278 91,696
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,669 10,086
販売促進費 18,087 20,715
運賃及び荷造費 7,796 7,831
給料及び手当 24,085 24,231
退職給付費用 264 147
法定福利費 3,735 3,876
減価償却費 2,247 2,265
14,602 15,332
その他
販売費及び一般管理費合計 79,489 84,487
営業利益 8,789 7,209
営業外収益
受取利息 97 94
受取配当金 222 177
還付消費税等 242 379
特許実施許諾料 4 7
投資事業組合運用益 224 －
為替差益 119 6,642
194 829
雑収入
営業外収益合計 1,105 8,130
営業外費用
支払利息 7 29
支払手数料 5 6
貸倒引当金繰入額 146 48
投資事業組合運用損 － 75
17 22
雑損失
営業外費用合計 177 181
経常利益 9,718 15,158
特別利益
固定資産売却益 3 124
90 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 93 124
特別損失
固定資産処分損 107 105
減損損失 27 79
関係会社株式評価損 － 12
事業整理損 103 －
－ 164
割増退職金
特別損失合計 238 362
税金等調整前四半期純利益 9,573 14,921
法人税、住民税及び事業税
3,043 4,680
838 992
法人税等調整額
法人税等合計 3,881 5,672
四半期純利益 5,692 9,248
非支配株主に帰属する四半期純利益 233 364
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,459 8,883
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,692 9,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,527 △ 583
為替換算調整勘定 3,197 8,124
△ 224 △ 302
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,500 7,238
四半期包括利益 10,192 16,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,913 16,040
非支配株主に係る四半期包括利益 278 446
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,573 14,921
減価償却費 4,828 4,630
減損損失 27 79
事業整理損 103 －
のれん償却額 392 448
割増退職金 － 164
貸倒引当金の増減額（△は減少） 250 43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 706 △ 699
固定資産処分損益（△は益） 104 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 319 △ 271
支払利息 7 29
為替差損益（△は益） △ 219 △ 3,693
投資有価証券売却損益（△は益） △ 90 －
関係会社株式評価損 － 12
投資事業組合運用損益（△は益） △ 224 75
売上債権の増減額（△は増加） 5,260 2,169
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,622 △ 6,316
仕入債務の増減額（△は減少） 4,791 615
返金負債の増減額（△は減少） 2,784 △ 1,179
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,815 436
△ 6,768 △ 5,824
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 13,357 5,621
利息及び配当金の受取額
454 251
利息の支払額 △ 8 △ 33
保険金の受取額 116 －
割増退職金の支払額 － △ 698
△ 4,743 △ 2,754
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,175 2,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,958 △ 15,331
定期預金の払戻による収入 1,060 11,907
有形固定資産の取得による支出 △ 1,670 △ 1,357
有形固定資産の売却による収入 134 210
無形固定資産の取得による支出 △ 969 △ 1,109
無形固定資産の売却による収入 － 1
投資有価証券の取得による支出 △ 560 △ 1,248
投資有価証券の売却及び償還による収入 338 －
貸付けによる支出 △ 33 △ 1
貸付金の回収による収入 0 0
△ 237 144
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,896 △ 6,784
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,500 2,540
自己株式の純増減額（△は増加） － △ 1
配当金の支払額 △ 3,422 △ 3,422
非支配株主への配当金の支払額 △ 190 △ 190
△ 110 △ 301
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,224 △ 1,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,137 5,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,807 △ 457
現金及び現金同等物の期首残高 80,051 81,876
※ 71,243 ※ 81,418
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な
変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 28,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 28,000 28,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 104,687 百万円 109,163 百万円
有価証券勘定 － －
計 104,687 109,163
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △33,443 △27,744
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 － －
計 △33,443 △27,744
現金及び現金同等物 71,243 81,418
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第 ２ 四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,422 60 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 3,422 60 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第 ２ 四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 3,422 60 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 3,993 70 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注３)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
99,806 22,261 122,068 865 122,933 － 122,933
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 218 218 △ 218 －
内部売上高又は振替高
計 99,806 22,261 122,068 1,083 123,151 △ 218 122,933
セグメント利益又は損失(△) 12,453 △ 1,258 11,195 287 11,482 △ 2,693 8,789
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 △54
各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,638
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
70,815 36,459 14,016 1,641 122,933
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注３)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
105,588 24,159 129,747 856 130,604 － 130,604
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 210 210 △ 210 －
内部売上高又は振替高
計 105,588 24,159 129,747 1,067 130,815 △ 210 130,604
セグメント利益又は損失(△) 9,965 △ 563 9,402 455 9,857 △ 2,647 7,209
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 △116
各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,531
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
75,760 36,092 16,514 2,237 130,604
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四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告
セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象として
いることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) （単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 48,351 35,796 14,016 1,641 99,806
コスメタリー事業 21,598 663 － － 22,261
報告セグメント計 69,950 36,459 14,016 1,641 122,068
その他(注) 761 － － － 761
顧客との契約から生じる収益 70,711 36,459 14,016 1,641 122,829
その他の収益 103 － － － 103
外部顧客への売上高 70,815 36,459 14,016 1,641 122,933
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ) （単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 51,404 35,431 16,514 2,237 105,588
コスメタリー事業 23,499 660 － － 24,159
報告セグメント計 74,904 36,091 16,514 2,237 129,747
その他(注) 752 0 － － 752
顧客との契約から生じる収益 75,656 36,092 16,514 2,237 130,500
その他の収益 103 － － － 103
外部顧客への売上高 75,760 36,092 16,514 2,237 130,604
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 95円69銭 155円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,459 8,883
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,459 8,883
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,048 57,051
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 3,993百万円
２．１株当たりの金額 70円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月９日
(注) 2022年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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