株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第68期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 （千円） 49,838,209 58,446,866 66,121,899
経常利益 （千円） 1,923,485 1,894,276 2,121,333
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,204,946 1,414,101 1,309,968
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,327,517 1,271,969 1,575,301
純資産額 （千円） 21,951,626 23,048,883 22,199,410
総資産額 （千円） 36,454,785 42,113,824 36,921,787
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 104.18 122.27 113.26
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 60.2 54.7 60.1
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 12.80 6.35
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 584億46百万円 と前年同四半期に比べ 86億８百万円
（ 17.3％ ）の増収となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの
業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、物流費等の販管費が増加し
たことにより、 16億82百万円 と前年同四半期に比べ 81百万円 （ 4.6％ ）の減益、経常利益は 18億94百万円 と前年同四
半期に比べ 29百万円 （ 1.5％ ）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 14億14百万円 と前年同四
半期に比べ ２億９百万円 （ 17.4％ ）の増益となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加し
たことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の
着工数は戸建分譲や貸家が前年を連続して上回ったものの、持家は昨年12月より連続して前年割れとなるなど力強
さに欠ける状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主
な要因としましては、木質建材の販売が伸長したことや、住宅向けの自社ブランドタイル販売が回復したことによ
るものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因とし
ましては、サイディング工事、サッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事
につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算された
ことに加え、新規ビルダー向け水回り商材の受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は 499億81百万円 と前年同四半期に比べ74億17百万円（17.4％）の増収、セグ
メント利益は、 22億47百万円 と前年同四半期に比べ３億17百万円（16.5％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は累計では前年並みで推移し、民間の非住宅投資
および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大以前の市況回復には至りませんでした。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年並みで推移しました。その主な要因とし
ましては、再開発等の大型工事は減少したものの、中規模マンション等の工事が増加したことによるものでありま
す。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、
マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことに
よるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、民間の設備改修工事
は増加したものの、昨年秋以降公共物件の受注が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は 84億64百万円 と前年同四半期に比べ11億91百万円（16.4％）の増収、セグ
メント利益は受注競争による受注金額の下振れが各市場とも顕著となり ４億７百万円 と前年同四半期に比べ３億39
百万円（45.5%）の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 51億92百万円 増加し、 421億13百万
円 となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、受取
手形・完成工事未収入金等が21億26百万円、未成工事支出金が18億37百万円、土地が９億43百万円増加した一方
で、現金及び預金が４億56百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億42百万円 増加し、 190億64百万
円 となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、支払
手形・工事未払金等が24億15百万円、短期借入金が６億71百万円、ファクタリング未払金が８億68百万円増加し
た一方で、未払法人税等が３億25百万円、未払金（流動負債、その他）が２億86百万円減少したことによるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ８億49百万円 増加し、 230億48百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が９億91百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年2月18日開催の取締役会において、2022年10月1日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分
割）の方式により、当社の連結子会社である「株式会社アベルコ」の事業の一部を「株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準
備会社」に承継させることを決議し、2022年6月16日付で吸収分割契約を締結いたしました。
(1)会社分割の背景及び目的
当社の連結子会社である株式会社アベルコで誕生した、オリジナル高級タイルブランド「Ｍａｒｉｓｔｏ」は、
長年にわたり多くのお客様に愛される存在となりました。
今後の「Ｍａｒｉｓｔｏ」事業について、迅速かつ柔軟に顧客ニーズに対応できる意思決定体制を構築すること
により、当社グループ全体で当該子会社を活用し、グループ全体のイメージ向上と業績への貢献を実現するため、
株式会社アベルコより当該事業を分割し、当社の子会社とすることを決議いたしました。
(2)会社分割の要旨
①分割方式
「株式会社アベルコ」を分割会社とし、当社の完全子会社である「株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会社」を
承継会社とする吸収分割です。
②日程
取締役会決議日 ： 2022年２月18日
吸収分割契約締結日 ： 2022年６月16日
本会社分割の効力発生日 ： 2022年10月１日（予定）
③分割に係る割当の内容
本分割は、当社の完全子会社間の分割であるため、新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
④吸収分割承継会社が承継する権利義務
「Ｍａｒｉｓｔｏ」事業に関して株式会社アベルコが有する資産及び権利義務のうち、本会社分割に係る吸収
分割契約に定めるものを承継します。
⑤吸収分割承継会社となる会社の概要
名称 ： 株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会社
東京都港区六本木三丁目16番33号青葉六本木ビルＡＮＮＥＸ２Ｆ
所在地 ：
代表者の氏名 ： 代表取締役 阿部 太一
資本金の額 ： 50百万円
主な事業の内容 ： タイル・れんが・石材の販売及び輸出入
（注）効力発生日2022年10月１日に株式会社Ｍａｒｉｓｔｏへ商号変更予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,647,820 11,647,820
であります。
スタンダード
計 11,647,820 11,647,820 － －
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードと
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 11,647,820 － 896,350 － 1,360,896
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 81,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,546,900 115,469 同上
単元未満株式 普通株式 19,020 － 同上
発行済株式総数 11,647,820 － －
総株主の議決権 － 115,469 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数 33個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区王子二
丁目30番３号
株式会社アイナボ
81,900 － 81,900 0.70
ホールディングス
ニッセイ王子ビル
６階
計 － 81,900 － 81,900 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,780,376 12,324,343
受取手形・完成工事未収入金等 11,036,177 13,163,082
商品 580,465 1,243,653
未成工事支出金 2,167,442 4,004,663
その他 604,544 571,516
△ 22,912 △ 12,646
貸倒引当金
流動資産合計 27,146,093 31,294,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,247,415 1,320,305
機械装置及び運搬具（純額） 1,054 10,507
工具、器具及び備品（純額） 70,780 70,053
土地 4,214,263 5,158,112
リース資産（純額） 47,548 47,935
5,737 15,647
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,586,800 6,622,561
無形固定資産
のれん 181,404 147,391
262,200 190,134
その他
無形固定資産合計 443,604 337,525
投資その他の資産
投資有価証券 1,556,377 1,494,523
長期貸付金 － 5,000
退職給付に係る資産 476,375 482,961
繰延税金資産 326,070 213,885
その他 1,471,124 1,743,862
△ 84,659 △ 81,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,745,289 3,859,123
固定資産合計 9,775,694 10,819,210
資産合計 36,921,787 42,113,824
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,649,097 9,064,893
ファクタリング未払金 3,265,922 4,133,936
短期借入金 215,000 886,851
リース債務 15,443 17,333
未払法人税等 546,053 220,266
未成工事受入金 766,163 1,447,539
完成工事補償引当金 32,819 36,454
工事損失引当金 40,098 97,957
1年内償還予定の社債 － 30,000
1,800,304 1,503,429
その他
流動負債合計 13,330,901 17,438,661
固定負債
長期借入金 161,250 291,738
リース債務 36,739 35,346
繰延税金負債 135,578 5,768
役員退職慰労未払金 102,530 354,530
退職給付に係る負債 103,745 107,100
851,631 831,796
その他
固定負債合計 1,391,475 1,626,279
負債合計 14,722,377 19,064,940
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 19,382,441 20,374,069
△ 33,543 △ 33,566
自己株式
株主資本合計 21,606,163 22,597,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,696 226,059
257,550 225,055
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 593,246 451,114
純資産合計 22,199,410 23,048,883
負債純資産合計 36,921,787 42,113,824
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 49,838,209 58,446,866
42,604,197 49,938,764
売上原価
売上総利益 7,234,011 8,508,102
販売費及び一般管理費 5,470,519 6,825,657
営業利益 1,763,492 1,682,445
営業外収益
受取利息 2,404 2,787
受取配当金 29,222 26,494
仕入割引 63,036 72,943
不動産賃貸料 83,306 81,381
45,726 73,242
その他
営業外収益合計 223,696 256,850
営業外費用
支払利息 9,194 9,046
支払手数料 3,715 4,977
不動産賃貸原価 28,858 26,682
従業員休業補償損失 20,983 1,854
951 2,458
その他
営業外費用合計 63,703 45,018
経常利益 1,923,485 1,894,276
特別利益
固定資産売却益 207 807
投資有価証券売却益 18,372 －
－ 328,865
負ののれん発生益
特別利益合計 18,579 329,673
特別損失
固定資産除却損 1,540 80
抱合せ株式消滅差損 － 86,391
372 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,912 86,471
税金等調整前四半期純利益 1,940,152 2,137,478
法人税、住民税及び事業税
633,725 674,534
101,480 48,842
法人税等調整額
法人税等合計 735,205 723,376
四半期純利益 1,204,946 1,414,101
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,204,946 1,414,101
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,204,946 1,414,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141,255 △ 109,636
△ 18,684 △ 32,495
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 122,570 △ 142,132
四半期包括利益 1,327,517 1,271,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,327,517 1,271,969
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期
間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識すること
としております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用
しております。なお、複数の契約（材料の販売と工事）において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる
場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法
に変更しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによ
る当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～
６月）において営業利益が減少する傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 202,846 千円 232,329 千円
のれんの償却額 34,013 千円 34,013 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 219,752 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
2021年４月30日
普通株式 208,185 18.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 208,185 18.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
2022年４月28日
普通株式 208,185 18.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,273,363 42,564,845 49,838,209 － 49,838,209
セグメント間の
－ 16,261 16,261 △ 16,261 －
内部売上高又は振替高
計 7,273,363 42,581,106 49,854,470 △ 16,261 49,838,209
セグメント利益 746,404 1,929,680 2,676,084 △ 912,592 1,763,492
(注) １ セグメント利益の調整額 △912,592千円 はセグメント間取引消去 168,674千円 と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,081,266千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,464,937 49,981,929 58,446,866 － 58,446,866
セグメント間の
－ 703 703 △ 703 －
内部売上高又は振替高
計 8,464,937 49,982,632 58,447,570 △ 703 58,446,866
セグメント利益 407,060 2,247,602 2,654,662 △ 972,217 1,682,445
(注) １ セグメント利益の調整額 △972,217千円 はセグメント間取引消去 166,507千円 と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,138,725千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生し
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は
特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 156,061 10,833,825 10,989,887
住宅設備機器販売 744,302 12,882,530 13,626,833
タイル・外壁工事 2,318,892 11,556,929 13,875,822
住宅設備工事 5,245,681 14,708,642 19,954,324
顧客との契約から生じる収益 8,464,937 49,981,929 58,446,866
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 8,464,937 49,981,929 58,446,866
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 104円18銭 122円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,204,946 1,414,101
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,204,946 1,414,101
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,565 11,565
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期(2021年10月１日から2022年９月30日まで)中間配当について、2022年４月28日開催の取締役会において、
2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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