カルビー株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部本部長 早 川 知 佐
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO兼財務経理・IR本部本部長 早 川 知 佐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 59,896 65,323 245,419
経常利益 (百万円) 7,034 6,955 26,938
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,953 4,553 18,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,050 7,882 21,594
純資産額 (百万円) 179,036 184,991 183,458
総資産額 (百万円) 231,840 236,472 236,598
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.07 35.26 136.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.0 74.4 74.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,163 4,831 22,327
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 17,091 1,135 3,643
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,216 △ 6,084 △ 25,168
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,347 50,868 49,670
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外事業が貢献し、65,323百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
国内事業は、48,233百万円（前年同期比3.8％増）となりました。昨年の高温・干ばつの影響に起因した北海道産原
料ばれいしょの収量不足による販促活動の抑制や製品発売スケジュールの見直しが大きく影響したものの、社会経
済活動の正常化に向けた行動制限緩和等に伴って、コンビニエンスストア向けや土産用製品の売上が回復しまし
た。海外事業は、豆系スナック「Harvest Snaps」の拡販を進めた北米や、ロックダウン解除に伴う経済活動の再開
により伸長した中華圏が売上を牽引し、17,090百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
営業利益は、国内・海外における価格・規格改定効果や増収効果が増益に貢献したものの、食油や輸入ばれい
しょ等の原材料費や動力費の高騰によるマイナス影響を吸収できず、5,363百万円(前年同期比22.7％減)となり、売
上高営業利益率は8.2％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。経常利益は、為替差益の計上により、6,955
百万円(前年同期比1.1％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,553百万円(前年同期比8.1％減)とな
りました。
事業別売上高は以下のとおりです。
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
国内食品製造販売事業 46,456 48,233 ＋3.8
国内スナック菓子 42,857 43,972 ＋2.6
国内シリアル食品 6,629 6,648 ＋0.3
国内その他 2,775 2,865 ＋3.2
リベート等控除 △5,806 △5,253 －
海外食品製造販売事業 13,439 17,090 ＋27.2
食品製造販売事業 計 59,896 65,323 ＋9.1
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を
記載しています。
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（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに伸長し、前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテトチップス 19,605 19,440 △0.8
じゃがりこ 9,019 9,536 ＋5.7
新価値製品・その他スナック 14,232 14,995 ＋5.4
国内スナック菓子 計 42,857 43,972 ＋2.6
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期まで「ポテト系スナック（Jagabee/じゃがポックル）」「小麦系スナック」「コーン系・豆系
スナック」「その他スナック」に区分していたスナックを、当期から「新価値製品・その他スナッ
ク」とし、前期の数値も組み替えて記載しています。
・ポテトチップスは、2022年1月からの価格・規格改定実施後も高い需要が維持されましたが、前年同期に
比べ減収となりました。北海道産原料ばれいしょ収量減による販促活動の抑制期間が前年同期よりも長期
化したことや、一部製品の発売スケジュールの見直しが影響しました。
・じゃがりこは、行動制限の緩和により外出先での需要が高まったこと等を背景に、コンビニエンスストア
でのLサイズや期間限定品が好調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
・新価値製品・その他スナックは、ポテトチップスの販促抑制影響による消費のシフトもあり、前年同期に
比べ増収となりました。コーン系・豆系スナックは、新製品を投入したことなどにより売上に貢献しまし
た。また、「じゃがポックル」などの土産用製品が、国内旅行需要が回復基調にあることに加え、催事や
物産展への積極的な展開が奏功し、大幅な増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、6,648百万円（前年同期比0.3％増）となりました。子供向け製品は不振
でしたが、オートミール需要の高まりに対応した新製品「ベイクドオーツ」の投入と台湾向けの輸出製品
の伸長により、前年同期並みとなりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業の卸販売が堅調に推移し、売上高は2,865百万円（前年同期比3.2％
増）となりました。
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（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
現地通貨
金額 金額
伸び率 ベースの
（％） 伸び率
（百万円） （百万円）
（％）
北米
3,974 5,588 ＋40.6 ＋19.9
中華圏
4,200 5,637 ＋34.2 ＋17.0
その他地域
6,915 8,190 ＋18.4 ＋7.9
リベート等控除
△1,651 △2,326 － －
海外食品製造販売事業 計 13,439 17,090 ＋27.2 ＋12.4
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域： 英国、インドネシア、 韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*４ 前期まで別掲していた「英国」「インドネシア」を、当期から「その他地域」に含め、前期の
数値も組み替えて記載しています。
・北米は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」が、大手顧客やスーパー、ダラーストア業態で売上が拡大
したことに加え、エスニック食品売り場向けの「じゃがりこ」などのスナック菓子が伸長し、前年同期に
比べ増収となりました。
・中華圏は、スナック菓子、シリアル食品ともに伸長し、前年同期に比べ増収となりました。スナ
ック菓子は、「Honey Butter Chip」や「Jagabee」がＥコマース、小売店舗向けともに好調に推
移しました。シリアル食品は、「フルグラ糖質オフ」の積極的な拡販を進めたことなどにより、売
上が拡大しました。
・その他地域は、英国やインドネシアが伸長したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
英国においては、価格・規格改定を実施したポテトチップスのスーパーへの配荷拡大などにより、
売上が伸長しました。また、インドネシアは、ポテトチップスが伸長したことに加え、4層構造の
スナック菓子「Guribee」が好調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 主に海外事業において棚卸資産が増加したものの 、現金及び預
金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、236,472百万円となりました。
負債は、 法人税の確定申告納付により未払法人税等が減少したことで、 前連結会計年度末に比べ1,659百万円
減少し、51,481百万円となりました。
純資産は、 為替相場の変動により為替換算調整勘定が増加したことで、 前連結会計年度末に比べ1,533百万円
増加し、184,991百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、
50,868百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,831百万円の純収入となり、前年同期と比べ332百万円収入が減少
しました。この主な要因は、販売費の増加により未払金の増減額が増加した一方、前年のばれいしょ不足によ
り棚卸資産の増減額が増加したこと、および円安の進行により為替差益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,135百万円の純収入となり、前年同期と比べ15,956百万円収入が減
少しました。この主な要因は、有価証券の償還による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,084百万円の純支出となり、前年同期と比べ2,131百万円支出が減
少しました。この主な要因は、前年同期にWarnock Food Products,Inc株式の追加取得により連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出が生じたことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および
販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資
や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。
これらの資金需要に対しては、中期経営計画に基づき、2020年３月期から2024年３月期までの５か年で獲得す
る見込みの営業活動によるキャッシュ・フローおよび手元資金等を充当する計画です。
資金需要の具体的な内容
設備投資…既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化
成長投資…成長基盤獲得のための新規事業、ＤＸ推進、Ｍ＆Ａなど
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE4％目途
当第１四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
2023年３月期
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 中期経営計画
進捗状況（％）
第１四半期
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
設備投資 8,751 11,205 12,123 2,635 60,000 57.9
成長投資 7,558 13,330 1,492 162 80,000 28.2
株主還元 6,425 6,693 18,691 6,571 50,000 76.8
合計 22,735 31,229 32,307 9,370 190,000 50.3
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、原則、営業活動により得られたキャッシュ・フローで賄ってお
り、一時的な資金不足については金融機関からの短期借入を基本としております。当社及び国内連結子会社に
おいてはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理することによ
り、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性
を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流
動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は850百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 133,929,800 133,929,800
(プライム市場) 100株であります。
計 133,929,800 133,929,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 133,929,800 － 12,046 － 11,613
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,545,100
普通株式 129,308,800
完全議決権株式(その他) 1,293,088 －
普通株式 75,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,293,088 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式67,500株（議
決権の数675個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式195,700株（議決権の数1,957個)が含まれて
おります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
4,545,100 － 4,545,100 3.39
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 4,545,100 － 4,545,100 3.39
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,005 32,222
受取手形及び売掛金 32,582 32,331
有価証券 23,999 23,999
※1 18,001 ※1 20,024
棚卸資産
その他 5,588 5,285
△ 6 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 115,171 113,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,020 34,599
機械装置及び運搬具（純額） 33,824 33,342
土地 11,977 12,121
建設仮勘定 1,255 2,117
1,901 1,943
その他（純額）
有形固定資産合計 82,979 84,123
無形固定資産
のれん 23,550 23,916
2,529 2,534
その他
無形固定資産合計 26,079 26,450
投資その他の資産
投資その他の資産 12,369 12,048
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,368 12,046
固定資産合計 121,427 122,621
資産合計 236,598 236,472
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,849 12,796
短期借入金 1,447 1,634
未払法人税等 4,242 1,719
賞与引当金 4,625 2,153
役員賞与引当金 93 63
株式給付引当金 45 45
19,955 22,067
その他
流動負債合計 42,259 40,480
固定負債
役員退職慰労引当金 334 307
役員株式給付引当金 323 324
退職給付に係る負債 8,049 7,995
資産除去債務 749 751
1,424 1,621
その他
固定負債合計 10,881 11,000
負債合計 53,140 51,481
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 3,232 3,232
利益剰余金 170,284 168,110
△ 12,959 △ 12,959
自己株式
株主資本合計 172,604 170,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436 410
為替換算調整勘定 3,232 5,962
△ 893 △ 925
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,775 5,446
非支配株主持分 8,078 9,115
純資産合計 183,458 184,991
負債純資産合計 236,598 236,472
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 59,896 65,323
38,687 44,197
売上原価
売上総利益 21,208 21,126
販売費及び一般管理費 14,269 15,763
営業利益 6,938 5,363
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 18 19
持分法による投資利益 7 3
為替差益 41 1,559
物品売却益 38 8
19 45
その他
営業外収益合計 147 1,662
営業外費用
支払利息 21 26
減価償却費 25 25
4 19
その他
営業外費用合計 51 70
経常利益 7,034 6,955
特別利益
固定資産売却益 0 5
助成金受入益 1 51
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 28
投資有価証券売却益 44 －
2 0
その他
特別利益合計 48 85
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 41 123
事業再編損 34 －
11 0
その他
特別損失合計 87 124
税金等調整前四半期純利益 6,995 6,916
法人税、住民税及び事業税
1,263 1,548
665 688
法人税等調整額
法人税等合計 1,929 2,237
四半期純利益 5,065 4,679
非支配株主に帰属する四半期純利益 112 125
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,953 4,553
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,065 4,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 △ 26
為替換算調整勘定 △ 47 3,262
△ 44 △ 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14 3,203
四半期包括利益 5,050 7,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,949 7,224
非支配株主に係る四半期包括利益 101 658
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,995 6,916
減価償却費 2,212 2,442
のれん償却額 451 476
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,953 △ 2,485
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 31
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 239 △ 101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 55 △ 54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 46
支払利息 21 26
為替差損益（△は益） △ 641 △ 1,438
助成金受入益 △ 1 －
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 4
固定資産除却損 41 123
売上債権の増減額（△は増加） 521 1,045
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 344 △ 1,555
仕入債務の増減額（△は減少） 987 511
未払金の増減額（△は減少） △ 2,008 △ 521
4,767 3,501
その他
小計 9,629 8,781
利息及び配当金の受取額
30 38
利息の支払額 △ 9 △ 20
△ 4,487 △ 3,968
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,163 4,831
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,730 △ 2,559
有形固定資産の売却による収入 0 4
無形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 239
有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 5,000
有価証券の償還による収入 25,900 9,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 92
投資有価証券の売却による収入 120 －
貸付けによる支出 △ 100 －
貸付金の回収による収入 120 －
定期預金の預入による支出 △ 292 △ 340
定期預金の払戻による収入 292 339
差入保証金の差入による支出 △ 8 △ 9
差入保証金の回収による収入 18 28
助成金の受取額 1 －
4 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,091 1,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 100
長期借入金の返済による支出 △ 30 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 461 445
配当金の支払額 △ 6,540 △ 6,571
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 16
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 41
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,882 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,216 △ 6,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 1,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,064 1,197
現金及び現金同等物の期首残高 47,282 49,670
※1 61,347 ※1 50,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと
して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付
規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に
無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた
め、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき
ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の
意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234
百万円、67,565株、当第１四半期連結会計期間234百万円、67,565株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員
（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしまし
た。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬
ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動
型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等
の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権
を行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
721百万円、195,700株、当第１四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 7,542 百万円 8,351 百万円
仕掛品 1,400 百万円 1,424 百万円
原材料及び貯蔵品 9,058 百万円 10,247 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 29,642百万円 32,222百万円
預入期間が３か月を超える
△294百万円 △354百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
11,999百万円 7,999百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
20,000百万円 11,000百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 61,347百万円 50,868百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 6,696 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 6,728 52 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
国内食品製造販売事業 46,456 48,233
海外食品製造販売事業 13,439 17,090
合計 59,896 65,323
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 37.07円 35.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,953 4,553
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,953 4,553
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 133,640,624 129,121,355
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
288,265株、当第１四半期連結累計期間263,265株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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