株式会社シンニッタン 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 泰行
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略部長 髙橋 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
3,995,871 5,181,292 17,248,641
売上高 （千円）
123,117 292,915 688,261
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
40,941 167,095 429,729
（千円）
期）純利益
261,313 630,814 158,996
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,204,619 23,362,759 23,102,859
純資産額 （千円）
35,217,627 36,204,507 35,686,844
総資産額 （千円）
1.12 4.56 11.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.4 64.0 64.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外部環境として最も大きな影響が懸念された新型コロナウイ
ルス感染症の拡大が一時的に縮小期を迎えたかに思われましたが、世界的な情勢を見ても根絶されたとは言い難
く、また新たな変異株発現の報告もあって、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。しかしなが
らワクチン接種の進捗と効果も認められたことなどにより、経済活動への制限は緩和されており、景気の持ち直し
の動きが見られるようになりました。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移し、好調な業績を維持しま
した。一方、自動車産業向け鍛造事業においては、半導体不足の長期化を主因とした自動車生産活動の回復の遅れ
から、当社グループの受注にも影響がありました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しました
が、新型コロナウイルス感染症に対するリスク管理体制を見直すことでその影響を緩和することができ、受注の回
復も相まって、当社グループの業績は総じて改善基調となりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が
見られ、前年同四半期比11億85百万円増加の51億81百万円となりました。また利益については、売上高の増加に伴
い、営業利益が１億99百万円（前年同四半期は51百万円の利益）、経常利益は２億92百万円（同１億23百万円の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億67百万円（同40百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を
見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較について
は、変更後の算定方法に基づき算定した前年同四半期の数値を用いて比較しております。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前年同四半期比７億66百万円増加の42億
６百万円、営業利益は製造部門での操業度の上昇等により１億50百万円（前年同四半期は74百万円の利益）となり
ました。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛
造品の国内需要は減少傾向にありますが、前年同四半期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響は軽減され、当
第１四半期連結累計期間での業績は回復基調となっております。しかしながら、半導体不足を起因とした自動車
生産活動の停滞の影響が長引いたことにより、需要の回復度合いは抑制されたものと考えられます。
タイ国の子会社においては、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を一部受けながらも、前年同四半期
に比して自動車産業からの受注が回復し、業績は堅調に推移しております。但し、日本に比べタイ国内では新型
コロナウイルス感染規模の低位安定を確認しにくく、社内感染の極小化を目的とした保守的な出社制限等を実施
するなど、慎重な管理のもと日々の業務を運営しております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が
引続き高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。
③ その他産業向け
建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績が積み上がっており、販路拡大に向
けた企業努力は結実しつつあります。
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建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことか
ら、仮設機材の需要が回復基調にあり、前年同四半期を下回らない水準で推移しました。この結果、売上高は前年
同四半期比34百万円増加の４億40百万円、営業利益は０百万円（前年同四半期は23百万円の損失）となりました。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を
抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にありましたが、当第１四半期連結累計期間においては比較的大きな
数量の取引が複数成約し、業績が改善しました。この結果、売上高は前年同四半期比３億82百万円増加の４億76百
万円、営業利益は24百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、入居状況が堅調に推移し、前年同四半期比２百万円増加の57百万円となり、営業利益は
34百万円（前年同四半期は33百万円の利益）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加し、362億４百万円
となりました。資産の主な増減は以下の通りです。
主な増減は、流動資産では、売上債権が売上高増加等により５億79百万円増加したこと、現金及び預金が47百万
円増加したこと、主に鍛造事業において受注回復に伴う生産の増加並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が87百万
円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加し、206億50百万円となり
ました。また、固定資産は、主に投資有価証券が時価の下落により２億85百万円減少したことにより、固定資産合
計は前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少し、155億53百万円となりました。
流動負債では、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が３億55
百万円増加したこと、設備代金の支払い等により未払金が１億５百万円減少したことなどにより、流動負債合計は
前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、113億94百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債
が32百万円減少したこと、退職給付に係る負債が14百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年
度末に比べ19百万円減少し、14億47百万円となりました。
純資産は、利益計上したものの配当金支払いにより利益剰余金が２億１百万円減少したこと、その他有価証券評
価差額金が１億77百万円減少する一方で為替換算調整勘定が６億26百万円増加したことにより、その他の包括利益
累計額合計が４億48百万円増加し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し、233億62百万円と
なりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
55,000,000 55,000,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
55,000,000 55,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 55,000,000 － 7,256,723 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
18,151,200
普通株式
36,828,300 368,283
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
55,000,000
発行済株式総数 － －
368,283
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）制度の信託財産として所有する当社株式193,600株、また議決権の数には1,936個を含めております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 茨城県高萩市上手綱
18,151,200 18,151,200 33.00
－
株式会社シンニッタン 3333番地３
18,151,200 18,151,200 33.00
計 － －
（注） 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式193,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
10,948,290 10,995,955
現金及び預金
3,317,388 3,951,931
受取手形、売掛金及び契約資産
1,198,681 1,143,533
電子記録債権
1,610,843 1,709,834
製品
151,224 139,479
半製品
835,946 1,002,241
仕掛品
977,826 802,174
原材料及び貯蔵品
809,950 908,410
その他
△ 3,286 △ 2,967
貸倒引当金
19,846,867 20,650,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,993,269 6,011,152
土地
6,242,582 6,191,385
その他（純額）
12,235,851 12,202,537
有形固定資産合計
無形固定資産 111,423 131,078
投資その他の資産
3,271,448 2,986,228
投資有価証券
223,403 236,220
その他
△ 2,150 △ 2,150
貸倒引当金
3,492,701 3,220,298
投資その他の資産合計
15,839,976 15,553,914
固定資産合計
35,686,844 36,204,507
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
3,556,442 3,788,731
支払手形及び買掛金
1,326,163 1,449,218
電子記録債務
5,061,967 5,115,058
短期借入金
173,678 106,734
未払法人税等
138,678 204,320
賞与引当金
500
環境対策引当金 －
859,898 730,040
その他
11,117,328 11,394,103
流動負債合計
固定負債
776,816 744,244
繰延税金負債
30,972 31,206
株式給付引当金
6,670 6,634
環境対策引当金
505,141 519,477
退職給付に係る負債
147,055 146,080
その他
1,466,655 1,447,644
固定負債合計
12,583,984 12,841,748
負債合計
純資産の部
株主資本
7,256,723 7,256,723
資本金
6,647,746 6,647,746
資本剰余金
15,413,431 15,212,038
利益剰余金
△ 7,467,807 △ 7,467,466
自己株式
21,850,094 21,649,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
892,762 715,279
その他有価証券評価差額金
184,657 810,891
為替換算調整勘定
1,077,419 1,526,170
その他の包括利益累計額合計
175,345 187,546
非支配株主持分
23,102,859 23,362,759
純資産合計
35,686,844 36,204,507
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
3,995,871 5,181,292
売上高
3,556,870 4,547,807
売上原価
439,001 633,485
売上総利益
販売費及び一般管理費
106,009 123,505
従業員給料
72,583 95,807
運賃
208,502 214,387
その他
387,095 433,701
販売費及び一般管理費合計
51,905 199,783
営業利益
営業外収益
5,072 4,764
受取利息
45,334 78,030
受取配当金
4,201
雇用調整助成金 －
24,517 22,512
その他
79,125 105,306
営業外収益合計
営業外費用
6,947 6,658
支払利息
423 4,955
固定資産除却損
542 560
その他
7,913 12,174
営業外費用合計
123,117 292,915
経常利益
123,117 292,915
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,310 89,601
38,021 34,029
法人税等調整額
81,332 123,631
法人税等合計
41,785 169,283
四半期純利益
（内訳）
40,941 167,095
親会社株主に帰属する四半期純利益
843 2,188
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,003 △ 177,482
246,531 639,013
為替換算調整勘定
219,528 461,531
その他の包括利益合計
261,313 630,814
四半期包括利益
（内訳）
255,539 615,845
親会社株主に係る四半期包括利益
5,774 14,968
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症等の影響に関する見積りの一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告
書における「重要な会計上の見積り」等に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 410,589千円 350,661千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 368,487 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 368,487 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,936千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
3,440,045 406,791 94,194 54,840 3,995,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,440,045 406,791 94,194 54,840 3,995,871
計
セグメント利益又は損失
74,685 33,893 62,156
△ 23,699 △ 22,722
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 62,156
全社費用（注） △10,250
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 51,905
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
4,206,320 440,980 476,588 57,403 5,181,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,206,320 440,980 476,588 57,403 5,181,292
計
150,375 610 24,289 34,669 209,943
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 209,943
全社費用（注） △10,160
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 199,783
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦
基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鍛造事業部 建機事業部 物流事業部 不動産事業部
日本 2,045,394 229,171 94,194 1,554 2,370,314
タイ 1,394,651 － － － 1,394,651
顧客との契約から生じる収益 3,440,045 229,171 94,194 1,554 3,764,965
その他の収益 － 177,620 － 53,285 230,906
外部顧客への売上高 3,440,045 406,791 94,194 54,840 3,995,871
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鍛造事業部 建機事業部 物流事業部 不動産事業部
日本 2,508,381 248,610 476,588 8,397 3,241,977
タイ 1,697,939 － － － 1,697,939
顧客との契約から生じる収益 4,206,320 248,610 476,588 8,397 4,939,916
その他の収益 － 192,370 － 49,006 241,376
外部顧客への売上高 4,206,320 440,980 476,588 57,403 5,181,292
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円12銭 4円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 40,941 167,095
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
40,941 167,095
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,653 36,656
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
195千株、当第１四半期連結累計期間192千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
相川 高志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上条 香代子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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