株式会社長栄 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社長栄(E37141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社長栄
【英訳名】 Choei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 長田 修
【本店の所在の場所】 京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地
No.60京都烏丸万寿寺ビル５F(本社)
【電話番号】 （075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 統括本部長 田中 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社長栄 本社
（京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地
No.60京都烏丸万寿寺ビル５F)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,470,573 8,475,491
売上高 （千円）
716,906 1,621,693
経常利益 （千円）
488,920 1,562,890
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
709,864 709,794
資本金 （千円）
4,466,400 4,466,300
発行済株式総数 （株）
8,804,923 8,784,545
純資産額 （千円）
53,859,216 53,571,799
総資産額 （千円）
109.47 400.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
108.28 396.05
（円）
（当期）純利益
105
１株当たり配当額 （円） －
16.3 16.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第34期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(１) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期会計期間の末日における総資産は53,859,216千円となり、前事業年度末に比べ287,417千円増加い
たしました。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間の末日における流動資産は8,120,197千円となり、前事業年度末に比べ790,658千円減少
いたしました。これは主に法人税等の支払、借入金の返済及び配当金の支払などで、現金及び預金が968,636千円
減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間の末日における固定資産は45,739,019千円となり、前事業年度末に比べ1,078,075千円増
加いたしました。これは主に新規の賃貸物件を２棟取得したこと等により、有形固定資産が1,096,704千円増加し
たためであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間の末日における流動負債は3,548,939千円となり、前事業年度末に比べ548,002千円減少
いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が260,000千円増加した一方、未払法人税等の減少486,892千
円及び１年内返済予定の長期借入金の減少224,037千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間の末日における固定負債は41,505,352千円となり、前事業年度末に比べ815,041千円増加
いたしました。これは主に、社債が260,000千円減少した一方、長期借入金が1,031,298千円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間の末日における純資産合計は8,804,923千円となり、前事業年度末に比べ20,378千円増加
いたしました。これは主に、配当金の支払468,961千円を計上する一方で、四半期純利益を488,920千円計上した
ことによるものであります。
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(２) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かったため、持
ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染が拡大しており、新型コロナウイルス感
染症の終息時期についてはいまだ見通せず、不透明な状況は継続するものと予測しております。
当社は、このような環境の中、不動産管理事業においては、大型の不動産売買仲介案件の成約、工事売上の増
加等の要因により当第１四半期累計期間の業績は好調に推移いたしました。また、不動産賃貸事業については、
自社物件の増加が当第１四半期累計期間の収益に寄与するなど堅調に推移いたしました。その結果、当第１四半
期累計期間の経営成績は売上高2,470,573千円、営業利益772,746千円、経常利益716,906千円、四半期純利益
488,920千円となりました。なお、当社は、当第１四半期会計期間の末日後に関東地方２店舗目となる賃貸不動産
の管理センター「ベルヴィ千葉」をオープンしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業においては、当第１四半期累計期間の管理収入は微増に留まりましたが、大型の不動産売買仲
介案件の成約が大きく収益に貢献いたしました。また、大規模リフォーム工事の受注の増加、入国制限解除によ
り留学生に係る賃貸サポート業務が増加したことなども増収につながりました。これらの結果、売上高は
1,208,089千円、営業利益は428,424千円となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、当第１四半期累計期間に賃貸マンションを２棟取得いたしました。当第１四半期
累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件の家賃収入の増加により増収
となりました。その結果、売上高は1,262,484千円、営業利益は344,321千円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの他、金融機関からの借入金及び増資により調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,466,400 4,473,400
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,466,400 4,473,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
100 4,466,400 70 709,864 70 792,266
2022年６月30日（注）１.
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が７千株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ4,900千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから 、 直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます 。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,465,500 44,655
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
4,466,300
発行済株式総数 － －
44,655
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 2.2％
利益基準 2.1％
利益剰余金基準 4.4％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
8,416,033 7,447,397
現金及び預金
350,483 267,995
売掛金
26,921 28,017
未成工事支出金
17,610 19,685
貯蔵品
100,066 357,301
その他
△ 260 △ 200
貸倒引当金
8,910,855 8,120,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,770,531 23,079,552
建物（純額）
20,869,050 21,651,018
土地
567,775 573,490
その他（純額）
44,207,357 45,304,061
有形固定資産合計
55,113 49,099
無形固定資産
投資その他の資産
405,609 392,876
その他
△ 7,136 △ 7,018
貸倒引当金
398,472 385,857
投資その他の資産合計
44,660,943 45,739,019
固定資産合計
53,571,799 53,859,216
資産合計
負債の部
流動負債
241,916 196,275
買掛金
260,000
１年内償還予定の社債 －
1,731,685 1,507,648
１年内返済予定の長期借入金
720,581 233,688
未払法人税等
63,937 103,821
賞与引当金
18,181 18,181
資産除去債務
1,320,639 1,229,324
その他
4,096,942 3,548,939
流動負債合計
固定負債
260,000
社債 －
36,807,352 37,838,651
長期借入金
956,298 965,898
役員退職慰労引当金
421,458 422,172
資産除去債務
2,245,201 2,278,630
その他
40,690,311 41,505,352
固定負債合計
44,787,254 45,054,292
負債合計
純資産の部
株主資本
709,794 709,864
資本金
280
新株式申込証拠金 －
801,743 801,813
資本剰余金
7,273,007 7,292,966
利益剰余金
8,784,545 8,804,923
株主資本合計
8,784,545 8,804,923
純資産合計
53,571,799 53,859,216
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
2,470,573
売上高
1,410,449
売上原価
1,060,124
売上総利益
287,377
販売費及び一般管理費
772,746
営業利益
営業外収益
2
受取利息
12,522
受取配当金
26,729
受取手数料
13,914
受取保険金
11,406
経営指導料
3,818
その他
68,394
営業外収益合計
営業外費用
123,668
支払利息
565
その他
124,233
営業外費用合計
716,906
経常利益
特別損失
14
固定資産売却損
14
特別損失合計
716,891
税引前四半期純利益
227,971
法人税等
488,920
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．
固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 313,454千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 468,961 105 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産管理事業 不動産賃貸事業
計
（注）２
顧客との契約から生じる収益
管理収入 376,282 － 376,282 － 376,282
工事売上 403,399 － 403,399 － 403,399
その他の売上 （注）１ 392,596 55,816 448,412 － 448,412
計 1,172,278 55,816 1,228,095 － 1,228,095
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等 35,810 1,206,667 1,242,478 － 1,242,478
計 35,810 1,206,667 1,242,478 － 1,242,478
1,208,089 1,262,484 2,470,573 2,470,573
外部顧客への売上高 －
140,033 28,988 169,021
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 169,021 －
1,348,122 1,291,472 2,639,594 2,470,573
計 △ 169,021
428,424 344,321 772,746 772,746
セグメント利益 －
（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等でありま
す。
２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年４月の組織変更に伴い、当第１四半期会計期間より、従来「不動産賃貸事業」に含まれて
いたマンスリーマンション事業を、「不動産管理事業」の区分に変更しております。また、社内の損益管理
方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、以下のとおり、当第１四
半期累計期間のセグメント情報を変更前の区分及び配賦方法により作成した情報を開示しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
損益計算書
調整額
計上額
不動産管理事業 不動産賃貸事業
計
顧客との契約から生じる収益
管理収入 376,282 - 376,282 － 376,282
工事売上 403,399 - 403,399 － 403,399
その他の売上 392,319 56,093 448,412 － 448,412
計 1,172,001 56,093 1,228,095 － 1,228,095
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等 - 1,242,478 1,242,478 － 1,242,478
計 - 1,242,478 1,242,478 － 1,242,478
外部顧客への売上高 1,172,001 1,298,571 2,470,573 － 2,470,573
セグメント間の内部売上高又は振替高 140,033 28,988 169,021 △169,021 －
計 1,312,034 1,327,559 2,639,594 △169,021 2,470,573
セグメント利益 437,002 376,431 813,433 △40,687 772,746
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 109円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 488,920
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 488,920
普通株式の期中平均株式数（株） 4,466,308
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 108円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 48,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社長栄
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松川 正希
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長栄の
2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長栄の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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