株式会社ホットマン 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ホットマン
【英訳名】 ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,720,375 4,976,346 20,891,452
売上高 （千円）
57,327 143,692 514,317
経常利益 （千円）
72,205 33,291 265,564
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金 （千円）
7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数 （株）
6,750,783 6,895,237 6,917,762
純資産額 （千円）
14,671,745 15,444,170 15,464,200
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
10.23 4.72 37.64
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
46.01 44.65 44.73
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みや３度目
のワクチン接種が進み、緩やかながらも回復に向けた動きを見せる一方、急激な円安による金融市場の変動やウク
ライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰による消費への影響が懸念される中、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
当社におきましても、新型コロナウイルス感染者が減少したことから、経済活動は緩やかな回復基調にあるもの
の、仕入価格、水道光熱費及び備品価格の上昇等、費用は増加傾向にあり厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、会社方針に『熱意は力なり（熱意は人を動かす！自分が真剣に取り組む事が大切）』を掲
げ、自ら熱意を持って接客や行動する事により、「売上総利益額の確保」と「節電を中心とした費用削減」を全社
一丸となって取り組んで参りました。
2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店を新規出店致しました。当第１四半期会計期間末の店
舗数は、イエローハットが90店舗（前年同期間比１店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カー
セブンが３店舗、ダイソーが５店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが１店舗（前年
同期間比１店舗増）の合計122店舗（前年同期間比２店舗増）となっております。
この結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は69百万円減少し、7,915百万円（前事業年度末7,984百万
円）となっております。これは主に、現金及び預金が230百万円及び商品が115百万円増加したものの、売掛金が
214百万円及び未収入金（その他の流動資産）が201百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は49百万円増加し、7,528百万円（前事業年度末7,479百万円）となっております。これ
は主に、投資その他の資産が86百万円減少したものの、有形固定資産が135百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、資産合計残高は15,444百万円（前事業年度末15,464百万円）となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は57百万円増加し、5,844百万円（前事業年度末5,787百万
円）となっております。これは主に、未払法人税等が116百万円減少したものの、未払費用（その他の流動負
債）が168百万円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は54百万円減少し、2,704百万円（前事業年度末2,758
百万円）となっております。これは主に、退職給付引当金が30百万円増加したものの、長期借入金が84百万円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は8,548百万円（前事業年度末8,546百万円）となっております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は22百万円減少し、6,895百万円（前事業年度末6,917百万円）
となっております。これは主に、四半期純利益を33百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったこと等に
よるものであります。
［経営成績］
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,976百万円となり、前年同期間比255百万円（前年同期間比
5.4％増）の増収となりました。経常利益につきましては143百万円となり、前年同期間比86百万円（前年同期間比
150.7％増）の増益となりました。四半期純利益は33百万円となり、前年同期間比38百万円（前年同期間比53.9％
減）の減益となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業における夏タイヤの需要が2022年３月から
同年４月にずれ込んだこと及び新規事業であるシャトレーゼの出店により増収となり、電気料金を中心に費用は増
加したものの、高粗利であるタイヤ販売等が好調に推移したことにより経常利益は増益となったものの、非連結子
会社の解散に伴い、関係会社株式評価損59百万円及び貸倒引当金繰入額22百万円を計上したことにより、四半期純
利益は減益となっております。
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セグメント別の経営成績は次の通りであります。
（イエローハット）
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、降雪等の天候要因及び2022年３月16日の地震等
により夏タイヤの需要が同年３月から同年４月以降にずれ込んだこともあり、当第１四半期累計期間は好調に推
移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,818百万円（前年同期間比4.2％増）、セグメント利
益（営業利益）は242百万円（前年同期間比93.7％増）となっております。
（TSUTAYA）
TSUTAYA事業におきましては、コミックレンタルを導入し粗利率の改善をはかるものの、書籍を中心に核とな
るタイトルの発売がなかったこともあり、当第１四半期累計期間は低調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高484百万円（前年同期間比11.7％減）、セグメント損
失（営業損失）は31百万円（前年同期間は19百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
（アップガレージ）
アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様の推移となりました。また、カー用品の買取に
つきましては、月を追うごとに緩やかに件数増加があり、当第１四半期累計期間は好調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高242百万円（前年同期間比8.7％増）、セグメント利益
（営業利益）は12百万円（前年同期間比65.4％増）となっております。
（その他）
2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店を新規出店致しました。出店日以降お客様の来店状
況も良く、全体売上高に貢献致しました。また、中古車市場が活性化していることもあり、カーセブン事業は好
調に推移致しました。
ダイソー事業、コメダ事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。
宝くじ事業及び保険事業は低調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高432百万円（前年同期間比51.5％増）、セグメント利
益（営業利益）は21百万円（前年同期間比5.2％減）となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４ 経理の状況 注記
事項 追加情報」に記載している通りであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通りで
あります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第１四半期累計期間においては、費用関係の支出は増加したものの、売上による収入が増加したことにより資金
は増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,275,500 7,275,500
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
7,275,500 7,275,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 7,275,500 － 1,910,645 － 500,645
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
220,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
7,053,300 70,533
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,275,500
発行済株式総数 － －
70,533
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17 －
号
220,000 220,000 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,354,317 1,585,264
現金及び預金
707,068 492,318
売掛金
5,394,179 5,510,072
商品
1,346 1,555
貯蔵品
527,481 326,035
その他
7,984,394 7,915,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,125,299 2,141,926
建物（純額）
2,117,777 2,117,777
土地
630,801 749,796
その他（純額）
4,873,878 5,009,500
有形固定資産合計
無形固定資産 11,441 11,120
※ 2,594,486 ※ 2,508,303
投資その他の資産
7,479,806 7,528,924
固定資産合計
15,464,200 15,444,170
資産合計
負債の部
流動負債
1,142,755 1,201,736
買掛金
3,050,000 3,050,000
短期借入金
344,992 339,992
１年内返済予定の長期借入金
147,656 30,961
未払法人税等
88,666 16,666
賞与引当金
414,751 421,264
契約負債
598,722 784,175
その他
5,787,543 5,844,796
流動負債合計
固定負債
826,676 741,678
長期借入金
1,496,356 1,527,079
退職給付引当金
157,335 158,434
役員退職慰労引当金
172,566 173,413
資産除去債務
105,961 103,531
その他
2,758,894 2,704,135
固定負債合計
8,546,438 8,548,932
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
500,645 500,645
資本剰余金
4,474,448 4,437,185
利益剰余金
△ 108,380 △ 108,380
自己株式
6,777,358 6,740,095
株主資本合計
評価・換算差額等
140,403 155,141
その他有価証券評価差額金
140,403 155,141
評価・換算差額等合計
6,917,762 6,895,237
純資産合計
15,464,200 15,444,170
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 4,720,375 ※ 4,976,346
売上高
2,540,049 2,597,135
売上原価
2,180,326 2,379,211
売上総利益
2,147,024 2,256,738
販売費及び一般管理費
33,301 122,472
営業利益
営業外収益
7,947 7,320
受取配当金
6,595 4,840
受取手数料
3,600 4,046
産業廃棄物収入
13,652 14,304
その他
31,795 30,512
営業外収益合計
営業外費用
5,894 5,585
支払利息
1,875 3,706
その他
7,769 9,291
営業外費用合計
57,327 143,692
経常利益
特別損失
12 222
固定資産除却損
59,160
関係会社株式評価損 －
22,000
貸倒引当金繰入額 －
3,334
災害による損失 －
4,352
－
解体撤去費用
7,699 81,382
特別損失合計
49,628 62,310
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,824 10,136
18,881
△ 30,402
法人税等調整額
29,018
法人税等合計 △ 22,577
72,205 33,291
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染対策を継続しながら経済活動を維持する動きが定着しつつあ
ることから、2023年３月期以降、来店客数及び消費者の購買意欲は緩やかに平時に戻っていくものと仮定し、当該
仮定を加味して固定資産の減損損失の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。
なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定
は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が
異なることもあります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 － 22,000 千円
（四半期損益計算書関係）
※ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月か
ら12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高く
なっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 76,424千円 79,269千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 70,555 10 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 70,555 10 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イエロー アップ （注）１ （注）２ 計上額
TSUTAYA 計
ハット ガレージ （注）３
売上高
カー用品等 3,664,069 － 222,660 3,886,729 － 3,886,729 － 3,886,729
書籍 － 275,430 － 275,430 － 275,430 － 275,430
その他 － 272,996 － 272,996 264,189 537,185 － 537,185
顧客との契約
から生じる収 3,664,069 548,426 222,660 4,435,155 264,189 4,699,345 － 4,699,345
益
その他の収益 － － － － 21,030 21,030 － 21,030
外部顧客への
3,664,069 548,426 222,660 4,435,155 285,219 4,720,375 4,720,375
－
売上高
セグメント間
4,578 563 38 5,180 4,947 10,128
の内部売上高 △ 10,128 －
又は振替高
3,668,648 548,989 222,698 4,440,336 290,167 4,730,503 4,720,375
計 △ 10,128
セグメント利益
124,985 7,622 113,359 22,493 135,853 33,301
△ 19,248 △ 102,552
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,552千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イエロー アップ （注）１ （注）２ 計上額
TSUTAYA 計
ハット ガレージ （注）３
売上高
カー用品等 3,818,189 － 242,014 4,060,204 － 4,060,204 － 4,060,204
書籍 － 243,522 － 243,522 － 243,522 － 243,522
その他 － 240,596 － 240,596 410,993 651,589 － 651,589
顧客との契約
から生じる収 3,818,189 484,118 242,014 4,544,322 410,993 4,955,316 － 4,955,316
益
その他の収益 － － － － 21,030 21,030 － 21,030
外部顧客への
3,818,189 484,118 242,014 4,544,322 432,023 4,976,346 4,976,346
－
売上高
セグメント間
2,579 298 6 2,883 6,508 9,392
の内部売上高 △ 9,392 －
又は振替高
3,820,768 484,417 242,021 4,547,206 438,532 4,985,738 4,976,346
計 △ 9,392
セグメント利益
242,136 12,606 222,809 21,318 244,128 122,472
△ 31,933 △ 121,655
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,655千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10.23円 4.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 72,205 33,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 72,205 33,291
普通株式の期中平均株式数（株） 7,055,500 7,055,500
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。
(イ）配当金の総額………………………………………70,555千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ホットマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホッ
トマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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