株式会社日本製鋼所 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社日本製鋼所
【英訳名】 THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 敏夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中西 英雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中西 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期 第1四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
46,000 45,029 213,790
売上高 (百万円)
4,105 1,546 16,772
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,035 518 13,948
(百万円)
(当期)純利益
2,928 941 12,119
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
143,510 149,371 151,083
純資産額 (百万円)
320,852 330,578 339,729
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
41.26 7.05 189.63
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
44.3 44.7 44.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(産業機械事業)
主要な関係会社における異動はありません。
(素形材・エンジニアリング事業)
主要な関係会社における異動はありません。
(その他事業)
Fine Crystal Precision (S.Z.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため当第1四半期連結累計期間より連結の範囲
から除外しております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における海外経済は、半導体需給の逼迫や物流費の高騰が続く中、急激な資源・原材料
の価格高騰なども加わり、景気持ち直しの動きに足踏みがみられました。わが国経済も、世界経済の回復足踏みを受
けて、当初の期待より設備投資の勢いが鈍く、景気は緩やかな回復に留まりました。一方、今後の見通しにつきまし
ては、ウクライナ危機やサプライチェーンの混乱が継続・長期化するリスクはあるものの、アフターコロナへの経済
活動の適応とともに、環境規制・人手不足を背景とする省力化投資が進むなど、企業の設備投資は着実に進展してい
くものと考えます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、成形機の需要が自動車や家電業界における供給制約の影
響により期初予想に比して伸び悩みましたが、EV関連を中心に樹脂製造・加工機械の需要が引き続き堅調であり、足
元では過去最高の受注残高で推移しております。素形材・エンジニアリング事業では、鋳鍛鋼製品の需要自体は底堅
く推移しましたが、品質検査の不適切行為に起因し、一部で受注の自主制限や出荷済製品の品質調査を行った影響を
受けました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模
3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年5月に策定しました2022年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画
「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事
業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の4つを基本方針とした事業活動を推進して
おります。とりわけ、2023年3月期においては、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開
拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら資源・原材料高等に応じた一段の代価改善
に向けた活動を強力に推進しております。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、素形材・エ
ンジニアリング事業が増加したものの、産業機械事業が減少し、833億73百万円(前年同期比4.0%減)となりまし
た。売上高は、産業機械事業が前年同期並みの実績を確保したものの、素形材・エンジニアリング事業が減少し、
450億29百万円(前年同期比2.1%減)となりました。損益面では、両事業とも急激な原材料等の価格高騰の影響を受
け、営業利益は6億48百万円(前年同期比82.5%減)、経常利益は15億46百万円(前年同期比62.3%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は5億18百万円(前年同期比82.9%減)となりました。
(当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為)
2022年5月9日に公表いたしましたとおり、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」といいま
す。)で、品質検査に関して不適切な行為(以下「不適切行為」といいます。)が行われていたことが判明しており
ます。
また、不適切行為の判明を受け、認証機関からM&E社のISO認証の一部取消しと一時停止についての通知を受領して
おります。
不適切行為により、お客様や当社株主の皆様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこ
と、深くお詫び申し上げます。
未だ調査、検証及びお客様へのご説明と協議を継続中ではありますが、現時点では不適切行為に起因した、製品の
品質・性能に影響する具体的な問題は確認されておりません。
当社は、引き続き、不適切行為の真因追究と再発防止策の徹底を図るとともに、M&E社のみならず当社グループの
品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組みます。加えて、特別調査委員会の調査に全面的に
協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
○セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業機械事業)
受注高は、成形機の需要が期初の想定より伸び悩んだほか、前年同期に大型案件を受注した樹脂製造・加工機械は
相対減となった影響から、696億5百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が伸長したほか、成形機も前年同期並みの実績を確保したことから、383億52百万
円(前年同期比0.4%増)となりました。
営業利益は、半導体をはじめとする部品価格や輸送費等の高騰への対策として代価改善に取り組んでいるものの、
当第1四半期連結累計期間では価格高騰による影響が上回り、27億25百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
(素形材・エンジニアリング事業)
受注高は、鋳鍛鋼製品は減少しましたが、エンジニアリングサービス分野の大口案件受注もあり、132億32百万円
(前年同期比20.9%増)となりました。
売上高は、不適切行為に起因する生産・出荷の遅延により鋳鍛鋼製品が減少したことから、62億53百万円(前年同
期比14.7%減)となりました。
営業損益は、原材料やエネルギーのコスト増大に加え、不適切行為に起因する売上減や操業の低下が大きく影響
し、営業損失9億91百万円(前年同期は営業利益9億56百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比91億51百万円減少し、3,305億78百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比74億39百万円減少し、1,812億7百万円となり
ました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金などの流動負債が減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比17億12百万円減少し、1,493億71百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が減少したためであります。自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末は
44.0%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
74,373,265 74,387,779
普通株式
(プライム市場) 100株
74,373,265 74,387,779
計 - -
(注)2022年7月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,514株増加してお
ります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 74,373,265 - 19,778 - 5,505
2022年6月30日
(注)2022年7月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,514株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ20,863,875円増加しております。
発行価額 2,875円
資本組入額 1,437.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名、当社の執行役員8名
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
804,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
73,476,200 734,762
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
93,065
単元未満株式 普通株式 - 同上
74,373,265
発行済株式総数 - -
734,762
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都品川区大崎1-11-1 804,000 804,000 1.08
株式会社日本製鋼所 -
804,000 804,000 1.08
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
106,239 91,777
現金及び預金
55,840 45,115
受取手形及び売掛金
3,723 4,814
電子記録債権
4,735 7,159
商品及び製品
62,863 69,581
仕掛品
6,985 8,784
原材料及び貯蔵品
12,036 15,208
その他
△ 333 △ 352
貸倒引当金
252,091 242,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,004 21,933
建物及び構築物(純額)
10,635 10,666
機械装置及び運搬具(純額)
11,869 11,882
その他(純額)
44,509 44,483
有形固定資産合計
無形固定資産
407 366
のれん
1,543 1,467
その他
1,951 1,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,602 20,124
投資有価証券
21,894 22,362
その他
△ 319 △ 317
貸倒引当金
41,177 42,170
投資その他の資産合計
87,638 88,488
固定資産合計
339,729 330,578
資産合計
負債の部
流動負債
31,500 31,522
支払手形及び買掛金
24,407 28,172
電子記録債務
10,412 11,304
短期借入金
15,939 2,173
1年内返済予定の長期借入金
3,136 898
未払法人税等
31,083 33,906
契約負債
734 733
風力事業損失引当金
1,617 1,617
事業再構築引当金
1,290 885
その他の引当金
14,291 17,167
その他
134,413 128,381
流動負債合計
固定負債
31,142 29,871
長期借入金
41 42
引当金
12,341 12,482
退職給付に係る負債
1,377 1,383
資産除去債務
9,330 9,045
その他
54,232 52,825
固定負債合計
188,646 181,207
負債合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
19,778 19,778
資本金
5,510 5,510
資本剰余金
123,790 121,771
利益剰余金
△ 2,314 △ 2,315
自己株式
146,765 144,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,217 2,567
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 453 △ 1,004
250 853
為替換算調整勘定
661 621
退職給付に係る調整累計額
2,674 3,038
その他の包括利益累計額合計
1,643 1,586
非支配株主持分
151,083 149,371
純資産合計
339,729 330,578
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
46,000 45,029
売上高
35,011 36,379
売上原価
10,989 8,649
売上総利益
7,284 8,000
販売費及び一般管理費
3,704 648
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
271 324
受取配当金
4 212
為替差益
127 145
固定資産賃貸益
111 312
雑収入
518 1,001
営業外収益合計
営業外費用
68 52
支払利息
2 8
持分法による投資損失
46 43
雑損失
117 104
営業外費用合計
4,105 1,546
経常利益
特別利益
120 1
固定資産売却益
120 1
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
75 95
固定資産除却損
※ 177
-
品質不適切行為関連損失
75 273
特別損失合計
4,150 1,273
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,837 1,196
△ 754 △ 471
法人税等調整額
1,082 724
法人税等合計
3,068 549
四半期純利益
32 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,035 518
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,068 549
四半期純利益
その他の包括利益
350
その他有価証券評価差額金 △ 483
3
繰延ヘッジ損益 △ 550
380 632
為替換算調整勘定
△ 39 △ 40
退職給付に係る調整額
392
その他の包括利益合計 △ 139
2,928 941
四半期包括利益
(内訳)
2,883 882
親会社株主に係る四半期包括利益
44 59
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
Fine Crystal Precision (S.Z.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため当第1四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
室蘭新エネ開発(株) 65百万円 室蘭新エネ開発(株) 57百万円
2 偶発債務
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一
部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行
為が行われていたことが社内調査により判明いたしました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 76 百万円 49 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 品質不適切行為関連損失
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」といいます。)が製造する製品の一部につき、その
製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収ま
る数値とするなどの不適切な行為(以下「不適切行為」といいます。)が行われていたことが社内調査により判明
いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取
り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施しております。これらに
関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性
がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映してお
りません。
12/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 1,397百万円 1,461百万円
のれんの償却費 41 41
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月21日
普通株式 1,287百万円 17.5円 2021年3月31日 2021年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月24日
普通株式 2,538百万円 34.5円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
13/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
素形材・
(注)1 計上額
産業機械事業 その他事業 計
エンジニアリング
(注)2
事業
売上高
樹脂製造・加工機械 14,239 - - 14,239 - 14,239
成形機 14,647 - - 14,647 - 14,647
その他の産業機械 9,309 - - 9,309 - 9,309
鋳鍛鋼製品 - 5,328 - 5,328 - 5,328
エンジニアリング他 - 2,006 - 2,006 - 2,006
その他 - - 468 468 - 468
顧客との契約から生じる収益 38,196 7,334 468 46,000 - 46,000
38,196 7,334 468 46,000 46,000
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
260 887 399 1,546
( 1,546 ) -
又は振替高
38,456 8,222 868 47,547 46,000
計 ( 1,546 )
セグメント利益(営業利益)又は
4,047 956 4,916 3,704
△ 86 ( 1,212 )
セグメント損失(営業損失)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,212百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
素形材・
(注)1
計上額
産業機械事業 その他事業 計
エンジニアリング
(注)2
事業
売上高
樹脂製造・加工機械 15,367 - - 15,367 - 15,367
成形機 14,308 - - 14,308 - 14,308
その他の産業機械 8,676 - - 8,676 - 8,676
鋳鍛鋼製品 - 3,442 - 3,442 - 3,442
エンジニアリング他 - 2,810 - 2,810 - 2,810
その他 - - 423 423 - 423
38,352 6,253
顧客との契約から生じる収益 423 45,029 - 45,029
38,352 6,253 423 45,029 45,029
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
211 873 417 1,502
( 1,502 ) -
又は振替高
38,564 7,126 840 46,531 45,029
計 ( 1,502 )
セグメント利益(営業利益)又は
2,725 1,569 648
△ 991 △ 165 ( 920 )
セグメント損失(営業損失)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△920百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 41円26銭 7円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,035 518
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,035 518
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,555,503 73,569,120
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本
製鋼所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20