靜甲株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
7,807,805 8,045,807 31,401,491
売上高 （千円）
173,491 64,180 696,202
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
83,610 750,843
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 51,118
する四半期純損失（△）
66,432 380,180
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 62,655
13,639,733 13,708,899 13,821,920
純資産額 （千円）
25,004,997 25,144,598 27,045,729
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.00 116.81
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.5 54.5 51.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第121期第１四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第120期第１四半期連結累計期間及び第120期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は251億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億１百万円減少
いたしました。この内、流動資産は146億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４千７百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金の減少20億８千万円、電子記録債権の増加３億３千４百万円によるもので
あります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の104億６千９百万円となりました。
負債合計は114億３千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億８千８百万円減少いたしました。これは主
に、契約負債（流動負債のその他）の減少８億７千４百万円、支払手形及び買掛金の減少５億２千２百万円、賞与
引当金の減少２億４千６百万円によるものであります。
純資産合計は137億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１千３百万円減少いたしました。これは主に、
利益剰余金の減少１億１百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、
一部持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株による感染再拡大や、世界情勢の変化による原材料価格の高
騰、円安の急速な進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を
目指し、各事業において施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業で大型の液体充填ラインが増加したため、前
年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業、車両関係事業は半導体不足などの影響を受け、前年同期の実
績を下回りました。また冷間鍛造事業も前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比3.0％増の80億４千５百万円となりました。
利益面では、冷間鍛造事業、電機機器事業、車両関係事業の減収により、経常利益は前年同期比63.0％減の６千４
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千１百万円（前年同期は８千３百万円の利益）となりました。
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〔産業機械事業〕
包装機械は、前年同期と比較して大型の液体充填ラインが増加したため、前年同期の実績を上回りました。また改
造工事や保守メンテナンスは、前年同期は新型コロナウイルス感染症により、工事の延期や工場稼働率の低下など
の影響を受けましたが、当第１四半期は上述の影響をほぼ受けず、前年同期の実績を上回りました。これらの結
果、売上高は前年同期比66.9％増の24億９百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同
期比661.4％増の２億４千４百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、主要納入先の在庫調整により、前年同期の実績を大きく下回りました。また自動車部品において
も半導体不足の影響を受け、主要納入先にて生産調整を実施したため、前年同期の実績を下回りました。一方、産
業機械部品は主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、
売上高は前年同期比20.7％減の４億６千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同
期比67.0％減の３千９百万円となりました。
〔電機機器事業〕
電機機器事業は、世界的な半導体不足やメーカーの納期遅延などの影響を受け、主力のＦＡ関連機器は、自動車関
連などの製造業向け設備案件が低調に推移したことにより、前年同期の実績を下回りました。また冷熱機器も前年
同期のような大型案件がなかったことにより、前年同期の実績を下回りました。さらに設備機器、空調機器、空調
周辺部材も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比19.8％減の11億２千８百万円、セ
グメント利益（営業利益）は前年同期比78.8％減の２千６百万円となりました。
〔車両関係事業〕
車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響によるメーカーの生産遅延及びエンジンの不具合による生産停止の影
響を受け、新車販売は前年同期の実績を下回りました。また中古車販売も新車販売の減少により下取車の入庫が減
少したため、前年同期の実績を下回りました。サービス部門も前年同期の実績を下回りました。一方、輸入車販売
は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比7.6％減の40億８百万円となりました。
セグメント損失（営業損失）は７千万円（前年同期は６千１百万円の利益）となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比5.6％増の３千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比18.3％減の１千４百万
円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10,538千円（産業機械事業10,466千円、冷間鍛造事業72千
円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、産業機械事業は、大型の液体充填ラインの増加や前年同期と比較して新型コ
ロナウイルス感染症による影響をほぼ受けなかったため、各実績は増加しております。冷間鍛造事業は、主要納入
先の在庫調整及び生産調整の影響を受け、受注実績、生産実績及び販売実績は減少しております。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 1,337,923 101.7
冷間鍛造事業 396,591 △36.1
合計 1,734,514 35.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 796,110 145.0
電機機器事業 866,257 △19.5
車両関係事業 3,090,103 △6.0
合計 4,752,470 1.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％))
産業機械事業 1,935,227 14.8 5,688,500 20.6
冷間鍛造事業 431,780 △36.9 483,095 △32.6
合計 2,367,007 △0.1 6,171,596 13.6
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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④販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 2,409,223 66.9
冷間鍛造事業 466,096 △20.7
電機機器事業 1,128,573 △19.8
車両関係事業 4,008,752 △7.6
不動産等賃貸事業 33,161 5.6
合計 8,045,807 3.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,483,323 6,483,323
普通株式
スタンダード市場 100株
6,483,323 6,483,323
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2022年４月１日～
― 6,483,323 ― 100,000 ― 1,833,576
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
187,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,292,200 62,922
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,523
単元未満株式 普通株式 － －
6,483,323
発行済株式総数 － －
62,922
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
187,600 187,600 2.90
靜甲株式会社 －
天神二丁目８番１号
187,600 187,600 2.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,559,922 5,479,533
現金及び預金
5,107,298 4,972,613
受取手形、売掛金及び契約資産
848,208 1,182,300
電子記録債権
2,122,709 1,987,638
商品及び製品
411,469 497,565
仕掛品
32,903 44,347
原材料及び貯蔵品
591,413 577,655
その他
△ 51,627 △ 66,394
貸倒引当金
16,622,298 14,675,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,365,733 3,340,439
建物及び構築物（純額）
3,043,980 3,043,980
土地
12,410 11,321
リース資産（純額）
9,078 46,404
建設仮勘定
1,355,062 1,413,498
その他（純額）
7,786,265 7,855,643
有形固定資産合計
無形固定資産 323,913 308,146
投資その他の資産
1,959,089 1,943,173
投資有価証券
363,090 370,804
その他
△ 8,929 △ 8,429
貸倒引当金
2,313,250 2,305,548
投資その他の資産合計
10,423,430 10,469,338
固定資産合計
27,045,729 25,144,598
資産合計
負債の部
流動負債
4,237,535 3,714,855
支払手形及び買掛金
372,006 444,563
電子記録債務
3,217,735 3,329,232
短期借入金
4,937 4,937
リース債務
114,844 47,081
未払法人税等
530,936 284,420
賞与引当金
32,517 35,260
製品保証引当金
3,270,670 2,263,437
その他
11,781,183 10,123,789
流動負債合計
固定負債
588,096 544,056
長期借入金
9,110 7,876
リース債務
290,136 182,201
役員退職慰労引当金
165,965 167,884
退職給付に係る負債
153,938 154,140
資産除去債務
235,378 255,751
その他
1,442,624 1,311,909
固定負債合計
13,223,808 11,435,698
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,288 3,151,288
資本剰余金
9,938,372 9,836,888
利益剰余金
△ 108,754 △ 108,754
自己株式
13,080,906 12,979,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741,013 729,476
その他有価証券評価差額金
741,013 729,476
その他の包括利益累計額合計
13,821,920 13,708,899
純資産合計
27,045,729 25,144,598
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,807,805 8,045,807
売上高
6,162,158 6,406,064
売上原価
1,645,646 1,639,743
売上総利益
1,507,306 1,623,073
販売費及び一般管理費
138,340 16,670
営業利益
営業外収益
14 22
受取利息
29,904 31,318
受取配当金
19,248 20,384
その他
49,167 51,724
営業外収益合計
営業外費用
3,500 3,492
支払利息
10,516 722
その他
14,016 4,214
営業外費用合計
173,491 64,180
経常利益
特別利益
1,220 1,578
固定資産売却益
27,900
－
投資有価証券売却益
29,120 1,578
特別利益合計
特別損失
3,062 716
固定資産除却損
1,090
－
投資有価証券評価損
4,153 716
特別損失合計
198,458 65,041
税金等調整前四半期純利益
114,848 116,160
法人税等
83,610
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 51,118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83,610
△ 51,118
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
83,610
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 51,118
その他の包括利益
△ 17,178 △ 11,536
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,178 △ 11,536
66,432
四半期包括利益 △ 62,655
（内訳）
66,432
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,655
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 174,645千円 210,911千円
のれんの償却額 5,118千円 5,118千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 51,446 8 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
第119回定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 50,365 8 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
第120回定時株主総会
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
1,443,085 587,483 1,406,711 4,339,132 31,392 7,807,805
（2）セグメント間の内部
996 2,279 19,495 75,364 98,135
-
売上高又は振替高
計
1,444,082 587,483 1,408,990 4,358,628 106,756 7,905,940
セグメント利益
32,161 119,756 123,081 61,500 17,511 354,012
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 354,012
セグメント間取引消去 11,593
全社費用（注） △227,265
四半期連結損益計算書の営業利益 138,340
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
2,409,223 466,096 1,128,573 4,008,752 33,161 8,045,807
（2）セグメント間の内部
22,860 611 85,658 103,567 212,698
-
売上高又は振替高
計
2,432,084 466,096 1,129,185 4,094,410 136,728 8,258,505
セグメント利益又は損失
244,893 39,550 26,043 14,300 254,598
△ 70,189
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 254,598
セグメント間取引消去 1,570
全社費用（注） △239,499
四半期連結損益計算書の営業利益 16,670
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
産業機械 冷間鍛造 電機機器 車両関係 不動産等賃貸 合計
一時点で移転される財
272,149 587,483 1,320,126 4,339,132 － 6,518,892
一定の期間にわたり移
1,170,936 － 86,584 － － 1,257,520
転される財
顧客との契約から生じ
1,443,085 587,483 1,406,711 4,339,132 － 7,776,413
る収益
その他の収益
－ － － － 31,392 31,392
外部顧客への売上高
1,443,085 587,483 1,406,711 4,339,132 31,392 7,807,805
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
産業機械 冷間鍛造 電機機器 車両関係 不動産等賃貸 合計
一時点で移転される財
593,585 466,096 922,646 4,008,752 － 5,991,080
一定の期間にわたり移
1,815,638 － 205,927 － － 2,021,566
転される財
顧客との契約から生じ
2,409,223 466,096 1,128,573 4,008,752 － 8,012,646
る収益
その他の収益
－ － － － 33,161 33,161
外部顧客への売上高
2,409,223 466,096 1,128,573 4,008,752 33,161 8,045,807
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
13円00銭 △8円12銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
83,610 △51,118
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 83,610 △51,118
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,430 6,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため、また、
当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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