株式会社TOKAIホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社TOKAIホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社TOKAIホールディングス(E25165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社TOKAIホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8
【電話番号】 静岡 054(275)0007番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8
【電話番号】 静岡 054(275)0007番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
48,396 51,803 210,691
売上高 (百万円)
3,353 3,389 15,907
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,870 1,795 8,969
(百万円)
(当期)純利益
1,792 2,544 7,131
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
75,672 79,256 78,946
純資産額 (百万円)
176,837 183,065 184,473
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
14.28 13.72 68.49
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
41.9 42.3 41.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
8,339 6,049 20,808
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,716 △ 4,262 △ 14,592
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,282 △ 2,067 △ 6,905
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,475 4,170 4,447
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除しております。
3.第11期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4.第12期第1四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建
築・設備・不動産関連、CATV、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、
事業セグメントは6区分としております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであり
ます。
① エネルギー
2022年4月1日をもって、株式会社ザ・トーカイが株式会社TOKAIホームガスを吸収合併しました。
② 建築設備不動産
産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクルの株式を2022年6月10日付で取得し、連結
子会社としました。
③ CATV
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報通信
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、原油価格の高騰や急激な円安進行による資源高の影響が懸念
されつつ、景気は持ち直しの方向で進みました。一方、ひっ迫する電力需給、ウクライナ情勢の長期化からのL
NG供給懸念に加え、新型コロナ第7波による感染急拡大など今後の国内情勢については、引続き十分な注視が
必要な状況であります。
当連結会計年度は、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future
Life”」(IP24)の第2期目となります。当第1四半期連結累計期間においてもIP24で掲げた5つのキー
メッセージ(①LNG戦略(事業エリアの拡大)の推進、②TLCの進化、③DX戦略の本格化、④経営資源の
最適配分、⑤SDGsに向けた取り組み強化)を引き続きグループの指針として、一丸となって取り組んでまい
りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が19千件増加(前年同期は9
千件増加)し3,213千件、TLC会員サービスの会員数が同19千件増加(前年同期は19千件増加)し1,106千件と
なり、6月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル(岐阜県下呂市)の株式を
取得し連結子会社化するなど、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。
また、前連結会計年度より新たなテーマとして掲げた「Life Design Group(LDG)」構想* の実現に向けて
も組織体制を整備し、具体的な展開の検討に入ったところであります。
* LDG構想 「お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献する」当社グループ
が目指す10年後の姿であり、新たなビジョンのこと。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における業績については、売上高は51,803百万円(前年同
期比7.0%増)、営業利益は3,355百万円(同4.0%増)、経常利益は3,389百万円(同1.1%増)、投資有価証券評
価損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円(同4.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から5千
件増加し720千件となりました。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、
売上高は19,332百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から1千件増加し71千件となりました。ま
た、原料費調整制度の影響により、売上高は3,941百万円(同40.7%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は23,274百万円(同22.5%増)、営業利益は1,125百万円(同23.7%
増)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少したことにより、当セグ
メントの売上高は4,641百万円(同16.3%減)、営業損失は98百万円(前年同期は82百万円の営業利益)となり
ました。
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(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大
手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。
また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連
結会計年度末から3千件増加し891千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し349千
件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は8,239百万円(同3.0%増)、営業利益は1,396百万円(同5.7%増)
となりました。
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリ
アとの提携による獲得強化、モバイル事業についてはサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン
等により、顧客獲得を推進しました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増に転じ、前連結会計年
度末から3千件純増し657千件、LIBMOについては同3千件増加し58千件となりましたが、ARPUが減少
したことにより売上高は5,961百万円(同3.6%減)となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、
売上高は6,911百万円(同7.4%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,873百万円(同2.0%増)、ブロードバンド顧客獲得費用が増加し
営業利益は881百万円(同3.5%減)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の
非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から1千件増加し166千件となりました。
一方、当セグメントの売上高は、世帯当たり使用量の減少等により1,860百万円(同3.2%減)、営業損失は
9百万円(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより売上高は359百万円(同
13.4%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は125百万
円(同78.4%減)となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は
217百万円(同34.0%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は915百万円(同30.7%減)、営業利益は38百万円(前年同期は4百万
円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は183,065百万円となり、前連結会計
年度末と比較して1,407百万円の減少となりました。これは主として、商品及び製品が1,679百万円、投資その他
の資産が1,227百万円、前払費用の増加等により流動資産「その他」が991百万円、それぞれ増加した一方で、季
節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,395百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は103,809百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,717百万円の減少となりました。これは主と
して、短期借入金が3,505百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,591百万円、長期
借入金が2,201百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,504百万円、それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
純資産合計は79,256百万円となり、前連結会計年度末と比較して310百万円の増加となりました。これは主とし
て、剰余金の配当2,233百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,795百万円を計上したこ
とに加え、その他有価証券評価差額金が411百万円、為替換算調整勘定が368百万円、それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度
末から277百万円減少し4,170百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,049百万円の資金の増加(前年同期比△2,289百万円)となりまし
た。これは法人税等の支払、仕入債務の減少及び棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整
前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,262百万円の資金の減少(同+1,453百万円)となりました。これ
は有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,067百万円の資金の減少(同+214百万円)となりました。これは
借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるもので
あります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
(プライム市場) 100株
139,679,977 139,679,977
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 139,679,977 - 14,000 - 3,500
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
8,322,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
131,191,100 1,311,911
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の
166,077
単元未満株式 普通株式 -
株式
139,679,977
発行済株式総数 - -
1,311,911
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれておりま
す。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式496,900株(議決権の数4,969個)につき
ましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
静岡市葵区常磐町
㈱TOKAIホール
8,322,800 8,322,800 5.96
-
2丁目6番地の8
ディングス
8,322,800 8,322,800 5.96
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は8,323,096株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式496,900株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
4,743 4,481
現金及び預金
28,566 23,170
受取手形、売掛金及び契約資産
4,030 5,710
商品及び製品
740 1,509
仕掛品
1,376 1,358
原材料及び貯蔵品
8,072 9,063
その他
△ 431 △ 435
貸倒引当金
47,098 44,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,500 35,235
建物及び構築物(純額)
24,832 24,472
機械装置及び運搬具(純額)
24,911 24,817
土地
20,771 21,271
その他(純額)
106,017 105,796
有形固定資産合計
無形固定資産
6,040 5,948
のれん
4,953 4,868
その他
10,993 10,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,769 3,782
退職給付に係る資産
16,806 18,039
その他
△ 211 △ 229
貸倒引当金
20,364 21,591
投資その他の資産合計
137,375 138,206
固定資産合計
184,473 183,065
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
18,668 16,076
支払手形及び買掛金
14,411 17,917
短期借入金
2,819 1,315
未払法人税等
1,762 70
その他の引当金
20,160 22,840
その他
57,822 58,219
流動負債合計
固定負債
29,736 27,535
長期借入金
368 387
その他の引当金
1,038 1,063
退職給付に係る負債
16,561 16,603
その他
47,704 45,589
固定負債合計
105,527 103,809
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,552 25,552
資本剰余金
36,395 35,957
利益剰余金
△ 2,332 △ 2,332
自己株式
73,615 73,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605 1,017
その他有価証券評価差額金
369 738
為替換算調整勘定
2,643 2,563
退職給付に係る調整累計額
3,619 4,319
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9 16
1,702 1,743
非支配株主持分
78,946 79,256
純資産合計
184,473 183,065
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
48,396 51,803
売上高
28,677 31,267
売上原価
19,718 20,536
売上総利益
16,491 17,181
販売費及び一般管理費
3,226 3,355
営業利益
営業外収益
1 5
受取利息
156 100
受取配当金
9 8
受取手数料
82 112
その他
250 227
営業外収益合計
営業外費用
68 65
支払利息
37 99
持分法による投資損失
18 28
その他
124 193
営業外費用合計
3,353 3,389
経常利益
特別利益
7 8
固定資産売却益
60
固定資産受贈益 -
79 21
投資有価証券売却益
11 31
伝送路設備補助金
159 61
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
206 187
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 -
302
投資有価証券評価損 -
187
-
周年事業費用
394 490
特別損失合計
3,118 2,960
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,379 1,269
△ 173 △ 151
法人税等調整額
1,206 1,117
法人税等合計
1,912 1,842
四半期純利益
42 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,870 1,795
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,912 1,842
四半期純利益
その他の包括利益
411
その他有価証券評価差額金 △ 296
211
繰延ヘッジ損益 -
0
為替換算調整勘定 △ 4
退職給付に係る調整額 △ 47 △ 80
17 370
持分法適用会社に対する持分相当額
702
その他の包括利益合計 △ 119
1,792 2,544
四半期包括利益
(内訳)
1,750 2,495
親会社株主に係る四半期包括利益
41 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,118 2,960
税金等調整前四半期純利益
3,731 3,731
減価償却費
262 244
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,352 △ 1,424
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 53 △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 106
投資有価証券売却損益(△は益) △ 79 △ 21
68 65
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ 8
302
投資有価証券評価損益(△は益) -
206 187
固定資産除却損
4,882 6,312
売上債権の増減額(△は増加)
627
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,427
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,806 △ 2,592
2,968 3,028
未払費用の増減額(△は減少)
103
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 414
△ 534 △ 1,056
その他
11,459 9,197
小計
法人税等の支払額 △ 3,120 △ 3,147
8,339 6,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
171 116
利息及び配当金の受取額
820
定期預金の払戻による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 4 △ 729
200 32
有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,282 △ 3,761
96 162
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,664 △ 86
支出
1 5
貸付金の回収による収入
△ 55 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,716 △ 4,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 69 △ 65
3,270 3,850
短期借入金の純増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出 △ 1,080 △ 1,157
長期借入金の返済による支出 △ 2,380 △ 2,546
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,013 △ 2,140
△ 8 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,282 △ 2,067
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
339
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 277
5,136 4,447
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,475 ※1 4,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ウッドリサイクルを連結の範囲に含めて
おります。また、連結子会社であった株式会社TOKAIホームガスは、連結子会社である株式会社ザ・トー
カイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
(1) 取引の概要
当社は、2016年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事(社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2016年
6月24日開催の第5回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本
制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末346百万円、当第1四半期連結
会計期間末346百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末496,900株、当第1
四半期連結会計期間末496,900株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
(1) 保証予約
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
(借入債務) (借入債務)
TOKAIグループ共済会 113百万円 TOKAIグループ共済会 108百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,348百万円 1,163百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 5,795百万円 4,481百万円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △320 △311
現金及び現金同等物 5,475 4,170
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2021年
2021年6月25日 2021年
普通株式 2,101 16.00 利益剰余金
定時株主総会決議 3月31日
6月28日
(注)普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当
社株式に係る配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2022年
2022年6月28日 2022年
普通株式 2,233 17.00 利益剰余金
定時株主総会決議 3月31日
6月29日
(注)普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当
社株式に係る配当金8百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネル 建築設備
(注)1 (注)2 計上額
CATV 情報通信 アクア 計
ギー 不動産
(注)3
売上高
外部顧客への
18,998 5,542 7,996 12,619 1,921 47,076 1,319 48,396 48,396
-
売上高
セグメント間の
49 580 134 1,151 5 1,922 25 1,947
内部売上高又は △ 1,947 -
振替高
19,047 6,122 8,130 13,770 1,926 48,998 1,344 50,343 48,396
計 △ 1,947
セグメント利益
910 82 1,320 913 3,192 3,188 38 3,226
△ 33 △ 4
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶
修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネル 建築設備
(注)1 (注)2 計上額
CATV 情報通信 アクア 計
ギー 不動産
(注)3
売上高
外部顧客への
23,274 4,641 8,239 12,873 1,860 50,888 915 51,803 51,803
-
売上高
セグメント間の
50 210 122 971 5 1,360 94 1,454
内部売上高又は △ 1,454 -
振替高
23,324 4,851 8,362 13,844 1,865 52,249 1,009 53,258 51,803
計 △ 1,454
セグメント利益
1,125 1,396 881 3,295 38 3,333 21 3,355
△ 98 △ 9
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶
修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
建築設備
(注)1
エネルギー CATV 情報通信 アクア 計
不動産
家庭・業務用LPガス 12,171 - - - - 12,171 - 12,171
産業用ガス 3,872 - - - - 3,872 - 3,872
都市ガス 2,818 - - - - 2,818 - 2,818
建築・設備工事 - 4,127 - - - 4,127 - 4,127
不動産販売・管理 - 1,327 - - - 1,327 - 1,327
土木工事 - 535 - - - 535 - 535
CATV - - 8,018 - - 8,018 - 8,018
ブロードバンド通信 - - - 6,186 - 6,186 - 6,186
システムインテグレー
- - - 7,586 - 7,586 - 7,586
ション
飲料水 - - - - 2,150 2,150 - 2,150
婚礼催事 - - - - - - 178 178
船舶修繕 - - - - - - 580 580
介護 - - - - - - 317 317
その他 1,073 150 181 - - 1,405 268 1,674
内部売上高 △938 △597 △204 △1,154 △229 △3,124 △25 △3,149
外部顧客への売上高 18,998 5,542 7,996 12,619 1,921 47,076 1,319 48,396
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護
事業、保険事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示は
しておりません。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
建築設備
(注)1
エネルギー CATV 情報通信 アクア 計
不動産
家庭・業務用LPガス 13,718 - - - - 13,718 - 13,718
産業用ガス 5,533 - - - - 5,533 - 5,533
都市ガス 3,959 - - - - 3,959 - 3,959
建築・設備工事 - 2,965 - - - 2,965 - 2,965
不動産販売・管理 - 1,359 - - - 1,359 - 1,359
土木工事 - 376 - - - 376 - 376
CATV - - 8,247 - - 8,247 - 8,247
ブロードバンド通信 - - - 5,961 - 5,961 - 5,961
システムインテグレー
- - - 7,887 - 7,887 - 7,887
ション
飲料水 - - - - 2,085 2,085 - 2,085
婚礼催事 - - - - - - 243 243
船舶修繕 - - - - - - 125 125
介護 - - - - - - 359 359
その他 1,008 173 184 - - 1,365 280 1,645
内部売上高 △945 △232 △192 △975 △225 △2,570 △94 △2,665
外部顧客への売上高 23,274 4,641 8,239 12,873 1,860 50,888 915 51,803
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護
事業、保険事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示は
しておりません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 14円28銭 13円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,870 1,795
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,870 1,795
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 130,966 130,860
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1.1株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除しております(前第1四半期連結累計期間391,300
株、当第1四半期連結累計期間496,900株)。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社TOKAIホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOK
AIホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKAIホールディングス及び連結子会社の2022年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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