トーカロ株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 三船 法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,736 11,906 43,813
経常利益 (百万円) 2,839 2,948 10,571
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,865 1,912 6,909
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,365 2,348 8,274
純資産額 (百万円) 47,852 53,246 52,459
総資産額 (百万円) 65,134 69,820 69,517
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.69 31.44 113.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.0 71.2 70.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グ
ループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による中国での経済活動抑制の影響に加え、ウクライナ
情勢の長期化に伴う資材価格高騰や物流の混乱など、先行き不透明な状況が増しているものの、半導体・ＦＰＤ
（フラットパネルディスプレイ）分野を中心に、足元は好調な受注状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、感染対策を徹底し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、持
続的成長に向けて、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比11億70百万円(10.9％)増の
119億06百万円となりました。利益につきましては、労務費や電力費等の上昇の影響を受け、営業利益は同35百万
円(1.3％)減の27億24百万円となりましたが、円安による為替差益の発生もあり、経常利益は同１億09百万円
(3.9％)増の29億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46百万円(2.5％)増の19億12百万円となりまし
た。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
鉄鋼分野とその他分野は前年同期比で減収となったものの、受注は堅調に推移しており、半導体・ＦＰＤ分
野、産業機械分野を合わせて、全体的にはほぼ期初予想どおりの売上水準で推移し、当セグメントの売上高は前
年同期比７億72百万円(9.4％)増の90億10百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億30百万円(6.1％)増の22億
78百万円となりました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、中国上海でのロックダウンによる部品供給不足で自動車
メーカーの工場停止が拡がった影響で、主力の切削工具関係の受注が低調となり、当セグメントの売上高は前年
同期比19百万円(3.2％)減の５億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同66百万円(43.6％)減の85百万円となり
ました。
③ 海外子会社
当第１四半期では新型コロナウイルス感染症による影響も軽微で、半導体・ＦＰＤ関連が好調であったため、
当セグメントの売上高は前年同期比３億12百万円(24.7％)増の15億77百万円、セグメント利益(経常利益)は同84
百万円(24.0％)増の４億37百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高
の合計は前年同期比99百万円(16.7％)増の６億97百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同４百万円(4.0％)
増の１億22百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は698億20百万円となり、前連結会計年度末比３億02百万円の増加
となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加２億67百万円、仕掛品の増加２億41百万円などにより流動資産
が７億円増加した一方、有形固定資産の減価償却が進み固定資産が３億97百万円減少したことによるものでありま
す。
一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、165億74百万円と前連結会計年度末比４億83百万円減少い
たしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は532億46百万円と前連結会計年度末比７億86百万円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金の増加３億91百万円、非支配株主持分の増加２億05百万円、為替換算調整勘
定の増加１億83百万円によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.2％
(前連結会計年度末比0.6ポイントの上昇)となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億16百万円であります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりでありま
す。
[会社名]
投資予定額(百万円)
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
事業所名
の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
[漢泰国際電子股份有限公司]
海外
自己資金
―
新工場の建設 2,393 2022年5月 2023年9月 ―
科工工場(仮)
及び借入金
子会社
(中華民国台南市)
(注) １ 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 63,200,000 63,200,000
ります。
プライム市場
計 63,200,000 63,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ─ 63,200,000 ─ 2,658 ─ 2,292
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,381,200
普通株式 60,809,000
完全議決権株式(その他) 608,090 ―
普通株式 9,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 608,090 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権 176 個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,381,200 ― 2,381,200 3.77
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,381,200 ― 2,381,200 3.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,110 17,154
受取手形及び売掛金 12,176 12,443
有価証券 3,000 3,000
仕掛品 1,474 1,715
原材料及び貯蔵品 2,057 2,210
その他 550 562
△ 4 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 36,365 37,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,866 14,691
機械装置及び運搬具（純額） 3,815 3,803
土地 10,189 10,246
1,870 1,857
その他（純額）
有形固定資産合計 30,740 30,598
無形固定資産 231 215
投資その他の資産 2,180 1,940
固定資産合計 33,152 32,754
資産合計 69,517 69,820
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397 1,531
電子記録債務 4,721 4,761
1年内返済予定の長期借入金 1,447 1,447
未払法人税等 1,816 853
賞与引当金 1,366 690
2,586 3,910
その他
流動負債合計 13,334 13,196
固定負債
長期借入金 2,802 2,440
退職給付に係る負債 853 870
66 66
その他
固定負債合計 3,723 3,377
負債合計 17,058 16,574
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,317 2,317
利益剰余金 44,166 44,558
△ 766 △ 766
自己株式
株主資本合計 48,377 48,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 5
為替換算調整勘定 798 982
△ 69 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 722 911
非支配株主持分 3,360 3,566
純資産合計 52,459 53,246
負債純資産合計 69,517 69,820
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 10,736 11,906
6,424 7,462
売上原価
売上総利益 4,311 4,444
販売費及び一般管理費 1,551 1,720
営業利益 2,759 2,724
営業外収益
受取利息及び配当金 2 5
為替差益 53 205
27 16
その他
営業外収益合計 83 227
営業外費用
支払利息 2 1
支払手数料 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 3 3
経常利益 2,839 2,948
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,838 2,949
法人税等 865 909
四半期純利益 1,973 2,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,865 1,912
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,973 2,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 1
為替換算調整勘定 389 303
1 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 391 308
四半期包括利益 2,365 2,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,105 2,101
非支配株主に係る四半期包括利益 259 247
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
― ―
借入実行残高
差引額
3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 612百万円 696百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,367 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,520 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
溶射加工 国内 海外
計
(注)３
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 8,238 611 1,265 10,114 597 10,712 23 10,736
セグメント間の内部
△ 275
158 110 4 273 2 275 ―
売上高又は振替高
△ 251
計 8,396 721 1,269 10,387 600 10,987 10,736
セグメント利益 2,148 152 353 2,653 117 2,771 68 2,839
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額23百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であ
ります。
３ セグメント利益の調整額68百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額) 53百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管
理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
溶射加工 国内 海外
計
(注)３
(単体) 子会社 子会社
売上高
外部顧客への売上高 9,010 591 1,577 11,179 697 11,877 29 11,906
セグメント間の内部
△ 350
171 115 60 347 3 350 ―
売上高又は振替高
△ 320
計 9,182 707 1,637 11,527 700 12,227 11,906
セグメント利益 2,278 85 437 2,802 122 2,924 23 2,948
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額29百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であ
ります。
３ セグメント利益の調整額23百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額) 12百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管
理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 7,360 611 ― 7,971 593 8,564
海外（主にアジア） 878 ― 1,265 2,143 28 2,171
合計 8,238 611 1,265 10,114 621 10,736
収益認識の時期
一時点で認識する収益 8,238 611 1,265 10,114 597 10,712
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 23 23
合計 8,238 611 1,265 10,114 621 10,736
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加
工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 7,979 591 ― 8,571 697 9,269
海外（主にアジア） 1,030 ― 1,577 2,608 29 2,637
合計 9,010 591 1,577 11,179 727 11,906
収益認識の時期
一時点で認識する収益 9,010 591 1,577 11,179 700 11,880
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 26 26
合計 9,010 591 1,577 11,179 727 11,906
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加
工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円69銭 31円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,865 1,912
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,865 1,912
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,794,820 60,818,778
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年８月19日
（２）処分する株式の種類
当社普通株式 28,377株
及び数
（３）処分価額 １株につき1,279円
（４）処分総額 36,294,183円
（５）処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）４名 18,031株
並びに処分株式の数 当社の取締役を兼務しない役付執行役員 ４名 10,346株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下
「対象取締役」といいます。）並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役とあわせて
「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021
年６月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするため
の金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普
通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認
をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月９日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
松 永 幸 廣
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2022年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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