株式会社ソトー 四半期報告書 第152期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,966,009 2,562,354 7,507,033
経常利益又は経常損失(△) (千円) 28,664 35,874 △ 428,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 55,067 17,370 △ 1,128,083
又は親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 71,830 99,748 △ 1,348,438
純資産額 (千円) 12,713,721 11,230,218 11,283,270
総資産額 (千円) 15,373,983 14,655,307 14,713,205
１株当たり四半期純利益
(円) 4.33 1.36 △ 886.59
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.7 76.6 76.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、経済
活動が正常化に向かう動きが見受けられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源やエネルギー価格の
高騰に拍車がかかったことや米国との金利差により円安が急速に進んだこと等による物価上昇に伴い、消費の落ち
込みが懸念されており、加えて新型コロナウイルス変異株による感染が急拡大しており、依然として先行きが不透
明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたこと等により、百貨店等での
衣料販売が回復し明るい兆しが見えておりますが、エネルギーや原材料の高騰に加えて物流コストの値上がりや中
国のゼロコロナ政策により製品や原材料の遅延が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大と
グローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができない
から」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄
を図るなど、SDGs活動を積極的に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２５億６千２百万円（前年同期比３０.３％増）、営業損失１
千１百万円（前年同期は営業損失１千９百万円）、経常利益３千５百万円（前年同期比２５.２％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなった影響等により、
１千７百万円（前年同期比６８.５％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（染色加工事業）
昨年度の秋冬物の販売時期において新型コロナウイルス感染症が一時的に収束に向かったことや気温が比較的低
かったことにより、コートを中心に秋冬物の販売が上向いて織物の受注が好調であったことから、織物が８億４千
８百万円（前年同期比２８.９％増）、ニットが７億２千３百万円（前年同期比６.２％増）となり、売上高１５億
７千２百万円（前年同期比１７.３％増）、営業損益につきましては、現在、加工料金の是正をお願いしておりま
すが、燃料及び原材料の高騰の影響が大きく、営業損失９千８百万円（前年同期は営業損失７千９百万円）となり
ました。
（テキスタイル事業）
秋冬物が比較的順調に受注出来ていることに加えて、新たに取り入れた合繊織物の販売がプラスとなったことや
輸出が好調なこと等により、売上高９億１千５百万円（前年同期比７０.５％増）、営業利益３千９百万円（前年
同期は営業損失２百万円）となりました。
（不動産事業）
群馬県伊勢崎市の土地・店舗の賃貸契約終了となった影響等により、売上高７千４百万円（前年同期比１６.
４％減）、営業利益につきましては、同物件の有効活用に向けて活動中ではありますが、維持費の継続等により４
千８百万円（前年同期比２２.５％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ５千７百万円減少し、１４６億５千５百万円とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金が５億６千３百万円増加、有価証券及び投資有価証券が８千３百万円
増加、完成品が７千８百万円増加しましたが、現金及び預金が７億９千３百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、３４億２千５百万円となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億２千３百万円増加しましたが、工場移転費用引当金が１億１千７百万
円減少、未払法人税等が３百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し、１１２億３千万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が６千１百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利
益１千７百万円を計上したことに対して、配当金の支払い１億５千２百万円により利益剰余金が１億３千５百万円
減少したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の内容については「①経営成績の状況」に記載しております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,933,757 13,933,757
す。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 13,933 ― 3,124,199 ― 359,224
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,207,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,716,300 127,163 ―
単元未満株式 普通株式 10,357 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,163 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県一宮市篭屋
（自己保有株式）
1,207,100 ― 1,207,100 8.6
株式会社ソトー
５―１―１
計 ― 1,207,100 ― 1,207,100 8.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,338,573 1,544,787
受取手形及び売掛金 1,566,418 2,130,394
有価証券 407,188 442,078
完成品 302,734 381,098
仕掛品 446,021 469,311
原材料及び貯蔵品 309,660 288,847
その他 102,000 100,744
△ 5,480 △ 6,490
貸倒引当金
流動資産合計 5,467,117 5,350,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,176,345 1,183,031
機械装置及び運搬具（純額） 748,791 864,330
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 255,517 153,795
37,946 35,752
その他（純額）
有形固定資産合計 4,146,754 4,165,063
無形固定資産
31,953 28,986
その他
無形固定資産合計 31,953 28,986
投資その他の資産
投資有価証券 4,162,069 4,210,621
退職給付に係る資産 520,592 523,734
繰延税金資産 160,034 156,215
その他 239,774 235,004
△ 15,090 △ 15,090
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,067,380 5,110,485
固定資産合計 9,246,088 9,304,535
資産合計 14,713,205 14,655,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 622,186 745,694
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 29,272 25,841
未払費用 201,093 298,348
工場移転費用引当金 550,373 432,438
645,575 512,068
その他
流動負債合計 2,056,753 2,022,644
固定負債
長期借入金 130,000 160,000
リース債務 13,752 11,689
退職給付に係る負債 715,310 719,110
長期預り保証金 187,589 187,589
繰延税金負債 263,229 260,755
63,300 63,300
資産除去債務
固定負債合計 1,373,181 1,402,445
負債合計 3,429,935 3,425,089
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 7,809,177 7,673,829
△ 1,362,395 △ 1,362,476
自己株式
株主資本合計 10,912,551 10,777,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,331 374,950
57,387 78,146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 370,719 453,097
純資産合計 11,283,270 11,230,218
負債純資産合計 14,713,205 14,655,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,966,009 2,562,354
1,762,945 2,322,942
売上原価
売上総利益 203,064 239,411
販売費及び一般管理費 222,582 250,931
営業損失（△） △ 19,518 △ 11,520
営業外収益
受取利息 12,052 6,045
受取配当金 30,624 31,387
為替差益 198 ―
投資事業組合運用益 2,817 2,895
3,132 8,549
その他
営業外収益合計 48,824 48,878
営業外費用
支払利息 387 357
為替差損 ― 825
254 300
その他
営業外費用合計 642 1,484
経常利益 28,664 35,874
特別利益
固定資産売却益 2,112 1,279
29,895 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 32,007 1,279
特別損失
固定資産処分損 619 1,210
1,579 ―
減損損失
特別損失合計 2,198 1,210
税金等調整前四半期純利益 58,473 35,943
法人税等 3,405 18,573
四半期純利益 55,067 17,370
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,067 17,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 55,067 17,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124,142 61,619
△ 2,755 20,758
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 126,898 82,378
四半期包括利益 △ 71,830 99,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,830 99,748
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第１四半期連結累計期間において85,782千円、
当第１四半期連結累計期間において27,075千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 24,183 千円 164,043 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 136,891千円 115,073千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 165,446 13 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 152,719 12 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
不動産
染色加工事 テキスタイ
合計
額（注）
業 ル事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,336,811 537,366 8,020 1,882,198 ― 1,882,198
その他の収益 2,904 ― 80,907 83,811 ― 83,811
外部顧客への売上高 1,339,715 537,366 88,927 1,966,009 ― 1,966,009
セグメント間の内部
49,130 532 4,716 54,379 △ 54,379 ―
売上高又は振替高
計 1,388,846 537,899 93,643 2,020,388 △ 54,379 1,966,009
セグメント利益又は損失（△） △ 79,441 △ 2,076 62,000 △ 19,518 ― △ 19,518
(注)１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
不動産
染色加工事 テキスタイ
合計
額（注）
業 ル事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,569,778 915,947 8,990 2,494,716 ― 2,494,716
その他の収益 2,280 ― 65,357 67,637 ― 67,637
外部顧客への売上高 1,572,058 915,947 74,348 2,562,354 ― 2,562,354
セグメント間の内部
72,409 273 4,290 76,972 △ 76,972 ―
売上高又は振替高
計 1,644,467 916,220 78,638 2,639,327 △ 76,972 2,562,354
セグメント利益又は損失（△） △ 98,777 39,207 48,050 △ 11,520 ― △ 11,520
(注)１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円33銭 1円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 55,067 17,370
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 55,067 17,370
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,672 12,726,559
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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