日本電計株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 幸哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 17,638,907 18,809,048 91,857,312
経常利益 （千円） 435,834 782,127 3,030,523
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 297,032 490,199 2,252,211
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 720,285 739,181 2,849,986
純資産額 （千円） 21,905,278 24,057,313 23,793,037
総資産額 （千円） 51,323,399 53,875,575 56,642,733
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.24 41.65 191.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 41.2 43.2 40.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍での経済活動の制限緩和等を背景に緩やかな回復が
みられました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による原油・天然ガス価格の上昇、半導体等の部品不足や
中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱、歴史的な円安進行によるコスト上昇圧力の高まり等、我が国経済
は多くの困難に直面しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーであ
る自動車業界において、部品不足の影響による生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電
気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされ
ております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーションに代表されるように様々な分野で電子
化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しておりま
す。
このような状況下、当社グループでは企業理念の再定義を行ない、「計測技術で社会に貢献」をパーパス（存在
意義）として掲げました。昨年６月に中期経営計画にて発表しましたとおり、基盤ビジネスの強化に加え、新エネ
ルギー市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エン
ジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進してまいりました。新しい企業理念に
基づき、こうした事業領域の拡大やグローバル展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会実現に向けて
貢献してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 18,809百万円 （前年同四半期比 6.6％増 ）となりました。 シス
テム提案型営業の強化により粗利益率は向上しましたが、コロナ禍において中国の景気減速の影響もあり営業利益
は 352百万円 （前年同四半期比 43百万円減 ）となりました。経常利益は、円安による為替差益を計上したことから
782百万円 （前年同四半期比 346百万円増 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 490百万円 （前年同
四半期比 193百万円増 ）となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、コロナ禍での経済活動の制限緩和等を背景に緩やかな景気回復がみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーであ
る自動車業界において、部品不足の影響による生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電
気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされ
ております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社
会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは中期経営計画に基づき、基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開
拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は 16,673百万円 （前年同四半期比 14.8％増 ）となり、セグメント利益は 786百万円 （前年同四半
期は 576百万円 ）となりました。
②中国
中国では、３月下旬からの上海における都市封鎖等を背景に景気は減速しております。こうした状況下、受託試
験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は小幅ながら改善しましたが、販売子会社である電計貿
易（上海）有限公司では、受注は底堅く推移したものの業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は 2,412百万円 （前年同四半期比 21.6％減 ）となり、セグメント損失は 64百万円 （前年同四半期
はセグメント利益 80百万円 ）となりました。
③その他
その他地域では、米国・インドの販売子会社の業績が苦戦しましたが、マレーシア・タイ・フィリピン等の販売
子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は 1,084百万円 （前年同四半期比 26.3％増 ）となり、セグメント利益は 23百万円 （前年同四半期
は 13百万円 ）となりました。
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(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 3,416,353 952,354 4,368,708
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 17,638,907
Ⅲ 連結売上高に占める海外
19.4 5.4 24.8
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 2,471,928 1,166,065 3,637,993
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 18,809,048
Ⅲ 連結売上高に占める海外
13.1 6.2 19.3
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,767百万円減少し、 53,875百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,933百万円減少し、 45,735百万円 となりました。電子記録債権が
2,402百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,462百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、 8,139百万円 となりました。ソフトウエアが173百万
円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,803百万円減少し、 26,070百万円 となりました。短期借入金が2,762
百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,094百万円、未払法人税等が480百万円減少したこと等によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し、 3,748百万円 となりました。長期借入金が274百万円
減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、 24,057百万円 となりました。その他の包括利益累計額
が合計で189百万円、非支配株主持分が55百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,818,507 11,818,507
ます。
スタンダード市場
計 11,818,507 11,818,507 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 11,818,507 － 1,159,170 － 1,333,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 49,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,661,300 116,613 －
単元未満株式 普通株式 108,107 － －
発行済株式総数 11,818,507 － －
総株主の議決権 － 116,613 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区上野
（自己保有株式）
49,100 － 49,100 0.41
日本電計株式会社
５丁目14-12
計 － 49,100 － 49,100 0.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 井上監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,174,474 7,423,399
受取手形及び売掛金 31,170,767 25,708,019
電子記録債権 3,562,364 5,964,693
商品及び製品 4,112,046 4,557,653
仕掛品 86,535 178,461
原材料及び貯蔵品 83,522 115,285
その他 1,639,421 1,919,904
△ 159,562 △ 131,657
貸倒引当金
流動資産合計 48,669,570 45,735,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,257,826 3,281,354
△ 744,159 △ 774,067
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,513,666 2,507,287
車両運搬具
243,341 256,930
△ 180,582 △ 191,472
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 62,758 65,458
工具、器具及び備品
2,308,021 2,384,664
△ 1,524,964 △ 1,594,727
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 783,057 789,936
土地
1,602,602 1,602,602
リース資産 514,784 562,213
△ 224,517 △ 273,026
減価償却累計額
リース資産（純額） 290,266 289,186
建設仮勘定 168,281 246,849
有形固定資産合計 5,420,632 5,501,321
無形固定資産
ソフトウエア 161,390 335,305
ソフトウエア仮勘定 48,168 48,168
リース資産 13,427 12,563
56,078 58,087
その他
無形固定資産合計 279,064 454,124
投資その他の資産
投資有価証券 1,404,201 1,301,985
関係会社株式 12,777 10,115
関係会社出資金 18,431 18,431
長期貸付金 1,650 1,310
繰延税金資産 182,250 241,186
その他 712,593 667,212
△ 58,438 △ 55,872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,273,466 2,184,369
固定資産合計 7,973,163 8,139,815
資産合計 56,642,733 53,875,575
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,990,839 12,896,373
短期借入金 7,970,096 10,732,876
リース債務 149,901 110,865
未払法人税等 844,327 363,738
1,918,588 1,966,264
その他
流動負債合計 28,873,753 26,070,118
固定負債
長期借入金 3,651,203 3,376,879
リース債務 182,734 226,286
繰延税金負債 12,175 8,067
退職給付に係る負債 129,330 136,411
500 500
その他
固定負債合計 3,975,943 3,748,144
負債合計 32,849,696 29,818,262
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,417,158 1,417,158
利益剰余金 19,513,779 19,533,204
△ 31,353 △ 32,067
自己株式
株主資本合計 22,058,754 22,077,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 443,928 360,404
537,505 810,811
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 981,434 1,171,216
非支配株主持分 752,848 808,631
純資産合計 23,793,037 24,057,313
負債純資産合計 56,642,733 53,875,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 17,638,907 18,809,048
15,266,502 16,217,628
売上原価
売上総利益 2,372,405 2,591,419
販売費及び一般管理費 1,977,169 2,239,243
営業利益 395,235 352,175
営業外収益
受取利息及び配当金 15,023 18,674
仕入割引 10,826 10,065
為替差益 － 347,579
受取補償金 15,848 －
貸倒引当金戻入額 19 40,881
26,768 38,435
その他
営業外収益合計 68,486 455,636
営業外費用
支払利息 19,010 22,268
持分法による投資損失 3,733 3,415
為替差損 2,877 －
2,266 0
その他
営業外費用合計 27,887 25,684
経常利益 435,834 782,127
特別利益
－ 199
固定資産売却益
特別利益合計 － 199
特別損失
固定資産売却損 － 15
148 150
固定資産除却損
特別損失合計 148 165
税金等調整前四半期純利益 435,685 782,161
法人税等 144,576 283,077
四半期純利益 291,108 499,083
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,923 8,884
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,032 490,199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 291,108 499,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,858 △ 83,524
為替換算調整勘定 322,826 322,867
1,491 753
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 429,176 240,097
四半期包括利益 720,285 739,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 685,481 679,981
非支配株主に係る四半期包括利益 34,803 59,200
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討して
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化に
よっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 458,138 千円 27,002 千円
電子記録債権割引高 1,202,902 千円 221,078 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 85,119千円 114,104千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 353,109 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 470,773 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 5,564,836 1,158,727 341,912 7,065,476
製造・加工・検査装置 1,586,509 332,623 98,149 2,017,281
電子部品・機構部品 2,323,325 487,101 143,731 2,954,159
ＰＣ及び関連製品 1,131,182 237,160 69,980 1,438,323
環境・評価・試験機器 745,858 139,877 41,274 927,009
画像測定・表面観察 748,943 157,021 46,333 952,298
その他 1,677,666 510,249 96,442 2,284,358
顧客との契約から生じる収益 13,778,322 3,022,760 837,824 17,638,907
外部顧客への売上高
13,778,322 3,022,760 837,824 17,638,907
セグメント間の内部売上高
746,565 54,473 20,794 821,833
又は振替高
計 14,524,888 3,077,234 858,618 18,460,740
セグメント利益 576,939 80,992 13,269 671,201
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 671,201
セグメント間取引消去 760
棚卸資産の調整額 △5,710
全社費用（注） △271,016
四半期連結損益計算書の営業利益 395,235
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 5,676,927 805,979 395,709 6,878,616
製造・加工・検査装置 1,143,832 163,589 80,317 1,387,738
電子部品・機構部品 3,605,242 515,617 253,151 4,374,010
ＰＣ及び関連製品 1,163,213 166,361 81,677 1,411,252
環境・評価・試験機器 1,027,174 140,007 68,739 1,235,921
画像測定・表面観察 762,608 109,067 53,548 925,224
その他 1,980,409 484,282 131,590 2,596,283
顧客との契約から生じる収益 15,359,408 2,384,905 1,064,734 18,809,048
外部顧客への売上高
15,359,408 2,384,905 1,064,734 18,809,048
セグメント間の内部売上高
1,314,210 27,190 19,790 1,361,191
又は振替高
計 16,673,618 2,412,095 1,084,524 20,170,239
セグメント利益又は損失(△) 786,524 △ 64,322 23,607 745,810
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 745,810
セグメント間取引消去 △4,836
棚卸資産の調整額 △25,415
全社費用（注） △363,382
四半期連結損益計算書の営業利益 352,175
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 25.24円 41.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 297,032 490,199
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
297,032 490,199
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,770 11,769
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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