株式会社イボキン 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】 0791-72-5088（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
4,245,642 4,251,811 8,433,172
売上高 （千円）
599,157 252,779 809,998
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
387,792 169,152 509,529
（千円）
四半期（当期）純利益
484,018 191,820 671,504
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,431,488 3,724,848 3,618,492
純資産額 （千円）
5,759,971 5,678,501 5,761,740
総資産額 （千円）
114.36 50.00 150.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
59.6 65.6 62.8
自己資本比率 （％）
829,877 216,246 795,971
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 31,009 △ 145,556 △ 100,477
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 140,303 △ 211,430 △ 241,915
現金及び現金同等物の
2,135,637 1,789,910 1,930,651
（千円）
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
50.26 14.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、
今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、再度の感染拡大が懸念されつつも、コロナ禍の収束の兆しが
見られました。一方、インフレ懸念、及び日米金利差を背景とする円相場の急落を受け、個人消費や企業の設備投
資は持ち直しつつあるものの、そのペースは緩やかなものに留まっています。鉄スクラップ等の資源価格について
は、2020年後半から上昇基調にありましたが、2022年５月以降、下落基調にシフトしました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事
や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する
「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,251,811千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は
222,708千円（同62.2％減）、経常利益は252,779千円（同57.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
169,152千円（同56.4％減）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、完工件数は91件、うち大型案件４件といずれも前年同期を下回りました。前年同期には高
利益率の大型案件が相次いで完成基準にて認識されましたが、当期は新しい地域・業種の解体案件に参入するため
に利幅を抑えた受注を行ったことと、進行中の案件が第２四半期中に低水準となったことによりにより管理コスト
割合が増加したことが相まって、営業損失を計上しました。
これらの結果、売上高は589,445千円（前年同期比51.1％減）、営業損失は28,354千円（前年同四半期は営業利
益302,389千円）となりました。受注残高については、新しい地域・業種の解体案件への参入を達成したこともあ
り、従来開示しておりました完成基準にて集計した場合、695,328千円となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は11,123トン、再生資源販売の取扱量は6,975トンと軟調に推移しました。半導体
不足、及び国際紛争を背景とする経済の停滞を受け、企業の生産活動由来の廃棄物の発生が減少したことにより廃
棄物の取扱量が減少しました。再生資源販売の出荷数量についても減少となりましたが、相場の伸長により売上高
は前年同期比微増となりました。
これらの結果、売上高は841,021千円（前年同期比11.3％減）、営業利益は96,093千円（同35.3％減）となりま
した。
＜金属事業＞
スクラップの取扱量は30,693トンと堅調に推移しました。鉄スクラップ等の相場については、2022年５月以降下
落基調となりましたが、それまでの上昇基調によって平均単価で前年同期を上回りました。新収益認識基準の適用
により減収となりましたが、同基準適用前ベースでは増収となりました。一方、同年５月以降の相場の下落が利益
の圧迫要因となりましたが、スクラップの処理工程の改善が寄与し、利益を確保することができました。
これらの結果、売上高は2,821,344千円（前年同期比34.8％増）、営業利益は154,969千円（同12.4％増）となり
ました。
財政状態は下記のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,678,501千円となり、前連結会計年度末に比べて83,239千円減少
しました。流動資産は、未成工事支出金の減少等により、前連結会計年度末に比べて47,581千円減少の3,121,887千
円となりました。固定資産は、保険積立金の減少等により、前連結会計年度末に比べて35,658千円減少の2,556,614
千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,953,652千円となり、前連結会計年度末に比べて189,595千円減少
しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて170,066千円減少の1,434,992千
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円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて19,529千円減少の518,660千
円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて106,356
千円増加し、3,724,848千円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
140,740千円減少し、1,789,910千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は216,246千円（前期は829,877千円の増加）となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益255,672千円、減価償却費99,389千円、棚卸資産の減少
130,266千円、契約負債の増加93,993千円等があった一方、資金の減少として、売上債権及び契約資産の増加129,413
千円、法人税等の支払額215,461千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は145,556千円（前期は31,009千円の支出）となりました。
これは、定期預金の預入による支出60,259千円、有形固定資産の取得による支出107,476千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は211,430千円（前期は140,303千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出80,268千円、自己株式の取得による支出49,823千円、配当金の支払76,285千
円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は12,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,427,200 3,427,200
普通株式
スタンダード市場 であります。
3,427,200 3,427,200
計 － －
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は3,427,200株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,427,200 － 130,598 － 90,598
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市田寺山手町10-７ 1,280 37.98
HS興産株式会社
364 10.80
高橋 克実 兵庫県姫路市
94 2.81
イボキン従業員持株会 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10
62 1.85
日本証券金融株式会社
号
46 1.38
川島 敏邦 静岡県藤枝市
46 1.36
高橋 完治 神戸市西区
40 1.19
山崎 喜博 神戸市東灘区
36 1.08
成田 極見 青森県南津軽郡藤崎町
36 1.07
髙橋 守 兵庫県相生市
1585 Broadway New York，New
MORGAN STANLEY & CO．LLC
York 10036，U．S．A.
Matthew Berke
32 0.96
（東京都千代田区大手町1-9-7）
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
2,037 60.46
計 －
（注）上記のほか、自己株式56,561株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
56,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,367,600 33,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,427,200
発行済株式総数 － －
33,676
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県たつの市揖保川町正
56,500 56,500 1.7
－
株式会社イボキン 條379番地
56,500 56,500 1.7
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,971,588 1,891,107
現金及び預金
745,569
受取手形及び売掛金 －
979,765
受取手形、売掛金及び契約資産 －
104,782
完成工事未収入金 －
2,777 3,582
商品及び製品
10,581 5,050
仕掛品
115,948 127,923
原材料及び貯蔵品
180,530 43,014
未成工事支出金
37,771 71,515
その他
△ 81 △ 73
貸倒引当金
3,169,468 3,121,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
281,724 290,391
建物及び構築物（純額）
552,198 533,427
機械装置及び運搬具（純額）
70,709 70,558
最終処分場（純額）
856,650 856,650
土地
149,265 138,710
リース資産（純額）
11,213
建設仮勘定 －
22,244 26,347
その他
1,944,006 1,916,085
有形固定資産合計
無形固定資産
607
のれん －
47,050 38,743
その他
47,657 38,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
428,267 461,521
投資有価証券
125,439 101,033
保険積立金
4,709 44
繰延税金資産
42,192 39,186
その他
600,608 601,785
投資その他の資産合計
2,592,272 2,556,614
固定資産合計
5,761,740 5,678,501
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
353,956 435,466
買掛金
93,672 63,347
工事未払金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
229,782 187,168
１年内返済予定の長期借入金
34,814 40,473
リース債務
111,775 83,704
未払金
229,324 101,569
未払法人税等
107,324
未成工事受入金 －
201,318
契約負債 －
15,269 72,174
賞与引当金
10,815 850
受注損失引当金
318,323 148,920
その他
1,605,058 1,434,992
流動負債合計
固定負債
102,379 64,725
長期借入金
92,053 81,341
リース債務
268,627 278,829
役員退職慰労引当金
14,232 13,952
退職給付に係る負債
31,393 50,306
繰延税金負債
29,505 29,505
資産除去債務
538,190 518,660
固定負債合計
2,143,248 1,953,652
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
2,481,925 2,593,656
利益剰余金
△ 51,164 △ 79,207
自己株式
3,506,777 3,590,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,714 134,383
その他有価証券評価差額金
111,714 134,383
その他の包括利益累計額合計
3,618,492 3,724,848
純資産合計
5,761,740 5,678,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,245,642 4,251,811
売上高
3,262,363 3,597,632
売上原価
983,279 654,178
売上総利益
※ 394,549 ※ 431,470
販売費及び一般管理費
588,729 222,708
営業利益
営業外収益
43 39
受取利息
253 5,382
受取配当金
2,283 2,085
受取手数料
9,688 60
助成金収入
18,576
受取保険金 －
3,172 7,268
その他
15,441 33,412
営業外収益合計
営業外費用
4,012 2,485
支払利息
1,000 856
その他
5,012 3,341
営業外費用合計
599,157 252,779
経常利益
特別利益
243 3,636
固定資産売却益
243 3,636
特別利益合計
特別損失
12,477 743
固定資産除却損
12,477 743
特別損失合計
586,923 255,672
税金等調整前四半期純利益
199,130 86,520
法人税等
387,792 169,152
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
387,792 169,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
387,792 169,152
四半期純利益
その他の包括利益
96,225 22,668
その他有価証券評価差額金
96,225 22,668
その他の包括利益合計
484,018 191,820
四半期包括利益
（内訳）
484,018 191,820
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
586,923 255,672
税金等調整前四半期純利益
93,522 99,389
減価償却費
1,214 607
のれん償却額
33,286 56,904
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,365
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,965
14,338 10,202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,484 △ 279
受取利息及び受取配当金 △ 297 △ 5,421
受取保険金 － △ 18,576
4,012 2,485
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 243 △ 3,636
12,477 743
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,974 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 129,413
137,390 130,266
棚卸資産の増減額（△は増加）
177,980 51,184
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 11,566 △ 28,070
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 185,505 －
93,993
契約負債の増減額（△は減少） －
75,164
△ 96,709
その他
886,604 409,376
小計
利息及び配当金の受取額 245 4,586
18,576
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 1,252 △ 830
△ 55,720 △ 215,461
法人税等の支払額
829,877 216,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
－ △ 60,259
10,016
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 36,107 △ 107,476
379 5,484
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,135 △ 6,606
保険積立金の積立による支出 △ 4,033 △ 4,033
28,438
保険積立金の払戻による収入 －
貸付けによる支出 △ 1,250 △ 2,200
1,720 695
貸付金の回収による収入
399
△ 600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,009 △ 145,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 82,101 △ 80,268
リース債務の返済による支出 △ 7,256 △ 5,052
自己株式の取得による支出 △ 84 △ 49,823
△ 50,861 △ 76,285
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,303 △ 211,430
658,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,740
1,477,072 1,930,651
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,135,637 ※ 1,789,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の
変更が生じております。
(１)解体工事契約に係る収益認識
第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっております
が、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。
(２) 代理人取引に係る収益認識
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
２四半期連結累計期間の売上高は449,886千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ29,935千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,864千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約
負債」として表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書
において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累
計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額」は、「契約負債の増
減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することにしました 。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
1,000,000千円 500,000千円
契約の総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 900,000 400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 98,599 千円 107,641 千円
17,678 20,299
賞与引当金繰入額
2,034 2,678
退職給付費用
10,700 10,202
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 2,176,574千円 1,891,107千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,936 △101,196
現金及び現金同等物 2,135,637 1,789,910
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 50,861 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 76,285 45 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
1,204,590 948,527 2,092,523 4,245,642 4,245,642
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
31,023 155,080 13,355 199,460
△ 199,460 －
又は振替高
1,235,614 1,103,608 2,105,879 4,445,102 4,245,642
計 △ 199,460
302,389 148,459 137,880 588,729 588,729
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注１）
売上高
一時点で移転される財・
217,649 841,021 2,821,344 3,880,016 － 3,880,016
サービス
一定の期間にわたり移転され
371,795 － － 371,795 － 371,795
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 589,445 841,021 2,821,344 4,251,811 － 4,251,811
その他の収益 － － － － － －
589,445 841,021 2,821,344 4,251,811 4,251,811
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
118,698 168,488 16,979 304,165
△ 304,165 －
又は振替高
708,143 1,009,510 2,838,323 4,555,977 4,251,811
計 △ 304,165
96,093 154,969 222,708 222,708
セグメント利益又は損失（△） △ 28,354 －
（注） １．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される
財・サービスに含めています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「解体事業」セグメントの売上高は
56,085千円増加、セグメント損失は33,672千円増加し、「環境事業」セグメントの売上高は44,482千円減
少、セグメント利益は3,737千円増加し、「金属事業」セグメントの売上高は461,489千円減少、セグメント
利益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 114円36銭 50円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 387,792 169,152
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
387,792 169,152
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,390,724 3,382,978
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
堀内 計尚
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
余野 憲司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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