金下建設株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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金下建設株式会社(E00133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 金下建設株式会社
【英訳名】 The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金下 昌司
【本店の所在の場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【最寄りの連絡場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【縦覧に供する場所】 金下建設株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目３番25号）
金下建設株式会社兵庫支店
（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,947 5,064 7,633
売上高 (百万円)
144 252 32
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
71 158 45
(百万円)
（当期）純利益
176 12
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 27
17,064 17,170 17,102
純資産額 (百万円)
19,324 19,756 19,983
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
33.03 73.36 20.82
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
86.6 85.2 83.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
451 1,036
(百万円) △ 573
キャッシュ・フロー
投資活動による
75 434
(百万円) △ 20
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 97 △ 109 △ 108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,908 9,140 8,233
(百万円)
(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 41.85 △ 27.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえでの規制緩和
による一部の経済活動正常化等により持ち直しの動きも見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢や原材料価格、
エネルギー価格の高騰に加え急激な円安の進行が見られる等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりま
した。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは戻らず、ま
た、資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事の増加により
50億6千4百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は1億6千3百万円（前年同四半期比165.3％増）と
なり経常利益は2億5千2百万円（前年同四半期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千8百万円
（前年同四半期比122.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は53億4千7百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。完成工事高は繰越工事の増加により49億
4千3百万円（前年同四半期比74.6％増）となり、セグメント利益は完成工事高が増加したことにより3億8千7百万円
（前年同四半期比36.1％増）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は3億7百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は2千5
百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億2千7百万円減少し197億5千6百万円と
なりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に比べ未成工事支出金等が減少したこと等によるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末より2億9千5百万円減少し25億8千6百万円となりました。減少した主な要因は、前連結
会計年度末に比べ支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より6千8百万円増加し171億7千万円となりました。増加した主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千6百万円の増加（前年同四半期は4億5千1百万円の増加）となりま
した。増加した主な要因は、仕入債務の減少等がありましたが、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2千万円の減少（前年同四半期は7千5百万円の増加）となりました。減少
した主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の減少（前年同四半期は9千7百万円の減少）となりました。
減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増
加し、91億4千万円となりました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
3,806,660 3,806,660
普通株式
スタンダード市場 100株
3,806,660 3,806,660
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 3,806,660 － 1,000 － 2,121
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
上原成商事㈱ 京都市中京区車屋町通御池上ル塗師屋町344 198 9.22
148 6.87
金下 昌司 京都府宮津市
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀
行再信託分・ライト工業株式会社退職給 東京都中央区晴海１丁目8-12 116 5.39
付信託口）
東京都千代田区大手町１丁目5-5 99 4.64
㈱みずほ銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 99 4.63
㈱京都銀行
93 4.32
金下 欣司 京都府宮津市
京都府宮津市字須津471-1 92 4.31
金下建設従業員持株会
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 68 3.15
京都府宮津市字鶴賀2054-1 57 2.67
京都北都信用金庫
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 55 2.58
㈱三菱ＵＦＪ銀行
1,029 47.77
計 －
（注）１．㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）の所有
株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。
２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式68千株は、信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,650,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,133,400 21,334
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,660
単元未満株式 普通株式 － －
3,806,660
発行済株式総数 － －
21,334
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府宮津市字須
1,650,600 1,650,600 43.36
金下建設株式会社 －
津471-1
1,650,600 1,650,600 43.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,233 9,140
現金預金
2,669 1,887
受取手形・完成工事未収入金等
1,100 500
有価証券
※ 476 ※ 248
未成工事支出金等
207 77
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
12,683 11,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,218 1,218
土地
517 494
その他（純額）
1,735 1,712
有形固定資産合計
無形固定資産 9 7
投資その他の資産
5,195 5,813
投資有価証券
585 595
その他
△ 224 △ 223
貸倒引当金
5,556 6,185
投資その他の資産合計
7,299 7,905
固定資産合計
19,983 19,756
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,079 886
支払手形・工事未払金等
2 1
リース債務
5 108
未払法人税等
365 204
未成工事受入金
24 33
完成工事補償引当金
24 49
工事損失引当金
405 313
その他
1,905 1,595
流動負債合計
固定負債
12 12
リース債務
536 539
繰延税金負債
411 424
役員退職慰労引当金
16 16
その他
975 991
固定負債合計
2,880 2,586
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
2,147 2,147
資本剰余金
17,068 17,119
利益剰余金
△ 4,898 △ 4,898
自己株式
15,318 15,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,455 1,470
その他有価証券評価差額金
1,455 1,470
その他の包括利益累計額合計
329 333
非支配株主持分
17,102 17,170
純資産合計
19,983 19,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,947 5,064
売上高
2,422 4,447
売上原価
525 617
売上総利益
※ 464 ※ 455
販売費及び一般管理費
61 163
営業利益
営業外収益
14 10
受取利息
51 60
受取配当金
4 2
持分法による投資利益
20 19
不動産賃貸料
4 8
その他
92 100
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
7 8
不動産賃貸原価
2 2
その他
10 10
営業外費用合計
144 252
経常利益
特別利益
3 14
固定資産売却益
3 14
特別利益合計
特別損失
2
減損損失 －
0
－
その他
2
特別損失合計 －
147 265
税金等調整前四半期純利益
82 103
法人税等
65 162
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 7
に帰属する四半期純損失（△）
71 158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
65 162
四半期純利益
その他の包括利益
14
△ 91
その他有価証券評価差額金
14
その他の包括利益合計 △ 91
176
四半期包括利益 △ 27
（内訳）
172
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
147 265
税金等調整前四半期純利益
32 33
減価償却費
2
減損損失 －
9
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 41
25
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
14 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 70
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4 △ 2
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 △ 14
932 782
売上債権の増減額（△は増加）
228
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 25
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402 △ 192
259
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 161
80
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91
△ 112 △ 155
その他
618 841
小計
利息及び配当金の受取額 65 71
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 235 △ 15
4 139
法人税等の還付額
451 1,036
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200 800
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 24
3 14
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 802
33
関係会社出資金の払戻による収入 －
△ 8 △ 8
その他
75
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 97 △ 108
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97 △ 109
428 907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,479 8,233
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,908 ※ 9,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関
して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他の工事について
は、工事完成基準を適用しておりましたが、少額な工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
未成工事支出金 443 百万円 194 百万円
29 49
材料貯蔵品
4 4
販売用不動産
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 71 百万円 71 百万円
186 189
従業員給料手当
14 14
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金預金勘定 8,908百万円 9,140百万円
現金及び現金同等物 8,908 9,140
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月24日
普通株式 108 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月23日
普通株式 108 50 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
2,832 115 2,947 2,947
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
175 175
－ △ 175 －
又は振替高
2,832 290 3,122 2,947
計 △ 175
284 47 331 61
セグメント利益 △ 270
（注）１．セグメント利益の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
4,943 121 5,064 5,064
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
186 186
－ △ 186 －
又は振替高
4,943 307 5,251 5,064
計 △ 186
387 25 411 163
セグメント利益 △ 249
（注）１．セグメント利益の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
製造・販売
建設事業
事業等
官民別内訳
官公庁 2,673 4 2,676
民間 2,271 117 2,388
顧客との契約から生じる収益 4,943 121 5,064
外部顧客への売上高 4,943 121 5,064
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,440 121 1,560
一定期間にわたり移転される財 3,504 － 3,504
顧客との契約から生じる収益 4,943 121 5,064
外部顧客への売上高 4,943 121 5,064
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円03銭 73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
71 158
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
71 158
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,156,260 2,156,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
金下建設株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾﨑 史佳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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