フジ住宅株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フジ住宅株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072-437-4071
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ室長 野口 恭久
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072-437-4071
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ室長 野口 恭久
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 518,240,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 790,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年８月９日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）により行われ
るものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 790,000株 518,240,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 790,000株 518,240,000 －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （株） （円）
656 － 100 2022年８月25日 － 2022年８月25日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
締結し、払込期日までに後記(4）［払込取扱場所］へ発行価額の総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
フジ住宅株式会社 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 大阪営業部 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
518,240,000 － 518,240,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金518,240,000円については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当
する予定であります。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する
事業の内容
業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
主たる出資者及びその
朝日生命保険相互会社 5.0％
出資比率
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先において当社普通株式1,116,800株（発行済株式総数の3.03％）を信託財産として
出資関係
保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の再信託受託者
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年８月９日現在のものであります。ま
た、出資関係につきましては、2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
※ 役員向け株式交付信託制度（以下、「本役員向け制度」といいます。）及び従業員向け株式交付信託制度（以下、
「本従業員向け制度」といいます。）の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする役員向け株式交付信託契約（以下、「本役員向け信
託契約」といい、本役員向け信託契約に基づき設定された信託を「本役員向け信託」といいます。）及び従業員向
け株式交付信託契約（以下、「本従業員向け信託契約」といい、本従業員向け信託契約に基づき設定された信託を
「本従業員向け信託」といいます。）を締結しております。また、株式会社りそな銀行は、株式会社日本カスト
ディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託しております。
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当該再信託に係る契約に基づいて設定された信託
口です。
１．本役員向け制度
(1）本役員向け制度の概要
本役員向け制度は、あらかじめ当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たし
た当社の取締役、監査役（社外取締役、社外監査役を除きます。）及び当社グループ会社の取締役（以下、併せ
て「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、対象となる取締役等に対し、当社の業績達成に応じてポイントを付与し、毎年ポイント数に応じた当
社株式に交換して当社株式を交付します。取締役等に対し交付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本役員向け制度の継続は、当社の業績及び株価と取締役等の報酬との連動性を高めると同時に、当社グループ
の３事業年度（2023年３月期～2025年３月期）を対象とする中期計画の達成のため、意欲をより高めるインセン
ティブ効果とその成果に報いることを目的としております。
当社は、役員向け株式交付規程に基づき取締役等に将来交付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社
りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下「信託銀行」といいます。））に金
銭を信託します。信託銀行は、役員向け株式交付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数
に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カス
トディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。
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信託銀行は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従いますが、信託の当
社経営からの独立性を確保するため、一律不行使とします。なお、信託管理人には、当社と利害関係を有しない
第 三者が就任します。
(2）本役員向け制度の仕組み
① 当社は、本役員向け制度の導入に関して協議をし、第47回定時株主総会において、本役員向け制度による取締役等
の報酬の承認決議を得ております。
また、第48回定時株主総会（以下、併せて「本株主総会」といいます。）により本役員向け制度の一部改定の承認
決議を得ております。
② 当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内において役員向け株式交付規程を制定して取締役等へのポイント付与・
株式交付の基準等を定めております。
③ 当社は、本役員向け制度を継続するため、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加拠出（以下、「追加信
託」といいます。）します。
④ 受託者は、追加信託に係る金銭（64,336,000円）及び信託財産に属する金銭（1,264,000円）の総額を原資とし
て、当社株式を当社（自己株式の処分による。）または取引所市場（立会外取引を含む。）を通じ取得します。取
得する株式数は、本株主総会で承認を受けた範囲内とします。
⑤ 本役員向け信託内の当社株式にかかる議決権については、信託期間を通じて一律に行使しないものとします。
⑥ 当社は、役員向け株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑦ 役員向け株式交付規程及び本役員向け信託契約に定める要件を満たした取締役等は、当社株式の受給権を取得し、
受益者となります。
⑧ 受託者は、受益者に当社株式を交付します。
⑨ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及び本役員向け信託へ追加拠出
を行うことにより、本役員向け制度もしくはこれと同種の株式報酬制度として本役員向け信託を継続利用するか、
または、本役員向け信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定で
す。
⑩ 本役員向け信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属しま
す。その他の残余財産は、受益者に交付するか、または公益法人に寄附する予定です。
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(3）本役員向け信託の概要
① 名称 ：役員向け株式交付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締
結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本役員向け信託契約の締結日：2020年８月17日
⑧ 金銭を追加信託する日 ：2022年８月25日（予定）
⑨ 信託の期間 ：2020年８月17日から本役員向け信託が終了するまで
⑩ 議決権行使 ：議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 ：当社普通株式
２．本従業員向け制度
(1）本従業員向け制度の概要
本従業員向け制度は、あらかじめ当社が定めた「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の受益者要件を満
たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、併せて「従業員等」といいます。）に対し、当社株式を交付
する仕組みです。
当社は、対象となる従業員等に対し、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、毎年ポイント数に応じた当
社株式に交換して当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、対象となる従業員等の負担はありません。
本従業員向け制度の継続は、当社の業績及び株価と従業員等の処遇との連動性を高めると同時に、当社グルー
プの３事業年度（2023年３月期～2025年３月期）を対象とする中期計画の達成のため、意欲をより高めるインセ
ンティブ効果とその成果に報いることを目的としております。
当社は、従業員向け株式交付規程に基づき従業員等に将来交付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀
行に金銭を信託します。信託銀行は、従業員向け株式交付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポ
イント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社
日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行わ
れます。
また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす対象となる従業員等の
意思が反映されるため、対象となる従業員等の経営参画意識を高める効果が期待できます。
信託管理人は、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託銀行に対して議決権行使の指
図を行い、信託銀行はその指図に従い議決権行使を行います。
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(2）本従業員向け制度の仕組み
① 当社は、本従業員向け制度の導入に際し、従業員向け株式交付規程を制定して従業員等へのポイント付与・株式交
付の基準等を定めております。
② 当社は、本従業員向け制度を継続するため、金銭を追加信託します。
③ 受託者は、追加信託に係る金銭（436,122,000円）及び信託財産に属する金銭（16,518,000円）の総額を原資とし
て、当社株式を当社（自己株式の処分による。）または取引所市場（立会外取引を含む。）を通じ取得します。
④ 本従業員向け信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行
い、受託者はかかる指図に従います。
⑤ 当社は、従業員向け株式交付規程に基づき従業員等にポイントを付与します。
⑥ 従業員向け株式交付規程及び本従業員向け信託契約に定める要件を満たした従業員等は、当社株式の受給権を取得
し、受益者となります。
⑦ 受託者は、受益者に当社株式を交付します。
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及び本従業員向け信託へ追加拠
出を行うことにより、本従業員向け制度もしくはこれと同種の株式インセンティブ制度として本従業員向け信託を
継続利用するか、または、本従業員向け信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議によ
り消却する予定です。
⑨ 本従業員向け信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属しま
す。その他の残余財産は、受益者に交付するか、または公益法人に寄附する予定です。
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(3）本従業員向け信託の概要
① 名称 ：従業員向け株式交付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：従業員等のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社の従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本従業員向け信託契約の締結日：2020年５月11日
⑧ 金銭を追加信託する日 ：2022年８月25日（予定）
⑨ 信託の期間 ：2020年５月11日から本従業員向け信託が終了するまで
⑩ 議決権行使 ：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使
するものとします。
⑪ 取得株式の種類 ：当社普通株式
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、本役員向け制度及び本従業員向け制度を継続するにあたり、役員向け株式交付規程及び従業員向け株式
交付規程に基づく付与株式数と、見込まれる受給予定者数に基づき算定した交付予定株式総数を取得するため、金
銭を追加信託することといたしました。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、そ
の自己株式を有効活用するため、本役員向け信託及び本従業員向け信託への割当を行うことといたしました。
なお、これらの経緯を踏まえ、本役員向け信託及び本従業員向け信託においては、「※本役員向け制度及び本従
業員向け制度の内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本役員向け信託
契約及び本従業員向け信託契約を締結しておりますので、当社が、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者
である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）を割当予定先として選定
したものであります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
790,000株（うち役員向け株式交付信託100,000株、従業員向け株式交付信託690,000株）
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、本自己株式処分により取得する当社株式を、本役
員向け信託契約及び本従業員向け信託契約に基づき、信託期間内において役員向け株式交付規程及び従業員向け株
式交付規程に基づき当社株式を受益者に交付するために保有するものです。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行）へ信託する追加信託金及び信託財産に属する金銭の総額を原資として、割当日
において信託財産内に存在する予定である旨、本役員向け信託契約及び本従業員向け信託契約により確認を行って
おります。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）（原信託受託者：株式会社りそな銀行）は、割り当て
られた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人または受益者代理人の指図に従います。
本役員向け信託では、信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任します。なお、受益者が存在す
るに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。また、本役員向け信託内の当社株式に係る議決権
は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
また、本従業員向け信託では、信託管理人には当社の従業員が就任します。議決権の行使は、「対象者（従業
員）の総意を反映して行使する方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議
決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従い議決権行使を行います。
なお、信託管理人及び受益者代理人は、信託銀行に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本役員
向け信託契約及び本従業員向け信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」（不統一行使となった場合には信託
財産である当社普通株式の議決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を
行使し、あるいは棄権する数を算出し行使する）に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行（以下、「割当予定先等」といいます。）が
暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法
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人その他団体（以下、「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関
係を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく
調 査を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せ
ず、かつ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会
決議日（以下、「本取締役会決議日」という）の直前営業日（2022年８月８日）の東京証券取引所における当社株
式の終値である656円といたしました。本取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社
の適正な企業価値を表すもので、合理的であると判断したためです。
当該価額については、本取締役会決議日の直前営業日（2022年８月８日）の直近１カ月間（2022年７月９日～
2022年８月８日）の終値平均である663円（円未満切捨て）からの乖離率は△1.07％、直近３カ月間（2022年５月
９日～2022年８月８日）の終値平均である649円（円未満切捨て）からの乖離率は1.05％、直近６カ月間（2022年
２月９日～2022年８月８日）の終値平均である641円（円未満切捨て）からの乖離率は2.27％（乖離率はいずれも
小数点以下第３位を四捨五入）となっていることから、処分価額の算定は日本証券業協会の「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず、合理的であると判断
しております。
また、上記処分価額につきましては、監査役全員（３名にて構成。うち２名が社外監査役）が、割当予定先に特
に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ．処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、役員向け株式交付規程及び従業員向け株式交付規程に基づく付与株式数と、見込まれ
る受給予定者数に基づき算定した交付予定株式総数に相当するものであり、2022年３月31日現在の発行済株式総数
に対し2.14％（小数第３位を四捨五入。2022年３月31日現在の総議決権総数362,067個に対する割合2.18％）とな
ります。加えて、本役員向け制度及び本従業員向け制度の継続により、取締役等及び従業員等は、株価上昇による
経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲や経営参画意識を高める効果が期
待できます。以上のことから、希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
一般社団法人今井光郎文化道徳 大阪府岸和田市土生町１丁目４
6,083 16.80 6,083 16.44
歴史教育研究会 番23号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
2,814 7.77 2,814 7.61
株式会社（信託口） 号
一般社団法人今井光郎幼児教育 大阪府岸和田市土生町１丁目４
2,680 7.40 2,680 7.24
会 番23号
大阪府岸和田市土生町１丁目４
フジ住宅取引先持株会 2,651 7.32 2,651 7.17
番23号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,116 3.08 1,906 5.15
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
株式会社（退職給付信託口・株 1,012 2.80 1,012 2.74
号
式会社紀陽銀行口）
大阪府岸和田市土生町１丁目４
フジ住宅従業員持株会 924 2.55 924 2.50
番23号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
株式会社（退職給付信託・株式 681 1.88 681 1.84
号
会社池田泉州銀行口）
和歌山県和歌山市本町１丁目35
株式会社紀陽銀行 585 1.62 585 1.58
番地
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
470 1.30 470 1.27
78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
計 － 19,019 52.52 19,809 53.54
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか自己株式631千株（2022年３月31日現在）は、割当後74千株となります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
５．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2022年３月31日現在の総議決権
数（362,067個）に本自己株式処分により増加する議決権数（7,900個）を加えた数で除した数値です。
６．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の割当後の所有株式数には、本有価証券届出書で対象とした株式以
外の株式数1,116千株が含まれております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第49期有価証券報告書及び第50期第１四半期報告書（以下、「有価証券報告書
等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
提出日（2022年８月９日）までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年８月９日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第49期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年８月９
日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（2022年６月27日提出の臨時報告書）
１［提出理由］
当社は、2022年６月22日の当社第49回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円 総額 470,843,659円
(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月23日
② その他剰余金の処分に関する事項
(1）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,400,000,000円
(2）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,400,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入される
こととなりますので、定款を変更するものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役として、今井光郎、宮脇宣綱、山田光次郎、松山陽一、石本賢一、岩井伸太郎及び中村
慶子の７名を選任するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 成割合（％）
（注）４
第１号議案 279,215 7,980 － （注）１ 可決（97.19）
第２号議案 286,456 739 － （注）２ 可決（99.71）
第３号議案
今井 光郎 230,882 56,313 － 可決（80.37）
宮脇 宣綱 231,566 55,629 － 可決（80.61）
山田 光次郎 272,642 14,553 － 可決（94.91）
（注）３
松山 陽一 272,671 14,524 － 可決（94.92）
石本 賢一 272,662 14,533 － 可決（94.91）
岩井 伸太郎 248,936 38,259 － 可決（86.65）
中村 慶子 272,716 14,479 － 可決（94.93）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
４．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に
対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合
であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３．自己株式の取得状況
後記「第四部 組込情報」に記載の第49期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年８月９
日）までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を提出しております。
（2022年７月６日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１［取得状況］
（１）［株主総会決議による取得の状況］
該当事項はありません。
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（２）［取締役会決議による取得の状況］
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
300,000 195,000,000
（取得期間2022年５月11日～2022年７月26日）
報告月における取得自己株式（取得日） ６月１日 1,700 1,105,000
６月３日 13,200 8,576,800
６月６日 2,300 1,495,000
６月７日 4,800 3,120,000
６月10日 1,100 715,000
６月13日 4,600 2,987,100
６月14日 12,000 7,794,700
６月15日 6,200 4,007,700
６月16日 11,600 7,428,000
６月17日 10,300 6,536,800
６月20日 6,100 3,909,500
６月21日 24,700 15,747,000
６月22日 5,100 3,280,400
６月23日 5,500 3,572,400
６月24日 2,600 1,689,500
６月27日 200 130,000
計 － 112,000 72,094,900
報告月末現在の累計取得自己株式 228,500 145,353,900
自己株式取得の進捗状況（％） 76.17 74.54
（注） 取得期間は約定ベースで、報告月における取得自己株式（取得日）は受渡ベースで記載しております。
２［処理状況］
該当事項はありません。
３［保有状況］
2022年６月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 36,849,912
保有自己株式数 859,669
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
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有価証券届出書（組込方式）
（2022年８月４日提出の自己株券買付状況報告書）
株式の種類 普通株式
１［取得状況］
（１）［株主総会決議による取得の状況］
該当事項はありません。
（２）［取締役会決議による取得の状況］
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
300,000 195,000,000
（取得期間2022年５月11日～2022年７月26日）
報告月における取得自己株式（取得日） ７月６日 100 65,000
７月８日 4,500 2,920,500
計 － 4,600 2,985,500
報告月末現在の累計取得自己株式 233,100 148,339,400
自己株式取得の進捗状況（％） 77.70 76.07
（注） 取得期間は約定ベースで、報告月における取得自己株式（取得日）は受渡ベースで記載しております。
２［処理状況］
該当事項はありません。
３［保有状況］
2022年７月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 36,849,912
保有自己株式数 864,269
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
有価証券報告書
（第49期） 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月９日
四半期報告書
（第50期第１四半期） 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ住宅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
住宅株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸不動産の評価
（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の
評価基準及び評価方法、（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、棚卸不動産の評価が適切に実施されて
2022年３月期における連結貸借対照表には販売用不動
いるかを検討するにあたり、以下の手続を実施した。
産22,091百万円、仕掛販売用不動産27,027百万円、開発
（１）内部統制の評価
用不動産31,838百万円が計上されており、これらの棚卸
棚卸不動産について、販売可能性を考慮した最新の販
不動産は総資産の52.7%を占めている。
売予定価格と適時に更新された発生予定原価を比較して
会社は、棚卸不動産の貸借対照表価額は収益性の低下
収益性の低下に基づく簿価の切下げの要否を検討してい
に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末に
る会社の内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
おける正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としている。
（２）正味売却価額の見積りの妥当性
不動産開発においては、土地を取得し開発及び宅地造
棚卸不動産の販売可能価額の検討にあたり会社が参照
成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの期間が長
した近隣の取引事例および直近の販売実績等に基づく正
期に及ぶ。このため、正味売却価額の算定において、当 味売却価額の算定方法について経営者に質問を実施し
た。不動産市況の動向については、土地取得時の路線価
初の販売価額での販売が困難な場合は、不動産市況の動
と直近の路線価の比較を実施した。販売状況について
向や販売状況及び周辺物件の販売価格といった情報に基
は、販売計画表を閲覧して販売戸数の計画と実績を比較
づき将来の販売可能価額の算定が必要であり、経営者の
し、販売計画の遅れの有無を把握するとともに、販売計
高度な判断が求められる。
画表に含まれる販売戸数の販売可能性につき、経営者に
また原価面では、開発計画時において予期し得なかっ
質問を実施した。経営者が採用した周辺物件の販売価格
た事象の発生に伴う工事の遅延や変更、中断が生じた場
については、独自に選定した類似物件の販売価格など利
合は、類似工事実績や取引業者から取得した最新の見積
用可能な外部データ、直近の売買契約書及び請負契約書
り情報等に基づき将来発生原価の算定が必要であり、経
との整合性を検討した。
営者の高度な判断が求められる。
以上から、棚卸不動産の評価においては、経営者によ
（３）開発用不動産の評価の妥当性
る主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表への
開発用不動産については、上記に加え、開発計画の達
潜在的な影響があるため、当監査法人は監査上の主要な
成可能性を経営者に質問し、開発計画の進捗状況に関連
検討事項に該当すると判断した。
する資料の閲覧を実施した。見積原価については、類似
工事の過年度実績との比較を行い、見積原価算定の基礎
となる外部証憑等との照合を行った上で、当初見積原価
と将来発生原価の比較を実施し、販売可能価額との比較
により評価損計上の要否を検討した。また、監査人が必
要と判断した開発用不動産については、開発計画の進捗
状況に関連する資料と実際の進捗状況の整合性を確かめ
るため、現場視察を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジ住宅株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジ住宅株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ住宅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ住宅
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸不動産の評価
2022年３月期における貸借対照表には販売用不動産22,091百万円、仕掛販売用不動産27,027百万円、開発用不動産
31,838百万円が計上されており、これらの棚卸不動産は総資産の62.7%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（棚卸不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（組込方式）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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フジ住宅株式会社(E03953)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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