東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３(３４１９)７８９３
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３(３４１９)７８９３
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 308,828 323,397 1,266,171
経常利益 (百万円) 2,258 3,142 18,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,730 2,061 13,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 941 3,548 5,701
純資産額 (百万円) 237,427 243,743 241,281
総資産額 (百万円) 697,455 710,058 702,376
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.55 29.22 189.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.55 26.86 174.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.00 34.28 34.30
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ストレチアの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期における医療用医薬品市場は、2022年４月に実施された診療報酬改定において、薬剤費ベースで
6.69％の薬価基準の引き下げが行われるなど、引き続き医療費抑制策の影響を受けましたが、がん治療薬などの
新薬やスペシャリティ医薬品の伸長、患者様の受診抑制の改善などによりプラス成長となりました。一方、新型
コロナウイルス感染症については、行動制限の緩和など、社会経済活動の正常化に向けた動きがあるものの、感
染の再拡大による医療提供体制への影響が懸念され、当該市場は引き続き先行き不透明な状況にあります。この
ような状況において、当社グループは引き続き、従業員やその家族、お得意先、患者様等の安全のため、感染防
止に最大限努めるとともに、医療提供体制の維持に貢献すべくワクチンや針・シリンジ、治療薬等の新型コロナ
ウイルス関連製品の配送に注力いたしました。
顧客支援システムにつきましては、医薬品発注・情報端末機「ENIF」のWEB版である「FutureENIF-WEB
（フューチャーエニフウェブ）」を今年５月に新たにリリースいたしました。パソコンだけでなくタブレットか
らも発注が可能となったことから特に在宅医療の現場での活用が期待されております。また、初診受付サービス
につきましては６月の１カ月あたりの受付数が過去最高の73,000人を超えるなど利用者数は順調に拡大してお
り、当社グループの利益の底上げに寄与しております。
物流機能につきましては、医療用医薬品等の北陸エリアにおける物流の要として、北陸エリア唯一の医療用医
薬品物流センター「TBC北陸」（石川県金沢市）が2022年５月６日より全面稼働いたしました。納品時の検品を
省略することで、お得意先と当社の双方の業務を効率化するとともに、コロナ禍における接触機会の低減にも寄
与するノー検品システムを導入しているほか、マルチオーダーピックによる庫内作業の効率化を実現したセン
ターとなっております。また、新型コロナウイルス感染症用ワクチンをはじめとした、冷凍領域での厳密な温度
管理が求められる医薬品が増えていることを受けて、－25℃～＋4℃の幅広い領域での輸送に対応した定温搬送
装置「サルム FZ」を新たに開発いたしました。本製品は、温度・装置の状態が本体内蔵の記録装置に記録され
るため、製品の品質が担保されていることを証明できることから、製品の返品・再販売が可能となり、高額なス
ペシャリティ医薬品等の廃棄リスクを大幅に低減することが期待されております。
収益性の改善と企業価値向上のための取り組みにつきましては、グループ経営の最適化と組織のスリム化によ
る生産性の向上を目的に、営業拠点の統廃合をはじめとした組織および人事の大幅な見直しを行いました。ま
た、機動的な経営体制構築のため、今年６月には取締役の人数を見直しこれまでの14名から９名に減員いたしま
した。そのうち、１名を女性、社外取締役の人数を３名としております。今後もコーポレート・ガバナンスの充
実を重要な課題の一つとして取り組んでまいります。
当第１四半期の連結業績は、売上高323,397百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,397百万円（前年同期
比120.0％増）、経常利益3,142百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,061百万
円（前年同期比19.1％増）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が順調に拡
大し、売上に大きく寄与いたしました。また、顧客支援システムの提案活動にも引き続き積極的に取り組みまし
た。特に、コロナ禍においてメーカー様の医療機関への訪問が制限される中、リモートディテーリングサービス
の需要がますます高まっており、接続率や新規納入軒数、新患獲得数、リモート接続後のセールスなどをご評価
いただいたメーカー様から継続してご利用いただいていることに加え、多くの引き合いをいただいております。
医療機関との価格交渉においては、今年１月に改定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守
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すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値と流通コストに見合った価格提示に努めました。これらの取り
組みの結果、当第１四半期の医薬品卸売事業の売上高は311,792百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益
（営 業利益）は1,281百万円（前年同期比131.0％増）となりました。
調剤薬局事業においては、かかりつけ薬剤師の育成や、オンライン服薬指導の強化、物販の拡充など患者サー
ビスの充実に取り組みました。また、顧客支援システムの活用による業務の合理化・標準化や経費の全面的な見
直しによる収益性向上にも引き続き取り組みましたが、今年４月に実施された調剤報酬改定の影響を受け、売上
高は22,223百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同期比61.9％減）と
なりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な
生産体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また今年６月の薬価追補収
載においてジェネリック医薬品２成分３品目を新たに発売し、2022年６月末時点でのジェネリック医薬品の販売
製品は88成分206品目となりました。その結果、売上高は2,485百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益
は288百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は1,508百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は
94百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、519,927百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が4,759百万円、商品及び製品が818百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、190,130百万円となりました。これは、投資有価証券が
1,743百万円増加し、有形固定資産が1,027百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、710,058百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、428,430百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が7,017百万円、1年内償還予定の社債が20,018百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.0％減少し、37,884百万円となりました。これは、社債が20,023百
万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、466,314百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、243,743百万円となりました。これは、利益剰余金が
975百万円、その他有価証券評価差額金が1,478百万円それぞれ増加したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。
・提出会社の北陸物流センター「ＴＢＣ北陸」新設のための建物及び設備 2022年５月
・㈱セイエルの鳥取営業所移転のための土地、建物 2022年４月
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 78,270,142 78,270,142
す。
プライム市場
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 7,717,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 34,000
普通株式 70,459,300
完全議決権株式(その他) 704,593 ―
普通株式 59,042
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 704,593 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
7,717,800 ― 7,717,800 9.86
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式） 熊本県熊本市北区武蔵ケ
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社ヤマトメディカル 丘７－２－55
計 ― 7,751,800 ― 7,751,800 9.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,256 94,385
受取手形及び売掛金 301,601 306,361
商品及び製品 80,169 80,987
原材料及び貯蔵品 194 175
その他 37,175 38,310
△ 290 △ 292
貸倒引当金
流動資産合計 513,107 519,927
固定資産
有形固定資産 94,653 93,625
無形固定資産
のれん 733 717
4,443 4,515
その他
無形固定資産合計 5,177 5,233
投資その他の資産
投資有価証券 78,742 80,486
その他 12,547 12,546
△ 1,851 △ 1,760
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,438 91,271
固定資産合計 189,268 190,130
資産合計 702,376 710,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 370,012 377,029
短期借入金 6,545 6,499
1年内償還予定の社債 - 20,018
未払法人税等 5,416 1,644
賞与引当金 3,252 4,925
役員賞与引当金 53 10
資産除去債務 4 6
17,535 18,295
その他
流動負債合計 402,819 428,430
固定負債
社債 20,023 -
長期借入金 12,596 11,969
退職給付に係る負債 2,423 2,419
資産除去債務 2,741 2,747
独占禁止法関連損失引当金 3,639 3,639
16,850 17,109
その他
固定負債合計 58,275 37,884
負債合計 461,095 466,314
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,228 49,228
利益剰余金 180,254 181,229
△ 15,719 △ 15,719
自己株式
株主資本合計 224,413 225,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,792 22,271
△ 4,273 △ 4,273
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,518 17,997
新株予約権 149 149
非支配株主持分 199 207
純資産合計 241,281 243,743
負債純資産合計 702,376 710,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 308,828 323,397
284,059 297,884
売上原価
売上総利益 24,769 25,513
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 10,074 10,004
賞与引当金繰入額 1,645 1,712
役員賞与引当金繰入額 13 10
退職給付費用 61 69
福利厚生費 1,934 1,929
車両費 244 266
貸倒引当金繰入額 △ 19 △ 86
減価償却費 1,503 1,360
のれん償却額 82 75
賃借料 2,013 1,997
租税公課 581 532
仮払消費税の未控除費用 1,617 1,619
4,382 4,623
その他
販売費及び一般管理費合計 24,134 24,116
営業利益 635 1,397
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 564 500
受取手数料 795 818
418 585
その他
営業外収益合計 1,792 1,918
営業外費用
支払利息 18 20
持分法による投資損失 8 67
不動産賃貸費用 47 47
93 37
その他
営業外費用合計 168 172
経常利益 2,258 3,142
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 0 64
投資有価証券売却益 425 -
投資有価証券清算益 - 16
0 -
その他
特別利益合計 426 80
特別損失
固定資産処分損 56 6
減損損失 6 19
投資有価証券評価損 231 169
0 3
その他
特別損失合計 294 200
税金等調整前四半期純利益 2,390 3,023
法人税、住民税及び事業税
1,768 1,799
△ 1,116 △ 845
法人税等調整額
法人税等合計 651 953
四半期純利益 1,738 2,069
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,730 2,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,738 2,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 845 1,467
47 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 797 1,478
四半期包括利益 941 3,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 933 3,540
非支配株主に係る四半期包括利益 7 8
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ストレチアを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社連結子会社である九州東邦株式会社は、2021年11月９日に独立行政法人国立病院機構（ＮＨО）を発注者と
する九州地区の医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査
を受け、現在も調査が継続しております。
これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額
を合理的に見積ることは困難であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,619百万円 1,446百万円
のれんの償却額 82百万円 75百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,057 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,058 15 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
販売事業 周辺事業
卸売事業 事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
284,929 22,528 403 966 308,828 ― 308,828
(2) セグメント間の
12,694 0 1,544 305 14,545 △ 14,545 ―
内部売上高又は振替高
計 297,624 22,529 1,948 1,272 323,374 △ 14,545 308,828
セグメント利益又は損失（△） 554 350 195 △ 0 1,101 △ 466 635
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
医薬品製造 その他
(百万円) 計上額
計
販売事業 周辺事業
卸売事業 事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
299,409 22,223 612 1,152 323,397 ― 323,397
(2) セグメント間の
12,383 0 1,872 356 14,612 △ 14,612 ―
内部売上高又は振替高
計 311,792 22,223 2,485 1,508 338,010 △ 14,612 323,397
セグメント利益 1,281 133 288 94 1,798 △ 401 1,397
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 250,012 17,231 386 ― 267,631
検査薬 16,623 ― ― ― 16,623
その他 18,244 5,296 17 964 24,522
顧客との契約から生じる収益 284,880 22,528 403 964 308,777
その他の収益 49 ― ― 1 51
外部顧客への売上高 284,929 22,528 403 966 308,828
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 263,230 16,965 569 ― 280,765
検査薬 19,037 ― ― ― 19,037
その他 17,090 5,257 42 1,150 23,542
顧客との契約から生じる収益 299,358 22,223 612 1,150 323,345
その他の収益 50 ― ― 1 52
外部顧客への売上高 299,409 22,223 612 1,152 323,397
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 24円55銭 29円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,730 2,061
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,730 2,061
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,512,153 70,540,732
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円55銭 26円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △3
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
(△3) (△3)
普通株式増加数(株) 6,077,641 6,072,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,058百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 浩 徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 鳥 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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