キーコーヒー株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 水谷 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 水谷 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 13,773 15,205 55,680
経常利益 (百万円) 451 722 1,022
親会社株主に帰属する
(百万円) 301 524 742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 322 564 822
純資産額 (百万円) 30,081 30,939 30,481
総資産額 (百万円) 43,194 44,793 43,429
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.09 24.51 34.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.0 68.4 69.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが
国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、感染者数の減少に伴い各種制限
が緩和され徐々に正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、急激な円安の進行や、ロシ
ア・ウクライナ紛争の長期化によるサプライチェーンへの影響などを背景とした資源価格及び原材
料価格の高騰による物価上昇が続いていることに加え、足元では第７波となる新型コロナウイルス
の新規感染者が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量は新型コロナウイルス感染症予防対策にかか
わる様々な自粛要請の緩和により増加する一方、家庭用市場の消費量は外出機会の増加により巣ご
もり需要が減少したことや、メーカー各社の店頭販売価格の引き上げなども影響し鈍化傾向となり
ました。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルの本年度の生産量が前年度に発
生した大規模な霜害により大きく減少することや、低水準が続くコーヒー先物市場の認証在庫量、
コンテナ不足による海上輸送網の停滞などの影響により高い水準で推移し、前年同期に比べ約
150％の高値となりました。また、為替相場も円安が進行していることから、予断を許さない状況
にあります。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心に
ゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり
培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の
強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業
績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫
茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すとともに、その一貫としてコーヒー生産国
との連携や品種開発などの多岐にわたる業務を推進する専門部署「コーヒーの未来部」を創設しま
した。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、 152億５百万円 ( 前年同期比10.4％増 )、
営業利益は ６億27百万円 ( 前年同期比126.5％増 )、経常利益は ７億22百万円 （ 前年同期比60.3％
増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ５億24百万円 ( 前年同期比
73.9％増 )となりました。
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＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前年増減 前年増減率
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 13,773 15,205 1,431 10.4%
営 業 利 益 277 627 350 126.5%
経 常 利 益 451 722 271 60.3%
親 会 社 株 主 に 帰 属
524
301 223 73.9%
す る 四 半 期 純 利 益
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
事業区分
前年増減 前年増減率 前年増減 前年増減率
当第１四半期 当第１四半期
コーヒー関連事業 13,130 1,322 11.2 630 254 67.6
飲食関連事業 927 56 6.5 △49 53 －
その他 1,147 53 4.9 140 16 12.8
調整額 － － － △94 26 －
15,205 627
合 計 1,431 10.4 350 126.5
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズを
はじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの販売を
推進するとともに、業務用食材の取り扱いアイテムを強化し拡販に努めました。また、新規顧客の
獲得に向けて、飲食店経営者及び開業予定者を対象に業務用商品やサービスを紹介するWEBサイト
を立ち上げました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを数量限定で提供する月間企画の
提案や新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入推進、シーズン販促企画では店舗のお薦
めカレーをラインアップした「推しカレーフェア」を実施しております。
また、カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ
「KEY'S CAFÉ」は１店出店となり、導入店舗数は73店舗となります。
売上につきましては、行動制限の緩和などによりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量
が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
家庭用市場では、春夏商品として主力ブランド「グランドテイスト」及び「リキッドコーヒー
テトラプリズマ」シリーズを全面リニューアルしました。また、業務提携契約を締結している京都
の老舗喫茶店「京都イノダコーヒ」ブランド商品の拡充として、ドリップ オン「オリジナルブレ
ンド／モカブレンド／有機珈琲 古都の味わいブレンド」、ＦＰ（粉）「有機珈琲 古都の味わいブ
レンド」、リキッドアイスコーヒー「無糖／微糖」の合計６アイテムの新商品を投入しました。
ギフト商品では、中元期に向けて「ドリップ オン」シリーズをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲
アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「リキッドコーヒー＆
ジュースドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。
売上につきましては、レギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格を改定しましたが、それに伴
う店頭販売価格の上昇により販売数量が減少し、前年同期を若干上回る水準となりました。
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原料用市場ではお取引先への販売数量がほぼコロナ前の水準までに回復し、前年同期に比べ増収
となりました。
営業利益は、全市場における売上増加に加え、引き続き人件費や固定費などのコストの抑制が図
れたことで前年同期に比べ大きく増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は 131億30百万円 （ 前
年同期比11.2％増 ）、営業利益は ６億30百万円 （ 前年同期比67.6％増 ）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図ると
ともに、ドリンク、フードの季節限定メニューを毎月投入し、さくらの花のジュレや瀬戸内レモン
などを使用したドリンク、駿河湾産しらすや天然赤海老などを使用したパスタなどを提供し集客力
向上に努めました。
テイクアウト需要への対応としては、宅配代行業者によるデリバリーサービス対応店舗の拡大や
事前注文決済サービス「EPARK」の導入など利便性の向上に努めました。また、駅ナカや百貨店催
事場などでの期間限定店舗の出店や、ケーキ専門通販サイトを活用した冷凍ケーキのネット販売に
注力しました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の
向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料仕入
価格の高騰に伴い、利益確保に向けてコーヒー及びドリンクメニューの価格改定を実施しました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール熱田店
を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンしました。また
直営店１店、ＦＣ１店を新規出店するとともに、利益回復が見込めない不採算店の整理を進め、店
舗数は157店（直営店53店、ＦＣ店104店）となりました。
業績につきましては、売上面では行動制限の緩和による人流の増加や、前年に比べて営業自粛店
舗が減少したことなどから前年同期を上回りました。利益面では付加価値の高いメニューの継続投
入や人件費及び原材料費の管理強化に努めて改善が図れたものの営業損失となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は ９億27百万円 （ 前年同期
比6.5％増 ）、営業損失は 49百万円 （ 前年同期は１億３百万円の営業損失 ）となりました。なお、
営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入27百万円を計上しました。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上面では大手モールが主催するライ ブ形式の販
売会に参画する等、顧客との接点強化等を推進した結果、好調であった前年同期並みの実績となり
ました。 利益面ではコーヒー生豆相場の高騰に加えて様々な費用が上昇する中、販売価格の改定と
販売促進費の削減を行い適正利益の確保に努めましたが、僅かに減益となりました。
ニック食品株式会社は、売上面では新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和や早期の梅雨明け
と気温上昇により業務用市場での需要が高まり、飲料製品を中心に受注量が大幅に増加し、前年同
期と比べ増収となりました。利益面では売上の伸長に加え、製品原価の抑制や販管費の適正化に注
力するとともに上昇する原材料価格やエネルギーコストを価格改定に反映させ、大幅な増益となり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は 11億47百万円 （ 前年同期比
4.9％増 ）、営業利益は １億40百万円 （ 前年同期比12.8％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 13億63百万円増加 し、 447億93百万円 となりました。
流動資産は 12億23百万円増加 し、 276億16百万円 となりました。これは現金及び預金の増加（１
億24百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（５億54百万円増)、商品及び製品の増加（５億27百
万円増）などによるものであります。
固定資産は １億40百万円増加 し、 171億76百万円 となりました。有形固定資産は 61百万円増加
し、無形固定資産は 73百万円増加 し、投資その他の資産は ５百万円増加 しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて ９億５百万円増加 し、 138億53百万円 となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて ９億10百万円増加 し、 118億77百万円 となりました。これ
は支払手形及び買掛金の増加（17億35百万円増)、未払金の減少（５億円減）などによるものであ
ります。
固定負債は ５百万円減少 し、 19億76百万円 となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて ４億58百万円増加 し、 309億39百万円 となりました。これは
利益剰余金の増加（４億16百万円増）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 45百万円 であり、主要な支出はコーヒー関連事
業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
す。
プライム市場
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 22,689,000 ― 4,628 ― 5,049
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載
しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,670,800
完全議決権株式(その他) 216,708 ―
１単元（100
普通株式 7,800
単元未満株式 ― 株） 未満の
株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,708 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権 1個）及び株式
給付信託（BBT）が保有する当社株式 268,500株（議決権 2,685個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,200 ― 1,009,200 4.44
キーコーヒー株式会社
２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,400 ― 1,010,400 4.45
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式 268,500株は、上記自己保有株式
には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月
１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,443 5,567
受取手形及び売掛金 11,625 12,179
商品及び製品 2,474 3,001
仕掛品 194 254
原材料及び貯蔵品 5,976 6,086
その他 758 603
△ 79 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 26,393 27,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,099 4,113
機械装置及び運搬具（純額） 1,269 1,291
土地 6,570 6,570
590 615
その他（純額）
有形固定資産合計 12,530 12,591
無形固定資産
のれん 115 151
539 577
その他
無形固定資産合計 655 728
投資その他の資産
投資有価証券 2,716 2,748
長期貸付金 37 35
繰延税金資産 109 78
差入保証金 767 772
その他 384 382
△ 165 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,850 3,856
固定資産合計 17,036 17,176
資産合計 43,429 44,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,972 8,707
短期借入金 82 39
未払金 2,185 1,685
未払法人税等 259 134
賞与引当金 321 182
1,145 1,128
その他
流動負債合計 10,966 11,877
固定負債
繰延税金負債 141 190
再評価に係る繰延税金負債 478 478
株式給付引当金 47 50
その他の引当金 3 3
退職給付に係る負債 486 463
資産除去債務 434 440
389 349
その他
固定負債合計 1,981 1,976
負債合計 12,948 13,853
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,106 5,106
利益剰余金 25,317 25,734
△ 2,543 △ 2,541
自己株式
株主資本合計 32,509 32,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 351
土地再評価差額金 △ 2,736 △ 2,736
為替換算調整勘定 △ 9 0
98 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,304 △ 2,283
非支配株主持分 276 295
純資産合計 30,481 30,939
負債純資産合計 43,429 44,793
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,773 15,205
10,045 11,154
売上原価
売上総利益 3,728 4,050
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 210 224
荷造運搬費 624 607
車両費 105 103
貸倒引当金繰入額 0 －
役員報酬 69 65
給料及び賞与 1,087 1,102
賞与引当金繰入額 107 104
退職給付費用 32 28
福利厚生費 187 183
賃借料 253 220
減価償却費 77 69
消耗品費 49 44
研究開発費 41 45
603 623
その他
販売費及び一般管理費合計 3,450 3,423
営業利益 277 627
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 9
持分法による投資利益 26 27
為替差益 4 3
不動産賃貸料 16 15
※１ 108 ※１ 27
助成金収入
18 17
その他
営業外収益合計 183 101
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 3 3
賃貸借契約解約損 4 －
0 1
その他
営業外費用合計 9 6
経常利益 451 722
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別損失
11 －
減損損失
特別損失合計 11 －
税金等調整前四半期純利益 439 722
法人税、住民税及び事業税
36 94
84 85
法人税等調整額
法人税等合計 120 180
四半期純利益 319 542
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 301 524
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 319 542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 9
為替換算調整勘定 8 10
退職給付に係る調整額 9 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0 △ 1
2 21
その他の包括利益合計
四半期包括利益 322 564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303 545
非支配株主に係る四半期包括利益 18 18
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
記載すべき重要な事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇の
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員
である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に
関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board
Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(a) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株
式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等
委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 574百万円、268,500株、当第１四半
期連結会計期間末 572百万円、267,400株 であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い各種制限が
緩和され徐々に正常化に向けた動きがみられましたが、足元では第７波の新規感染者が拡大して
おり我が国の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。
コーヒー関連事業においては、お取引先への販売量が増加したことにより前年同期比で増収増
益となっておりますが、コロナ前の水準は下回っております。飲食関連事業においても、業績は
前年同期を上回りましたが、回復は穏やかでありコロナ前の水準を下回っている状況にありま
す。
このような状況のもと、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準ま
で回復するのは、 2024 年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整
助成金等の収入であります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 256 百万円 225 百万円
のれんの償却額 2 3
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 108 5.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 108 5.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,808 871 12,679 1,093 13,773 － 13,773
セグメント間の内部売上高
117 2 119 324 443 △ 443 －
又は振替高
計 11,926 873 12,799 1,417 14,217 △ 443 13,773
セグメント利益
376 △ 103 273 124 397 △ 120 277
又はセグメント損失（△）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △１億20百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 、棚卸資
産の調整額 ６百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △１億25百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位:百万円）
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 11 － － 11
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,130 927 14,058 1,147 15,205 － 15,205
セグメント間の内部売上高
160 1 162 392 555 △ 555 －
又は振替高
計 13,290 929 14,220 1,540 15,760 △ 555 15,205
セグメント利益
630 △ 49 581 140 721 △ 94 627
又はセグメント損失（△）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △94百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、棚卸資産の
調整額 43百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △１億37百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
前第１四半期 外部顧客への
連結累計期間 売上高
業務用市場における販売 3,424
家庭用市場における販売 4,829
コーヒー関連事業 11,808
原料用市場における販売 3,246
その他 308
レストラン売上 551
飲食関連事業 871
商品及び製品の販売等 319
通販事業 618
その他 1,093
その他の事業 (注２) 474
合計 13,773 13,773
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流
事業、保険代理店事業等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
当第１四半期 外部顧客への
連結累計期間 売上高
業務用市場における販売 4,319
家庭用市場における販売 4,836
コーヒー関連事業 13,130
原料用市場における販売 3,658
その他 316
レストラン売上 608
飲食関連事業 927
商品及び製品の販売等 318
通販事業 537
その他 1,147
その他の事業 (注２) 609
合計 15,205 15,205
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流
事業、保険代理店事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円09銭 24円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 301 524
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301 524
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,407,444 21,412,344
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間 272,300株、当第１四半期連結累計期間 267,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
キーコーヒー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子
会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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