株式会社ステムセル研究所 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ステムセル研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ステムセル研究所(E35563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ステムセル研究所
【英訳名】 StemCell Institute Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 崇文
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目22番10号
【電話番号】 ０３－５４０８－５２７９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 乃一 進介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目15番12号
【電話番号】 ０３－５４０８－５３２５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 乃一 進介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 424,229 492,837 1,781,943
経常利益 (千円) 37,769 74,322 212,554
四半期(当期)純利益 (千円) 23,578 50,605 133,726
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 704,805 704,805 704,805
発行済株式総数 (株) 5,123,300 5,123,300 5,123,300
純資産額 (千円) 1,993,834 2,154,497 2,103,983
総資産額 (千円) 4,651,684 5,215,024 5,215,602
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.82 9.88 26.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 42.9 41.3 40.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． １株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及
び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースにした再
生医療・不妊治療・出産・子育て等の領域での事業開発及び投資等の事業展開を行っております。
当第１四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が継続いたしまし
たが、当社におきましては、一昨年より実施している、デジタル・マーケティング活動の強化、昨年４月より新た
に開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が寄与し、６月度において過去最高の月次売上高を計上、当第１四
半期累計期間においても、過去最高の売上高を計上いたしております。そして、今後の検体数の増加を見据えて、
昨年稼働させた、従来の３倍の規模に対応できる横浜細胞処理センター及び第二保管センターの運用を強化し、今
後の更なる業績の拡大に対する備えを行っております。
再生医療分野での研究開発につきましては、日本国内においては、高知大学医学部附属病院や大阪公立大学附属
病院等における「さい帯血」による、小児神経疾患を対象とした臨床研究が進められております。
また、米国においては、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の良好な結果を受け、同大学にてさい帯血による脳性
麻痺等の治療を行うプログラムが進められており、日本からも当社にてさい帯血を保管されている方が治療を受け
るために渡米されるルートが整備される等、大きく進展しております。
そして、引き続き、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対す
る「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の
開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも注力しております。
これらの活動の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、過去最高の 492,837 千円（前年同期比 16.2 ％
増）、営業利益は 73,802 千円（同 46.7 ％増）、経常利益は 74,322 千円（同 96.8 ％増）、四半期純利益は 50,605 千円
（同 114.6 ％増）となっております。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は 5,215,024 千円となり、前事業年度末に比べ 577 千円減少いたしまし
た。流動資産は 4,180,033 千円となり、前事業年度末に比べ 1,687 千円増加いたしました。これは主に、法人税等の
支払いにより、現金及び預金が 103,549 千円減少したこと、売上の増加に伴い売掛金が 114,353 千円増加したことに
よるものであります。固定資産は 1,034,991 千円となり、前事業年度末に比べ 2,264 千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 3,060,527 千円となり、前事業年度末に比べ 51,091 千円減少いたしま
した。流動負債は 2,997,553 千円となり、前事業年度末に比べ 54,251 千円減少いたしました。これは主に、未払法人
税等が 59,738 千円、未払消費税等が31,701千円減少したこと、前受金が 86,402 千円増加したことによるものでありま
す。固定負債は 62,974 千円となり、前事業年度末に比べ 3,160 千円増加いたしました。
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（純資産）
当事業年度末における純資産合計は 2,154,497 千円となり、前事業年度末に比べ 50,513 千円増加いたしました。
これは 主に、 四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 1,277千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,460,000
計 19,460,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 5,123,300 5,123,300 ける標準となる株式であ
グロース市場
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 5,123,300 5,123,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日
－ 5,123,300 － 704,805 － 589,805
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,119,900
完全議決権株式(その他) 51,199 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,123,300 ― ―
総株主の議決権 ― 51,199 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当第１四半期会計期間末現在において、単元未満株式の買取請求に伴う自己株式を23株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,511,319 3,407,769
売掛金 594,475 708,829
原材料及び貯蔵品 40,149 35,578
前払費用 32,295 27,496
その他 1,674 2,267
△ 1,567 △ 1,907
貸倒引当金
流動資産合計 4,178,346 4,180,033
固定資産
有形固定資産 647,603 634,136
無形固定資産 24,670 23,161
364,982 377,693
投資その他の資産
固定資産合計 1,037,256 1,034,991
資産合計 5,215,602 5,215,024
負債の部
流動負債
買掛金 29,957 16,311
未払法人税等 77,903 18,165
前受金 2,745,081 2,831,484
賞与引当金 42,744 24,285
156,117 107,306
その他
流動負債合計 3,051,805 2,997,553
固定負債
役員退職慰労引当金 8,720 11,841
51,093 51,132
資産除去債務
固定負債合計 59,813 62,974
負債合計 3,111,619 3,060,527
純資産の部
株主資本
資本金 704,805 704,805
資本剰余金 589,805 589,805
利益剰余金 809,372 859,977
－ △ 91
自己株式
株主資本合計 2,103,983 2,154,497
純資産合計 2,103,983 2,154,497
負債純資産合計 5,215,602 5,215,024
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 424,229 492,837
164,658 180,391
売上原価
売上総利益 259,570 312,446
販売費及び一般管理費 209,253 238,643
営業利益 50,317 73,802
営業外収益
受取利息 － 364
77 156
助成金収入
営業外収益合計 77 520
営業外費用
支払手数料 － 0
株式交付費 3,422 －
9,202 －
株式公開費用
営業外費用合計 12,625 0
経常利益 37,769 74,322
税引前四半期純利益 37,769 74,322
法人税、住民税及び事業税
5,782 14,718
8,409 8,998
法人税等調整額
法人税等合計 14,191 23,717
四半期純利益 23,578 50,605
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 21,479 千円 24,358 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場いたしました。上
場にあたり、2021年６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式
256,200株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ329,985千円増加してお
ります。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が 704,805 千円、資本剰余金が 589,805 千円となっており
ます。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
一時点で移転される財又はサービス 345,029 403,297
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 79,199 89,540
顧客との契約から生じる収益 424,229 492,837
―
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 424,229 492,837
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円82銭 9円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
23,578 50,605
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
23,578 50,605
普通株式の期中平均株式数(株)
4,886,808 5,123,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ステムセル研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 慧 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステム
セル研究所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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