株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,372,318 8,405,843 32,345,564
売上収益 （千円）
574,150 481,237 2,792,066
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
342,317 251,945 1,763,890
（千円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
343,642 252,318 1,775,888
（千円）
（当期）包括利益
10,836,754 12,870,722 12,891,920
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
22,104,404 27,499,425 28,295,902
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
28.97 21.13 148.66
（円）
利益
希薄化後１株当たり四半期（当
28.35 20.51 146.05
（円）
期）利益
49.0 46.8 45.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
586,408 682,465
（千円） △ 387,588
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 394,022 △ 85,144 △ 844,806
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
535,094
（千円） △ 327,119 △ 534,985
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,154,980 8,609,059 8,638,501
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（コンサルティング・システム開発事業）
㈱ＢＳＣの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの感染者数が引き続き増減を繰り返し
ていることや、原油をはじめとした原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫化などもあり、依然として先行きが
不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受
け、当社グループの受注高は順調に推移しました。
売上収益は、コンサルティング・システム開発事業が大きく伸長したため、マネージメントサービス（ＢＰＯ）
事業が前年同四半期に対し若干未達であったものの、全体としては前年同四半期を上回る実績となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となりましたが、コンサルティ
ング・システム開発事業における一部のプロジェクトで品質問題が発生したため会計上必要な手当てを行い、それ
により売上総利益が148百万円減少した結果、売上総利益率は前年同四半期に比べ悪化しております。
販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりまし
た。金融損益については、主に投資有価証券の時価下落により悪化しました。また、非支配持分は、主として昨年
12月に連結子会社グローバルセキュリティエキスパート（株）の上場等に伴い保有株式の一部を売却したことによ
り増加しております。
その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,406百万円（前年同四半期比14.0％
増）、営業利益488百万円（前年同四半期比12.1％減）、税引前四半期利益481百万円（前年同四半期比16.2％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益252百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における受注高は9,515百万円（前年同四半期比0.0％減）、受注残高は12,359
百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
なお、2022年４月に㈱ＢＳＣを株式取得により連結子会社としております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益
2021年 2022年 対前年同 2021年 2022年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
3,269 3,987 718 299 132 △167
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 1,332 1,362 30 43 107 64
情報セキュリティコンサルティ
845 1,169 324 87 127 40
ング
ＰＬＭ支援ソリューション 147 204 57 △16 29 45
(セグメント内事業別売上収益） △61 △134 △74 △3 5 8
セグメント計 5,532 6,588 1,055 410 400 △10
コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益6,588百万円（前年
同四半期比19.1％増）、セグメント利益400百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。受注高は7,780百万円
（前年同四半期比10.7％増）、受注残高は7,056百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注高及び受注残高には、前第２四半期末より連結子会社となった㈱ジョイ
ワークス及び当第１四半期首より連結している㈱ＢＳＣの受注高556百万円及び受注残高267百万円を含めておりま
す。
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当第１四半期連結累計期間の売上収益につきましては、前連結会計年度から引き続き会計システムコンサルティ
ング及びシステム開発事業、情報セキュリティコンサルティング事業が好調に推移しました。なお、㈱ジョイワー
クス及び㈱ＢＳＣは、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業に含まれております。
また、前連結会計年度は減収であったＰＬＭ支援ソリューション事業が回復し、前年同期を大きく上回る結果と
なりました。金融業界向けシステム開発事業については、前年同期並みとなりました。
セグメント利益については、好調な情報セキュリティコンサルティング事業が増益となり、売上が回復したＰＬ
Ｍ支援ソリューション事業についても増益（黒字化）となったほか、金融業界向けシステム開発事業も好採算案件
の増加により大幅な増益となりました。しかしながら、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の一
部のプロジェクトにおいて品質問題が発生し、必要な会計的手当（148百万円）を行ったことにより、セグメント全
体では前年同期並みに留まりました。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
2021年 2022年 対前年同 2021年 2022年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング 757 745 △12 63 82 19
グローバル企業向けアウトソー
448 426 △22 47 △25 △72
シング
外資企業向けアウトソーシング 200 226 26 4 10 6
オンサイトＢＰＯ 550 543 △7 25 17 △8
(セグメント内事業別売上収益） △5 △16 △11 7 5 △2
セグメント計 1,950 1,924 △26 146 89 △57
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益1,924百万円（前
年同四半期比1.3％減）、セグメント利益89百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。受注高は1,735百万
円（前年同四半期比30.4％減）、受注残高は5,303百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
なお、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得
する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。前第１四半期連結累計期間については、その様な受注
が計上されているため特に受注高が大きくなっております。
セグメント利益につきましては人事給与関連アウトソーシング事業や外資企業向けアウトソーシング事業が好調
に推移したもののグローバル企業向けアウトソーシング事業や、オンサイトＢＰＯ事業が減益となったため、マ
ネージメントサービス（ＢＰＯ）事業全体としても減益となりました。
人事給与関連アウトソーシング事業においては、前連結会計年度の不採算プロジェクトの影響により売上収益は
伸び悩んだものの、新潟センターの業務改善が順調に進んだ結果、増益になりました。外資企業向けアウトソーシ
ング事業についても、生産性の改善を進め増益となりました。
一方で、グローバル企業向けアウトソーシング事業においては、前連結会計年度の大型案件による利益貢献が無
くなったことに加え、新たに開設した鹿児島センターの先行投資負担も加わり赤字計上となりました。オンサイト
ＢＰＯ事業については、採用コストの増加により減益となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は27,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円の減少となり
ました。
流動資産は、17,511百万円と前連結会計年度末に比べ942百万円減少しました。その主な要因は、進行基準案件
の進捗増加による契約資産の増加812百万円の一方、現金及び現金同等物の減少29百万円、債権回収による営業債
権及びその他の債権の減少1,967百万円等によるものであります。
非流動資産は、9,989百万円と前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。その主な要因は、㈱ＢＳＣ取得
によるのれんの増加216百万円や繰延税金資産の増加128百万円があったものの、使用権資産の減少149百万円、時
価の下落等によるその他の金融資産の減少27百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は13,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円の減少と
なりました。
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流動負債は、7,900百万円と前連結会計年度末に比べ786百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債
の増加384百万円の一方、未払法人所得税等の支払いによる減少652百万円や債務支払いにより営業債務及びその他
の債務の減少365百万円等によるものであります。
非流動負債は、5,593百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。その主な要因は、リース負債の
減少153百万円の一方、退職給付に係る負債の増加73百万円、その他の金融負債の増加51百万円、株式報酬に係る
負債の増加21百万円等によるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計額は14,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しまし
た。その主な要因は、資本剰余金の増加62百万円と利益剰余金の減少94百万円等によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期
間末比1,454百万円増加の8,609百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益481百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少2,178百万円、契約
負債の増加384百万円、減価償却費及び償却費273百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額849
百万円、契約資産の増加812百万円、営業債務及びその他の債務の減少436百万円等により586百万円の資金収入
（前年同四半期は388百万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、定期預金の払戻による収入400百万円、投資の売却、償還による収入211百万円の一方、資
金減少要素として定期預金の預入による支出400百万円、子会社の取得による支出244百万円、無形資産の取得によ
る支出52百万円等により85百万円の資金支出（前年同四半期は394百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、自己株式の売却による収入24百万円の一方、資金減少要素として、配当金の支払額332百
万円、リース負債の返済による支出177百万円等により、535百万円の資金支出（前年同四半期は327百万円の資金
支出）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、5百万円でありま
す。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,725,000 12,725,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
12,725,000 12,725,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2022年４月１日～
－ 12,725,000 － 2,233,490 － 1,033,711
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,647,000 126,470
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,600
単元未満株式 普通株式 － －
12,725,000
発行済株式総数 － －
126,470
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一丁
60,400 60,400 0.47
－
昭和 目１番１号
60,400 60,400 0.47
計 － －
（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が753,636株あり
ます。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口
への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株
式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
8,638,501 8,609,059
現金及び現金同等物 10
5,618,471 3,651,860
営業債権及びその他の債権 10
2,285,913 3,098,209
契約資産
403,411 408,122
その他の金融資産 10
133,804 195,638
棚卸資産
1,372,443 1,547,712
その他の流動資産
流動資産合計 18,452,543 17,510,600
非流動資産
953,856 908,729
有形固定資産
3,726,122 3,576,758
使用権資産
311,214 527,380
のれん
453,061 466,064
無形資産
115,141 125,009
持分法で会計処理されている投資
2,494,721 2,468,002
その他の金融資産 10
1,773,261 1,901,139
繰延税金資産
8,921 8,429
退職給付に係る資産
7,062 7,315
その他の非流動資産
9,843,359 9,988,825
非流動資産合計
28,295,902 27,499,425
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
56,024 160,196
借入金 10
687,952 693,844
リース負債
2,328,388 1,963,469
営業債務及びその他の債務 10
325,648 569,464
その他の金融負債 10
905,507 253,515
未払法人所得税等
80,225 55,982
引当金
1,185,536 1,569,326
契約負債
3,117,247 2,634,691
その他の流動負債
流動負債合計 8,686,527 7,900,487
非流動負債
308,522 327,254
借入金 10
3,076,269 2,923,729
リース負債
68,131 119,273
その他の金融負債 10
1,303,792 1,377,021
退職給付に係る負債
238,931 240,620
引当金
234,942 256,091
株式報酬に係る負債
337,099 348,836
その他の非流動負債
5,567,686 5,592,824
非流動負債合計
負債合計 14,254,213 13,493,311
資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,524,396 2,585,951
資本剰余金
8,232,240 8,138,385
利益剰余金
自己株式 △ 196,795 △ 186,066
98,589 98,962
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 12,891,920 12,870,722
1,149,768 1,135,392
非支配持分
14,041,689 14,006,114
資本合計
28,295,902 27,499,425
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
7,372,318 8,405,843
売上収益 ５,８
5,700,623 6,516,488
売上原価
売上総利益 1,671,695 1,889,355
1,123,163 1,406,102
販売費及び一般管理費
7,212 5,277
その他の収益
140 334
その他の費用
555,604 488,196
営業利益 ５
29,459 14,541
金融収益
4,598 31,369
金融費用
9,869
△ 6,315
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 574,150 481,237
217,150 192,607
法人所得税費用
357,000 288,630
四半期利益
四半期利益の帰属
342,317 251,945
親会社の所有者
14,683 36,685
非支配持分
357,000 288,630
四半期利益
１株当たり四半期利益
28.97 21.13
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
28.35 20.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
357,000 288,630
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
192
△ 10,911
10
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
192
△ 10,911
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,133 4,408
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,133 4,408
目合計
1,325
税引後その他の包括利益 △ 6,503
358,325 282,127
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
343,642 252,318
親会社の所有者
14,683 29,809
非支配持分
358,325 282,127
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2021年４月１日時点の残高 2,233,490 2,567,169 6,836,104 △ 1,092,091 △ 712 86,065
四半期利益 342,317
その他の包括利益 1,300 25
四半期包括利益合計
- - 342,317 - 1,300 25
自己株式の処分 20,174
配当金 ７ △ 177,076
株式に基づく報酬取引 29,786 △ 9,564
その他
128 △ 360
所有者との取引額合計 - 29,914 △ 177,436 10,610 - -
2021年６月30日時点の残高 2,233,490 2,597,083 7,000,985 △ 1,081,481 588 86,090
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2021年４月１日時点の残高
85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
四半期利益 - 342,317 14,683 357,000
その他の包括利益 1,325 1,325 0 1,325
四半期包括利益合計 1,325 343,642 14,683 358,325
自己株式の処分
- 20,174 20,174
配当金 ７ - △ 177,076 △ 11,151 △ 188,227
株式に基づく報酬取引 - 20,223 247 20,470
その他 - △ 232 1,939 1,707
所有者との取引額合計
- △ 136,912 △ 8,965 △ 145,877
2021年６月30日時点の残高 86,677 10,836,754 418,312 11,255,066
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2022年４月１日時点の残高
2,233,490 2,524,396 8,232,240 △ 196,795 3,363 95,227
四半期利益
251,945
その他の包括利益 4,668 △ 4,295
四半期包括利益合計 - - 251,945 - 4,668 △ 4,295
自己株式の取得
△ 63
自己株式の処分 23,938
配当金 ７ △ 345,417
株式に基づく報酬取引 35,736 △ 13,146
支配継続子会社に対する持
25,791
分変動
その他
28 △ 383
所有者との取引額合計 - 61,555 △ 345,800 10,729 - -
2022年６月30日時点の残高 2,233,490 2,585,951 8,138,385 △ 186,066 8,031 90,932
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2022年４月１日時点の残高
98,589 12,891,920 1,149,768 14,041,689
四半期利益 - 251,945 36,685 288,630
その他の包括利益 373 373 △ 6,876 △ 6,503
四半期包括利益合計 373 252,318 29,809 282,127
自己株式の取得
- △ 63 △ 63
自己株式の処分 - 23,938 23,938
配当金 ７ - △ 345,417 △ 22,868 △ 368,285
株式に基づく報酬取引 - 22,590 4,829 27,419
支配継続子会社に対する持
- 25,791 △ 26,500 △ 709
分変動
その他
- △ 355 354 △ 2
所有者との取引額合計 - △ 273,516 △ 44,185 △ 317,702
2022年６月30日時点の残高 98,962 12,870,722 1,135,392 14,006,114
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
574,150 481,237
税引前四半期利益
242,851 272,795
減価償却費及び償却費
6,315
持分法による投資損益（△は益） △ 9,869
金融収益 △ 29,459 △ 14,541
4,598 31,369
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39,588 △ 61,834
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
1,122,272 2,177,924
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 324,862 △ 435,667
少）
契約資産の増減額（△は増加） △ 889,986 △ 812,296
251,716 383,721
契約負債の増減額（△は減少）
△ 645,768 △ 594,467
その他
272,239 1,418,372
小計
12,254 18,018
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 606 △ 1,036
△ 671,475 △ 848,946
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 586,408
△ 387,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 400,000
100,000 400,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,009 △ 13,500
153
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 39,592 △ 51,600
投資の取得による支出 △ 700,423 △ 5,356
325,976 210,692
投資の売却、償還による収入
子会社の取得による支出 ６ － △ 244,462
32,026 18,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 394,022 △ 85,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,499 △ 27,569
リース負債の返済による支出 △ 135,672 △ 176,813
20,174 23,938
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 － △ 63
配当金の支払額 △ 189,970 △ 331,610
△ 11,151 △ 22,868
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 327,119 △ 534,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,108,728 △ 33,721
8,262,408 8,638,501
現金及び現金同等物の期首残高
1,300 4,279
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,154,980 8,609,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2022年６月
30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であり
ます。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原
IAS第16号 有形固定資産
価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価す
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
る際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フ
IFRS第３号 企業結合
レームワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに含めら
IFRS第９号 金融商品
れるべき手数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した
会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）
事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
5,471,441 1,900,877 7,372,318 7,372,318
(1）外部顧客 －
60,697 48,698 109,395
△ 109,395 －
(2）セグメント間収益
5,532,138 1,949,575 7,481,713 7,372,318
合計 △ 109,395
410,406 145,936 556,342 555,604
セグメント利益
△ 738
29,459
金融収益 － － － －
4,598
金融費用 － － － －
－ － － － △ 6,315
持分法による投資損益
574,150
税引前四半期利益 － － － －
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
6,542,543 1,863,300 8,405,843 8,405,843
(1）外部顧客 -
45,001 61,075 106,076
△ 106,076 -
(2）セグメント間収益
6,587,544 1,924,375 8,511,919 8,405,843
合計 △ 106,076
399,806 89,260 489,066 488,196
セグメント利益
△ 870
14,541
金融収益 - - - -
31,369
金融費用 - - - -
9,869
- - - -
持分法による投資損益
481,237
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BSC
事業の内容 システム設計・開発、コンサルティング
② 取得日
2022年４月８日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西日
本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィス
サポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(２)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 215,538
営業債権及びその他の債権 211,313
その他の金融資産 5,008
有形固定資産 8,673
使用権資産 1,281
無形資産 133
その他の金融資産 107,528
その他資産 193,347
借入金 △150,368
営業債務及びその他の債務 △67,383
その他の金融負債 △59,811
リース負債 △1,383
退職給付に係る負債 △78,226
その他負債 △141,815
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 243,835
のれん 216,165
当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △215,538
子会社取得による支出 244,462
（４）業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないた
め記載しておりません。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月30日
普通株式 189,970 15.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,412千円を含めております。
２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,024千円を含めております。
３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,458千円を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月28日
普通株式 367,272 29.0 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金7,938千円を含めております。
２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金8,787千円を含めております。
３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金5,130千円を含めております。
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８．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組
織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発 3,268,891 3,986,595
金融業界向けシステム開発 1,331,935 1,362,440
情報セキュリティコンサルティング 845,417 1,168,837
PLM支援ソリューション 147,262 204,043
セグメント内事業別売上収益 △61,367 △134,371
小計 5,532,138 6,587,544
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング 756,556 744,657
グローバル企業向けアウトソーシング 447,712 425,509
外資企業向けアウトソーシング 199,505 225,935
オンサイトBPO 549,979 543,011
セグメント内事業別売上収益 △4,177 △14,737
小計 1,949,575 1,924,375
報告セグメント合計 7,481,713 8,511,919
調整額 △109,395 △106,076
合計 7,372,318 8,405,843
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 342,317 251,945
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △7,364 △7,388
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
334,953 244,557
利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,815 11,924
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,815 11,924
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.97 21.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.35 20.51
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当
たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第１四半期連結累計期間850千株、当第１四半期連結累計期間741千株）。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金で
あり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
（ⅱ）保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類
しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定し
ており、レベル３に区分しております。
（ⅲ）債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及
び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市
場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しておりま
す。
（ⅳ）投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産にに分類しております。投資信託については、相場価格等により測定
しており、レベル２に区分しております。
（ⅴ）施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格
等により測定しており、レベル２に区分しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － 500,593 － 500,593
施設利用権 － 103,446 － 103,446
保険積立金 － － 50,540 50,540
投資信託 － 146,400 － 146,400
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 547,141 － 43,046 590,187
債券 － 201,260 － 201,260
施設利用権 － 2,625 － 2,625
その他 － － 10 10
合計 547,141 954,324 93,596 1,595,061
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － 489,355 － 489,355
施設利用権 － 104,687 － 104,687
保険積立金 － － 164,990 164,990
投資信託 － 133,920 － 133,920
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 624,037 － 43,045 667,082
債券 － 200,820 － 200,820
施設利用権 － 2,950 － 2,950
その他 － － 10 10
合計 624,037 931,732 208,045 1,763,814
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 102,448 93,596
利得又は損失合計 1,008 1,907
純損益（注）１ 1,008 1,907
その他の包括利益 － －
企業結合による増加 － 113,242
売却又は解約 △13,687 △700
期末残高 89,769 208,045
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
△298 334
れた当期の未実現損益の変動（注）２
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定
についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が
四半期ごとに公正価値を測定しております。
(3) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びそ
の他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているた
め、レベル２に分類しております。
（ⅲ）敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため記載をしておりせん。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………367,272千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………29.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月24日
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に
対する配当金を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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