株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,423,787 1,434,676 5,640,337
経常利益 (千円) 103,049 175,356 408,678
親会社株主に帰属する
(千円) 73,943 111,315 165,297
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 135,199 329,712 419,925
純資産額 (千円) 2,932,296 3,541,214 3,237,707
総資産額 (千円) 6,143,941 7,795,436 6,889,184
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.14 21.10 31.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.85 20.95 30.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.7 45.4 47.0
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告
セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的
な感染防止策を講じて事業活動を継続してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が穏やかに回復
しており、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、国際社会の混乱による原材料価格やエネルギー価格の
上昇、日米の金融政策の違いに起因する急激な円安の進行などによる景気の下振れには留意が必要です。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした上海のロックダウンや半
導体不足の影響によりメディカルヘルスケア事業においては血圧計腕帯の受注が一時的に減少したほか、セイフ
ティシステム事業においても自動車工場の稼働停止によりカーシートの受注が減少したものの、６月以降はメディ
カルヘルスケア事業においても受注が回復したほか、セイフティシステム事業においても、エアバッグにおいて新
規取引先の量産開始やインド向けの大型レーザー裁断機の出荷がされるなど堅調に推移しました。
そのほか、血圧計腕帯においては、新製品開発や各種経営上の課題に協働でかつ速やかに取り組むため、2022年
５月にオムロンヘルスケア株式会社との資本業務提携を強化し、サプライチェーンの安定化に向けた取組を開始し
ました。また、リハビリロボット事業の 医薬品医療機器法の認証取得など将来に向けた取組を行ってまいりまし
た。
以上の結果、当 第１四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 1,434,676千円 （前年同期比 0.8％増 ）、営業利益
100,747千円 （前年同期比 9.8％減 ）となりました。また、営業外収益では 為替差益 を 77,685千円 計上したことによ
り、経常利益 175,356千円 （前年同期比 70.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 111,315千円 （前年同期
比 50.5％増 ）となり 、 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期においては過去最高となりま
した。
当 第１四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、
当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（メディカルヘルスケア事業）
メディカルヘルスケア事業につきましては、上海におけるロックダウンによる物流網の停滞や半導体不足の影響
を受け、血圧計腕帯の受注が一時的に減少したものの、６月以降ロックダウンが解除され、受注が回復しました。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部売上高 は 972,789千円 （前年同期比 12.6％減 ）、セグメント利
益は 199,106千円 （前年同期比 24.1％減 ）となりました。
（セイフティシステム事業）
セイフティシステム事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の影響による自動車工場
の稼働停止による影響でカーシートの生産量が減少しましたが、エアバッグにおいては新規取引先からの受注が増
加したほか、インド向けの大型レーザー裁断機の出荷により売上高が増加しました 。
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部 売上高は 458,829千円 （前年同期比 52.4％増 ）、セグメント損
失は 24,079千円 （前年同期はセグメント損失 76,468千円 ）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は 3,057千円 （前年同期比 66.6％減 ）、
セグメント損失は 3,856千円 （前年同期はセグメント利益 1,810千円 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第１四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 479,278千円増加 し、 6,019,796
千円 となりました。これは主として 受取手形、売掛金及び契約資産 が 119,697千円 減少したことに対して、 現金及
び預金 が 350,687千円 、 商品及び製品 が 83,058千円 、 原材料及び貯蔵品 が 166,482千円 がそれぞれ増加したことな
どによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 426,974千円増加 し、 1,775,639千円 となりました。これは主とし 建設
仮勘定 が 411,278千円 増加したことなどによるものであります。
この結果、当 第１四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 906,252千円増加 し、
7,795,436千円 となりました。
（負債）
当 第１四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 577,012千円増加 し、 3,765,949
千円 となりました。これは主として 支払手形及び買掛金 が 136,015千円 、 受注損失引当金 が 10,738千円 がそれぞれ
減少したことなどに対して、 短期借入金 が 530,000千円 、 未払金 が 169,414千円 、 賞与引当金 が 18,608千円 がそれ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 25,733千円増加 し、 488,273千円 となりました。これは主としてその他
固定負債が 23,004千円 増加したことなどによるものであります。
この結果、当 第１四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 602,745千円増加 し、
4,254,222千円 となりました。
（純資産）
当 第１四半期 連結会計期間末における純資産は 3,541,214千円 と、前連結会計年度末に比べて 303,506千円増加
となりました。 これは主に利益剰余金の配当により26,376千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金
及び資本剰余金がそれぞれ85千円、 為替換算調整勘定 が 218,397千円 増加したこと、 並びに 親会社株主に帰属する
四半期純利益 を 111,315千円 計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.0％ から 45.4％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第１四半期 連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当 第１四半期 連結累計期間における研究開発費の総額10,313千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりでります。
オムロンヘルスケア株式会社との資本業務提携契約
当社は、2022年５月31日の取締役会において、オムロンヘルスケア株式会社（以下、「オムロンヘルスケア」）
との間で 資本業務提携 を行うことについて決議し、同日付で同社との間で 資本業務提携 契約を締結いたしました。
(1)資本業務提携の理由
従来より当社はオムロンヘルスケアに対し血圧計用腕帯（以下、「腕帯」といいます。）を供給し、他方で、
オムロンヘルスケアは当社株式の発行済株式数のうち9.48％を保有しており、両社は長年に渡り強固な提携関係
を構築して参りました。そして、昨今の目まぐるしく変化する事業環境にあって、両社はより一層提携関係を密
にし、新製品の開発や各種経営上の課題に協働でかつ速やかに取り組むため、両社の資本業務提携を強化いたし
ます。
(2)業務提携の内容
当社とオムロンヘルスケアは、両社協働し、腕帯の新規開発や腕帯製造の品質向上及びコストダウン等を目指
します。また、当社における腕帯の製造体制及び能力の強化・拡大を検討します。
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(3)資本連携の内容
オムロンヘルスケアは、2022年６月２日付けで、当社既存株主から当社株式30,000株を相対取得するほか、
2022年６月６日より１年間の期間（以下、「買付予定期間」といいます。）において、買付け後の株式保有割合
が当社の発行済普通株式数の15％を超えない範囲で当社普通株式の買付けを行う予定です。ただし、市場動向等
により買付予定株式数の一部または全部の買付けが行われない可能性があります。また、買付予定期間満了前に
買付けを完了する可能性があります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
普通株式 5,275,600 5,275,600 東京証券取引所グロース市場 単元株式数 100株
計 5,275,600 5,275,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月16日（注） 200 5,275,600 85 305,704 85 205,704
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 5,273,000
完全議決権株式(その他) 52,730
株式であります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,275,600 ― ―
総株主の議決権 ― 52,730 ―
（注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福井県大野市鍬掛
100 － 100 0.00
株式会社松屋アールアンドディ 20号１番地２
計 － 100 － 100
0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,481 1,843,169
受取手形、売掛金及び契約資産 1,367,979 1,248,281
商品及び製品 760,416 843,474
仕掛品 616,249 616,837
原材料及び貯蔵品 1,167,433 1,333,916
135,957 134,116
その他
流動資産合計 5,540,518 6,019,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 190,137 194,173
機械装置及び運搬具（純額） 65,331 67,406
土地 115,622 120,496
使用権資産（純額） 293,255 277,649
建設仮勘定 404,627 815,905
117,087 137,586
その他（純額）
有形固定資産合計 1,186,062 1,613,218
無形固定資産 4,840 4,612
投資その他の資産
繰延税金資産 57,814 49,069
99,948 108,738
その他
投資その他の資産合計 157,763 157,808
固定資産合計 1,348,665 1,775,639
資産合計 6,889,184 7,795,436
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 663,266 527,251
短期借入金 1,300,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 37,032 35,406
未払金 784,310 953,725
未払法人税等 58,020 60,119
賞与引当金 32,817 51,426
受注損失引当金 11,530 792
301,958 307,228
その他
流動負債合計 3,188,936 3,765,949
固定負債
長期借入金 48,572 40,940
退職給付に係る負債 108,228 110,218
繰延税金負債 44,719 53,090
261,019 284,024
その他
固定負債合計 462,539 488,273
負債合計 3,651,476 4,254,222
純資産の部
株主資本
資本金 305,619 305,704
資本剰余金 197,971 198,056
利益剰余金 2,668,845 2,753,784
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 3,171,957 3,257,066
その他の包括利益累計額
65,750 284,147
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 65,750 284,147
純資産合計 3,237,707 3,541,214
負債純資産合計 6,889,184 7,795,436
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,423,787 1,434,676
1,090,620 1,126,069
売上原価
売上総利益 333,166 308,607
販売費及び一般管理費 221,447 207,860
営業利益 111,718 100,747
営業外収益
受取利息 81 105
受取配当金 0 0
為替差益 78 77,685
2,094 7,910
その他
営業外収益合計 2,255 85,702
営業外費用
支払利息 10,828 10,939
96 153
その他
営業外費用合計 10,925 11,093
経常利益 103,049 175,356
税金等調整前四半期純利益 103,049 175,356
法人税、住民税及び事業税
33,690 45,334
△ 4,584 18,706
法人税等調整額
法人税等合計 29,106 64,041
四半期純利益 73,943 111,315
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,943 111,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 73,943 111,315
その他の包括利益
61,256 218,397
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 61,256 218,397
四半期包括利益 135,199 329,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,199 329,712
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６
月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 54,313 千円 60,750 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 51,968 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１．2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第１四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 26,376 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
メディカル セイフティ
(注)２
その他 計
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787 － 1,423,787
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787 － 1,423,787
セグメント利益又は損失
262,476 △ 76,468 1,810 187,819 △ 76,100 111,718
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △76,100千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
メディカル セイフティ
(注)２
その他 計
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676 － 1,434,676
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 972,789 458,829 3,057 1,434,676 － 1,434,676
セグメント利益又は損失
199,106 △ 24,079 △ 3,856 171,171 △ 70,423 100,747
(△)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △70,423千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「縫製自動機事業」「縫製品事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当
第１四半期連結会計期間より、「メディカルヘルスケア」「セイフティシステム」並びに「その他」の３区分に
報告セグメントを変更することとしました。
これは当社グループでは、「Safety & Healthcare を通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」を企業
理念としていることから、企業理念に即した経営管理を行うことを目的として変更したものであります。
「メディカルヘルスケア」では主に血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向けの裁断機及び縫製自動機の開
発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシート・エアバッグなどの自動車用部品の製造・販売
や自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（食品、家具な
ど）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第１四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカルヘ セイフティシ
その他
ルスケア ステム
売上高
縫製自動機 7,364 59,802 8,785 75,952
血圧計腕帯 1,105,222 － － 1,105,222
カーシート － 198,662 － 198,662
エアバッグ － 30,659 － 30,659
その他 1,058 11,866 364 13,290
顧客との契約から生じる収益 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787
外部顧客への売上高 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカルヘ セイフティシ
その他
ルスケア ステム
売上高
一時点で移転される財 1,111,338 248,257 9,023 1,368,618
一定の期間にわたり移転される財 2,307 52,733 126 55,168
顧客との契約から生じる収益 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787
外部顧客への売上高 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787
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当 第１四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカルヘ セイフティシ
その他
ルスケア ステム
売上高
縫製自動機 477 199,829 1,858 202,166
血圧計腕帯 953,760 － － 953,760
カーシート － 170,158 － 170,158
エアバッグ － 78,891 － 78,891
その他 18,551 9,949 1,198 29,699
顧客との契約から生じる収益 972,789 458,829 3,057 1,434,676
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカルヘ セイフティシ
その他
ルスケア ステム
売上高
一時点で移転される財 972,789 263,887 1,808 1,238,486
一定の期間にわたり移転される財 － 194,941 1,248 196,190
顧客との契約から生じる収益 972,789 458,829 3,057 1,434,676
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 14円14銭 21円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
73,943 111,315
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73,943 111,315
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,228,024 5,275,323
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円85銭 20円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 112,501 37,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋
アールアンドディの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2022年４月１
日 から 2022年６月30日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の 2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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