富士電機株式会社 四半期報告書 第147期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（5435）7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期 第１四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
189,958 203,940 910,226
売上高 （百万円）
5,909 12,296 79,297
経常損益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,973 9,931 58,660
（百万円）
四半期（当期）純損益
15,206 15,727 74,485
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
471,057 528,606 523,729
純資産額 （百万円）
1,019,030 1,100,200 1,117,112
総資産額 （百万円）
34.82 69.53 410.68
１株当たり四半期（当期）純損益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.8 43.5 42.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」の達成に向けた重要な１年とな
ります。2023年度売上高目標１兆円の達成、営業利益率については、2021年度の8.2%を更に向上させるため、パワ
エレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による
「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推
し進めています。
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みやデジタ
ル化の加速を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等のニーズが高まり、製造業やデータセンター
等の設備投資が高水準で推移しました。その一方で、新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウンやウ
クライナ情勢の長期化による素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに影響が拡がり、先行きが不
透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社は、旺盛な需要に対応したパワー半導体生産能力増強に加え、部材調達難に対する
設計変更による代替部材対応や複数サプライヤー化等のサプライチェーン最適化の取り組みを継続して実施しまし
た。
当第１四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、「パワエレ エネルギー」「半導体」「発電プラント」が増
加し、前年同期に比べ139億82百万円増加の2,039億40百万円となりました。
損益面では、素材価格高騰の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや工場の体質強化
を中心とした原価低減の推進等により、営業損益は前年同期に比べ45億73百万円増加の98億72百万円となりまし
た。経常損益は前年同期に比べ63億87百万円増加の122億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同
期に比べ49億58百万円増加の99億31百万円となり、売上高、営業損益、経常損益いずれも、過去最高を更新しまし
た。
＜セグメント別状況＞
■パワエレ エネルギー部門
売上高：512億57百万円（前年同期比 14.6％増加） 営業損益：38億95百万円（前年同期比 29億６百万円増加）
施設・電源システム分野及び器具分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前年同期の電力及び産業向け変電機器の大口案件影響等により、売上高は前
年同期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、データセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が大幅に拡大し、売上高、営業
損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカの需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前年
同期を上回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：651億72百万円（前年同期比 0.2％減少） 営業損益：△18億32百万円（前年同期比 21億64百万円減
少）
オートメーション分野及び社会ソリューション分野において売上高が減少したものの、ITソリューション分野の
大口案件影響等により、売上高は前年同期と同水準となりました。一方、営業損益は素材価格の高騰や部材調達難
による生産減、案件差等により、前年同期を下回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータやFAコンポーネントを中心に、新型コロナウイルス感染拡大による
中国のロックダウン影響や素材価格の高騰、部材調達難による生産影響を受け、売上高、営業損益ともに前年
同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、船舶向けの案件が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・設備工事分野は、電気設備工事の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ITソリューション分野は、民需分野の大口案件影響等により、売上高は前年同期を上回り、営業損益は案件差
等により、前年同期と同水準となりました。
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■半導体部門
売上高：462億２百万円（前年同期比 3.8％増加） 営業損益：71億３百万円（前年同期比 15億50百万円増加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（xEV）向け及び産業分野向け
のパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。その結果、パワー半導体の生産能力増
強に係る費用は増加したものの、高操業維持による物量の増加により、営業損益も前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高：168億７百万円（前年同期比 40.6％増加） 営業損益：１億円（前年同期比 ７億73百万円増加）
・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回り
ました。
■食品流通部門
売上高：216億92百万円（前年同期比 1.6％減少） 営業損益：16億34百万円（前年同期比 14億24百万円増加）
・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回り
ました。
・店舗流通分野は、前年同期の金銭機器の大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りまし
た。
■その他部門
売上高：143億38百万円（前年同期比 16.2％増加） 営業損益：７億41百万円（前年同期比 ２億72百万円増加）
（注）当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダ
ストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は１兆1,002億円となり、前連結会計年度末に比べ169億12百万円減少し
ました。
流動資産は6,718億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億82百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ現金及び預金が114億23百万円、棚卸資産が225億70百万円、それぞれ増加した一方で、売掛金が633
億64百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,282億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億24百万円減少しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,615億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億91百万円増加しました。ま
た、投資その他の資産は1,666億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億16百万円減少しました。これは、
主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、152億75百万円減少し
たことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,715億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億89百万円減少
しました。
流動負債は3,953億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億７百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ仕入債務が61億56百万円、未払法人税等が70億82百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が
227億77百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,762億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ301億97百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が319億57百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,996億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億
75百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は18.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイン
ト減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,286億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億77百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が71億42百万円減少した一方で、利益剰
余金が20億76百万円、為替換算調整勘定が111億85百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。こ
れらの結果、自己資本比率は43.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加しました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネ
ルギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的な
システムを手掛けています。
当第１四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は75億１百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,353件です。
■パワエレ エネルギー部門
受配電設備の保全計画立案から設備の監視、さらに設備更新計画の立案までを支援する「まるごとスマート保安
サービス」における遠隔監視サービスメニューに、IoTカメラによるメータ読み取り機能と、火災予兆検知機能を
追加しました。メータ読み取り機能は、カメラで撮影したメータ画像をAIにより数値に変換し保存することで、巡
視点検作業の省人化を図るとともにトレンド表示や帳票作成を容易にします。火災予兆検知機能は、超高感度煙セ
ンサを用いた火災予兆検知システムとの連携により、早い段階で電気火災につながる異常を警備員などに知らせる
ことで火災の未然防止に貢献します。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は14億80百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
AIを活用した先進的な地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS：Community Energy Management System）を
開発しました。本システムでは、地域内にある医療施設、商業施設、ホテル、マンションなどの各施設のエネル
ギー需要を統計的機械学習手法を用いて高精度に予測し、その予測に基づいてエネルギー供給側と需要側の両方を
自動調整することにより、地域全体のエネルギー利用効率の最大化を実現します。
船舶・港湾分野では、船舶の燃料油に含まれる硫黄分を排気ガスから除去するSOxスクラバの大容量XLサイズを
開発し、ラインアップしました。24MWまでのエンジン出力に対応し、大型原油タンカー等の大型船舶の環境規制対
応に貢献します。
また、SOxスクラバの排水を浄化してスクラバの給水に再利用する排水再生循環システムを開発しました。これ
を従来の船舶排ガス浄化システムと組み合わせることにより、スクラバからの排水が規制されている一部の沿岸海
域でもスクラバによる排ガス浄化を行いながら航行することが可能になります。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は20億99百万円です。
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■半導体部門
産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大して
います。電鉄や再生可能エネルギー分野における市場要求に対応するために、第７世代「Xシリーズ」チップを搭
載した大容量モジュール「HPnC」（High Power next Core）の系列として1,700V／1,200A品を開発し、サンプル展
開を開始しました。高速スイッチングの妨げとなる内部インダクタンスを低減したパッケージの開発により、従来
に比べて低損失化と小型・軽量化を実現します。
さらに、駆動機能や保護機能を備えた第７世代IGBT-IPM（Intelligent Power Module）の系列化を完了しまし
た。これまでに製品化しているFA、工作機械、空調機器用途向け650V、1,200V耐圧の中容量製品に加えて、大容量
製品として650V／200～450A、1,200V／100～300Aを製品化しました。
車載モジュールでは、電気自動車やハイブリッド車向け製品の系列拡大として、従来に比べて低損失化した新
RC-IGBTチップ及び第４世代冷却器を搭載し小型化を実現した直接水冷型パワーモジュール750V／800A品を開発し
量産を開始しました。車載向け製品として600A、800A、1,200A品をラインアップしたことで、様々なモータ出力の
電動車に幅広く対応し、電動車の高効率化と小型軽量化に貢献します。
感光体分野では、プロダクションプリンタ向けのワイドフォーマット（A0サイズ）有機感光体を開発し、量産を
開始しました。アルミニウム基体の高精度加工技術によりワイドフォーマットに対応すると同時に、摩耗耐性に優
れた樹脂を採用し膜厚を最適化することで、長期間にわたり色ムラの無い高品位な画像品質を達成しました。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は26億86百万円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制技術や長寿命化技術を開発しています。ま
た、マイクログリッドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大
容量の蓄電池型PCS（Power Conditioning System）を開発しています。
また、既設の火力発電プラント向けメンテナンスサービス技術として、診断時間や現地での補修時間を短縮する
技術を開発しています。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は４億96百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、限られたスペースで多くの冷凍食品を販売できる大容量の冷凍自動販売機「FROZEN STATION」
の性能を向上させるための開発を進めています。商品の補充作業がさらに容易になるように、商品収納部の内部構
造を工夫するとともに、販売時の商品の破損や詰まりをさらに起こりにくくするために、商品挙動のシミュレー
ションを用いた搬送経路の最適化を進めています。
店舗分野では、地球温暖化係数の低い冷媒の採用により環境負荷を低減しながら、省エネルギー性を向上した冷
凍機を開発しています。この冷凍機を内蔵したショーケースのラインアップを拡大しています。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は７億36百万円です。
■新技術・基盤技術部門
製造現場から様々なデータを収集し、クラウドシステムで製品の品質診断や設備の異常兆候検知などを行うIoT
（Internet of Things）の活用が進展しています。IoT活用の更なる拡大を図るため、現場に設置するエッジデバ
イスとクラウドシステム間の通信量の削減や応答の高速化を狙い、エッジデバイス側で最適制御やAIなどの複雑な
データ処理を実行するための要素技術を開発しています。
脱炭素化に向けて、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの導入が拡大しています。再生可能エネル
ギーのように、出力が変動する発電システムが大量導入されると、電力系統の電圧や周波数が不安定になる恐れが
あります。この問題を解消するため、再生可能エネルギー用PCSに付加して系統を安定化させるための電圧・周波
数調整などの機能（スマートインバータ機能）、及びPCSが多数台接続された電力系統を高速に監視制御する技術
を開発しています。これまでに開発仕様の検討を完了し、これに基づいた制御アルゴリズムの原理検証を今年度中
に完了させる予定です。
■その他部門
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は２百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一
定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社
はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
（プライム市場） ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（プレミア市場） 元株式数は100株であ
福岡証券取引所 ります。
149,296,991 149,296,991
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年４月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
6,461,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
8,800 株であります。
普通株式
142,585,800 1,425,858
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
240,991
単元未満株式 普通株式 － 同上
149,296,991
発行済株式総数 － －
1,425,858
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
6,461,400 6,461,400 4.33
－
富士電機株式会社 一丁目11番２号
（相互保有株式） 東京都中央区日本
8,800 8,800 0.01
－
株式会社富士交易 橋三丁目13番５号
6,470,200 6,470,200 4.33
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
92,966 104,389
現金及び預金
75,521 83,767
受取手形
217,731 154,367
売掛金
64,088 66,997
契約資産
55,051 63,353
商品及び製品
51,827 56,794
仕掛品
63,415 72,718
原材料及び貯蔵品
66,499 74,232
その他
△ 5,121 △ 4,720
貸倒引当金
681,981 671,899
流動資産合計
固定資産
233,675 238,266
有形固定資産
22,504 23,304
無形固定資産
投資その他の資産
126,316 111,041
投資有価証券
22,516 22,685
退職給付に係る資産
30,514 33,408
その他
△ 468 △ 472
貸倒引当金
178,878 166,662
投資その他の資産合計
435,058 428,234
固定資産合計
71 66
繰延資産
1,117,112 1,100,200
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
171,749 165,593
支払手形及び買掛金
44,984 67,761
短期借入金
14,879 7,797
未払法人税等
39,443 46,286
契約負債
7,280 6,434
製品保証引当金
108,633 101,503
その他
386,969 395,376
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
66,276 34,319
長期借入金
94 99
役員退職慰労引当金
57,590 59,388
退職給付に係る負債
47,450 47,408
その他
206,413 176,216
固定負債合計
593,382 571,593
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,955 45,955
資本剰余金
319,285 321,361
利益剰余金
△ 7,359 △ 7,362
自己株式
405,467 407,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,649 44,507
その他有価証券評価差額金
507 453
繰延ヘッジ損益
14,169 25,354
為替換算調整勘定
1,107 968
退職給付に係る調整累計額
67,433 71,283
その他の包括利益累計額合計
50,829 49,782
非支配株主持分
523,729 528,606
純資産合計
1,117,112 1,100,200
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
189,958 203,940
売上高
142,251 150,027
売上原価
47,707 53,912
売上総利益
42,408 44,040
販売費及び一般管理費
5,299 9,872
営業利益
営業外収益
140 149
受取利息
1,137 1,602
受取配当金
105 1,558
為替差益
124 324
その他
1,508 3,634
営業外収益合計
営業外費用
364 443
支払利息
381 306
持分法による投資損失
153 458
その他
898 1,209
営業外費用合計
5,909 12,296
経常利益
特別利益
54 284
固定資産売却益
2,303 4,612
投資有価証券売却益
2,357 4,896
特別利益合計
特別損失
121 139
固定資産処分損
78 409
投資有価証券評価損
170
-
投資有価証券売却損
199 720
特別損失合計
8,067 16,473
税金等調整前四半期純利益
2,006 5,288
法人税等
6,060 11,185
四半期純利益
1,087 1,253
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,973 9,931
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,060 11,185
四半期純利益
その他の包括利益
8,991
その他有価証券評価差額金 △ 7,193
9
繰延ヘッジ損益 △ 54
1,126 11,867
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,031 △ 169
49 91
持分法適用会社に対する持分相当額
9,145 4,542
その他の包括利益合計
15,206 15,727
四半期包括利益
（内訳）
14,080 13,781
親会社株主に係る四半期包括利益
1,125 1,945
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員 165百万円 従業員 148百万円
リース契約に伴う買取保証 1,154 リース契約に伴う買取保証 1,034
その他13社 3,413 その他12社 3,274
計 4,733 計 4,457
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 9,439百万円 10,702百万円
のれんの償却額 190 221
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 6,427 45.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 7,855 55.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント 計上額
（注１） （注２）
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
43,978 61,657 43,484 11,950 21,998 6,888 189,958 － 189,958
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 761 3,641 1,045 1 56 5,448 10,955 △ 10,955 －
振替高
計
44,740 65,299 44,529 11,952 22,055 12,336 200,914 △ 10,955 189,958
セグメント利益
989 332 5,553 △ 673 210 469 6,882 △ 1,583 5,299
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,583百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,575
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント （注１） （注２） 計上額
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
50,613 61,900 45,060 16,801 21,343 8,220 203,940 － 203,940
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 643 3,271 1,142 6 348 6,117 11,529 △ 11,529 －
振替高
計 51,257 65,172 46,202 16,807 21,692 14,338 215,470 △ 11,529 203,940
セグメント利益
3,895 △ 1,832 7,103 100 1,634 741 11,643 △ 1,771 9,872
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,782
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダス
トリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
パワエレ パワエレ
発電 その他
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネル インダス
プラント （注１）
ギー トリー
日本 29,841 51,438 18,522 9,659 20,592 11,227 141,281 △10,570 130,711
アジア他 9,675 5,539 9,626 1,913 465 416 27,638 △144 27,494
中国 4,307 5,433 12,864 32 942 686 24,267 △238 24,028
欧州 204 1,477 2,692 1 － － 4,375 － 4,375
米州 711 1,410 824 343 55 5 3,351 △2 3,348
顧客との契約か
44,740 65,299 44,529 11,952 22,055 12,336 200,914 △10,955 189,958
ら生じる収益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．「注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する
事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
パワエレ パワエレ
その他
発電
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネル インダス
プラント （注）
ギー トリー
日本 35,583 50,662 21,586 10,690 20,738 12,940 152,201 △11,075 141,126
アジア他 11,136 7,189 5,624 5,285 316 467 30,020 △176 29,844
中国 3,415 3,335 13,476 22 607 923 21,780 △273 21,506
欧州 42 1,834 4,482 36 － － 6,395 － 6,395
米州
1,079 2,150 1,032 772 29 6 5,071 △4 5,066
顧客との契約か
51,257 65,172 46,202 16,807 21,692 14,338 215,470 △11,529 203,940
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 34.82 69.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,973 9,931
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,973 9,931
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,838 142,835
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
① 2022年５月26日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおり
であります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１
日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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