雪印メグミルク株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅俊
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】
雪印メグミルク株式会社東京本社
(東京都新宿区四谷本塩町５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 142,820 141,344 558,403
経常利益 (百万円) 7,242 4,668 19,987
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,800 1,343 12,068
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,059 482 15,120
純資産額 (百万円) 198,457 205,599 209,528
総資産額 (百万円) 398,798 397,432 401,890
１株当たり四半期(当期)
(円) 71.08 19.90 178.70
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.1 51.0 51.5
営業活動による
(百万円) 8,487 2,186 29,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,116 △ 5,176 △ 20,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,777 △ 4,073 △ 11,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,550 13,423 19,979
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託
が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第２項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、乳製品セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ベルネージュダイレクトは重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
また、乳製品セグメントおよび飲料・デザート類セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、協同乳業
株式会社は当社の持分比率が減少したため、持分法適用関連会社から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第13期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、 持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化なども
あり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
食品業界においては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、 食品をはじめ様々な商品の値上げ
が公表されることにより、消費者の消費マインドに影響を与えております。また、外食需要はコロナ禍からの回復
の兆しが見られるものの、依然として回復途上にあります。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分
野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組
みを進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更
なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼
料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェー
ンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂
ける商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、 売上高は141,344百万円 ( 前年同期比
1.0％減 )、 営業利益は3,980百万円 ( 前年同期比39.0％減 )、 経常利益は4,668百万円 ( 前年同期比35.5％減 )、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,343百万円 ( 前年同期比72.0％減 )となりました。
セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきま
しては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク
等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は58,202百万円 ( 前年同期比0.0％増 )、 営業利益は2,830百万円 ( 前年同期比20.3％減 )となりました。
（売上高の状況）
バターは家庭用バター主力品の生産体制整備を進めるなど販売拡大に積極的に取り組んだことから前年を上回
りました。油脂は市場全体の落ち込みや価格改定の影響により前年を下回りました。
チーズは、「さけるチーズ」の販売が好調に推移しましたが、「スライスチーズ」や「６Ｐチーズ」などのプ
ロセスチーズが食品等生活必需品の値上げ環境下における消費マインドの低下などにより前年を下回りました。
その結果、チーズ全体では前年を下回りました。
機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志
向の高まりにより引き続き伸長しました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、販売物量の減少などにより減益となりました。
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② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は60,348百万円 ( 前年同期比4.8％減 )、 営業利益は497百万円 ( 前年同期比72.2％減 )となりました。
（売上高の状況）
飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」の販売が好調
に推移しましたが、食品等生活必需品の値上げ環境下における消費マインドの低下などにより牛乳を中心に前年
を下回りました。
ヨーグルトは、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」プレーンヨーグルトなどの販売が堅調に推移
しましたが、前年度のテレビ放映による機能性ヨーグルトの増加が今年度は落ち着いたことなどにより、全体で
は前年を下回りました。
デザートは、新商品の「雪印コーヒープリン」や定番商品である「CREAM SWEETS」シリーズの販売が好調に推
移したことなどにより、前年を上回りました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、販売物量の減少などにより減益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は13,853百万円 ( 前年同期比10.7％増 )、 営業利益は422百万円 ( 前年同期比49.9％減 )となりました。
（売上高の状況）
配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加による粗利益の減少などにより減益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は8,940百万円 ( 前年同期比2.9％増 )、 営業利益は205百万円 ( 前年同期比37.1％減 )となりました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2023年
2022年
区分 ３月期 増減金額 主な増減理由
３月期末
第１四半期
現金及び預金△6,554
資 産 401,890 397,432 △4,457 投資有価証券△2,212
受取手形、売掛金及び契約資産+3,596
賞与引当金△2,322
負 債 192,361 191,832 △529 未払法人税等△1,404
支払手形及び買掛金+3,802
純資産 209,528 205,599 △3,928 利益剰余金△3,108
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年 2023年
区分 ３月期 ３月期 増減金額 主な増減理由
第１四半期 第１四半期
税金等調整前四半期純利益△4,801
営業活動による
8,487 2,186 △6,300 未収入金の増減額△3,497
キャッシュ・フロー
仕入債務の増減額+1,999
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資活動による
△5,116 △5,176 △59 +531
キャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△488
配当金の支払額△1,316
財務活動による
△3,777 △4,073 △295
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
キャッシュ・フロー
取得による支出+1,076
現金及び現金同等物の
21,550 13,423 △8,126 ―
四半期末残高
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,263百万円 です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品 557百万円 、飲料・デザート類 470百万円 、飼料・種苗 235百万円 です。)
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 70,751,855 70,751,855 (プライム市場)
100株
札幌証券取引所
計 70,751,855 70,751,855 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 70,751,855 ― 20,000 ― 5,000
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,063,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,009 ―
67,300,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
387,155
発行済株式総数 70,751,855 ― ―
総株主の議決権 ― 673,009 ―
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、
それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個
が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
152,200株(議決権1,522個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
札幌市東区苗穂町６丁目
雪印メグミルク株式会社 3,063,800 ― 3,063,800 4.33
１番１号
計 ― 3,063,800 ― 3,063,800 4.33
(注) 当第１四半期会計期間末(2022年６月30日)の自己保有株式は、3,064,250株(発行済株式総数に対する所有株式
数の割合4.33％)となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,991 13,436
受取手形、売掛金及び契約資産 72,297 75,893
商品及び製品 47,408 47,811
仕掛品 890 1,083
原材料及び貯蔵品 13,851 14,954
その他 6,009 6,096
△ 309 △ 344
貸倒引当金
流動資産合計 160,139 158,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,113 54,553
機械装置及び運搬具（純額） 58,973 57,456
土地 49,426 49,439
15,379 16,266
その他（純額）
有形固定資産合計 178,892 177,715
無形固定資産
のれん 582 614
2,709 2,713
その他
無形固定資産合計 3,291 3,327
投資その他の資産
投資有価証券 48,107 45,895
繰延税金資産 2,936 2,876
その他 8,715 8,875
△ 193 △ 188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,566 57,458
固定資産合計 241,751 238,501
資産合計 401,890 397,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,447 57,249
電子記録債務 5,277 5,928
短期借入金 17,969 18,306
未払法人税等 2,227 823
賞与引当金 4,876 2,553
29,336 28,744
その他
流動負債合計 113,134 113,606
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 39,378 39,167
繰延税金負債 6,607 5,877
再評価に係る繰延税金負債 3,815 3,815
役員退職慰労引当金 14 14
退職給付に係る負債 8,826 8,965
資産除去債務 1,250 1,253
9,333 9,131
その他
固定負債合計 79,226 78,225
負債合計 192,361 191,832
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 17,027 17,027
利益剰余金 147,231 144,122
△ 5,347 △ 5,348
自己株式
株主資本合計 178,911 175,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,976 17,366
繰延ヘッジ損益 90 145
土地再評価差額金 8,571 8,571
為替換算調整勘定 326 764
△ 99 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,866 26,778
非支配株主持分 2,750 3,019
純資産合計 209,528 205,599
負債純資産合計 401,890 397,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 142,820 141,344
118,072 118,381
売上原価
売上総利益 24,747 22,963
販売費及び一般管理費 18,223 18,983
営業利益 6,523 3,980
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 313 422
持分法による投資利益 357 180
為替差益 － 99
247 216
その他
営業外収益合計 919 918
営業外費用
支払利息 102 84
99 145
その他
営業外費用合計 201 230
経常利益 7,242 4,668
特別利益
固定資産売却益 0 1
国庫補助金 － 25
－ 1
その他
特別利益合計 0 28
特別損失
固定資産売却損 23 0
固定資産除却損 246 300
減損損失 93 53
火災損失 － 2,239
－ 25
その他
特別損失合計 362 2,618
税金等調整前四半期純利益 6,880 2,078
法人税等 2,031 683
四半期純利益 4,848 1,395
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,800 1,343
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,848 1,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,168 △ 1,470
繰延ヘッジ損益 △ 17 54
為替換算調整勘定 329 465
退職給付に係る調整額 94 39
△ 27 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 789 △ 912
四半期包括利益 4,059 482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,987 408
非支配株主に係る四半期包括利益 72 74
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,880 2,078
減価償却費 4,265 4,244
減損損失 93 53
持分法による投資損益（△は益） △ 357 △ 180
のれん償却額 24 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,484 △ 2,326
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 185 △ 201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 202 91
固定資産除売却損益（△は益） 268 298
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 422
支払利息 102 84
未収入金の増減額（△は増加） 4,292 794
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,846 △ 3,164
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,745 △ 1,427
仕入債務の増減額（△は減少） 2,286 4,285
1,905 △ 515
その他
小計 11,374 3,718
利息及び配当金の受取額
387 479
利息の支払額 △ 111 △ 89
△ 3,163 △ 1,921
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,487 2,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 － △ 1
貸付金の回収による収入 22 1
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,264 △ 4,732
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 17
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 492
投資有価証券の売却による収入 0 －
127 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,116 △ 5,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 358 312
長期借入れによる収入 20 －
長期借入金の返済による支出 △ 224 △ 216
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 2,658 △ 3,975
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,076 －
による支出
△ 192 △ 190
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,777 △ 4,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279 △ 6,882
現金及び現金同等物の期首残高 21,829 19,979
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 326
※ 21,550 ※ 13,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ベルネージュダイレクトは重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、協同乳業株式会社は当社の持分比率が減少したため、持分法適用関連会社か
ら除外しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 21,561 百万円 13,436 百万円
預入期間が３か月を超える
△11 △12
定期預金
現金及び現金同等物 21,550 13,423
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 2,707 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 4,061 60.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント (注)１
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)２ (注)３ 計上額
飲料・
乳製品 飼料・種苗 計
(注)４
デザート類
売上高
顧客との契約から
58,201 63,416 12,514 134,132 8,687 142,820 － 142,820
生じる収益
外部顧客への売上高 58,201 63,416 12,514 134,132 8,687 142,820 － 142,820
セグメント間の内部売上高
3,156 25 219 3,401 3,089 6,491 △ 6,491 －
又は振替高
計 61,357 63,442 12,734 137,534 11,777 149,311 △ 6,491 142,820
セグメント利益 3,551 1,792 843 6,187 327 6,514 9 6,523
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額 ９百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント (注)１
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)２ (注)３ 計上額
飲料・
乳製品 飼料・種苗 計
(注)４
デザート類
売上高
顧客との契約から
58,202 60,348 13,853 132,403 8,940 141,344 － 141,344
生じる収益
外部顧客への売上高 58,202 60,348 13,853 132,403 8,940 141,344 － 141,344
セグメント間の内部売上高
3,656 28 306 3,991 3,178 7,170 △ 7,170 －
又は振替高
計 61,858 60,376 14,160 136,395 12,119 148,515 △ 7,170 141,344
セグメント利益 2,830 497 422 3,750 205 3,956 24 3,980
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額 24百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 71円08銭 19円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,800 1,343
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,800 1,343
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,532,559 67,535,607
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2022年６月30日に発生した持分法適用関連会社であるＳＢＳフレック株式会社阿見物流センターの火災によ
り、2023年３月期第１四半期連結累計期間において、棚卸資産の損失額等を合理的に見積り、火災損失として特
別損失2,239百万円を計上しました。
また、2023年３月期第２四半期連結累計期間において、ＳＢＳフレック株式会社で発生が見込まれる物理的な
建物等の資産の毀損額および保管商品の破損などの損失額を持分法投資損失として1,088百万円計上する見通しで
あります。金額は現時点での見積りであり、今後変動する可能性があります。
２ 【その他】
2022年５月13日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 4,061 百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 60円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 津 禎 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷 知 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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