アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | アイエーグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 隆太郎
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地5
【電話番号】 045(821)7500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地5
【電話番号】 045(821)7500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
6月30日 6月30日 3月31日
8,924,960 8,258,033 35,831,912
売上高 (千円)
506,701 262,060 1,450,711
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属す
526,951 171,719 972,676
る四半期(当期)純 (千円)
利益
四半期包括利益又は
517,838 180,514 958,873
(千円)
包括利益
12,393,390 12,738,124 12,701,231
純資産額 (千円)
29,625,702 27,679,704 28,537,683
総資産額 (千円)
1株当たり四半期
354.57 116.98 657.79
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株
当たり四半期(当 (円) - - -
期)純利益
41.5 45.6 44.1
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の新規感染者
が減少し、感染拡大防止の為の行動制限も解除されていたことから、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られ
ました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および急速に進行した円安により資源・原材料価格の高騰に拍車がかか
り、今後経済に与える影響への懸念などから国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業において増収増益とな
り、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
2022年5月にタイヤの値上げがあり、値上げ前の駆け込み需要があったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。
また、収益性の高いピットサービス部門が堅調であり、車の出張買取等の施策を強化した車両販売においても順調に
推移いたしました。これに加え2021年6月25日より営業を開始したオートバックス秋田店が業績に寄与したこともあ
り、前年同期と比べ増収増益となりました。
(ブライダル事業)
感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一とし
た感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前
第1四半期において大型の不動産物件を売却したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
(その他の事業)
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費及び一般管理費の増
加により、前年同期と比べ増収減益となりました。
(総括)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,258百万円(前年同期比7.5%減)となり、営業利益につきま
しては232百万円(前年同期比51.8%減)、経常利益につきましては262百万円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、171百万円の利益(前年同期比67.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、6,831百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は、94百万円(前年同期は、8百万円の損失)と
なりました。
②ブライダル事業
売上高は、1,051百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は、108百万円(前年同期は、64百万円の損失)
となりました。
③建設不動産事業
売上高は、387百万円(前年同期比75.0%減)、セグメント利益は、3百万円(前年同期比99.4%減)となりまし
た。
④その他の事業
売上高は、428百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は、27百万円(前年同期比19.1%減)となりまし
た。
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(2)財政状態の分析
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、744百万円減少し、10,301百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、113百万円減少し、17,378百万円と
なりました。これは主に建物及び構築物の減少であります。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、621百万円減少し、9,453百万円とな
りました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、273百万円減少し、5,488百万円とな
りました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、36百万円増加し、12,738百万円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,645,360 1,645,360
普通株式
スタンダード市場 100株
1,645,360 1,645,360
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2022年4月1日~
― 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
173,400
普通株式
1,460,100 14,601
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,860
単元未満株式 普通株式 - -
1,645,360
発行済株式総数 - -
14,601
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市戸塚区品濃町
173,400 173,400 10.5
アイエーグループ -
545-5
株式会社
173,400 173,400 10.5
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
2,130,979 1,605,618
現金及び預金
1,582,088 1,449,500
売掛金
6,305,296 6,350,936
棚卸資産
1,027,877 895,637
その他
11,046,241 10,301,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,090,217 5,018,656
建物及び構築物(純額)
6,862,838 6,862,838
土地
37,854 32,556
リース資産(純額)
3,761
建設仮勘定 -
499,624 535,306
その他(純額)
12,494,297 12,449,358
有形固定資産合計
無形固定資産
9,032 9,032
電話加入権
44,282 54,139
その他
53,314 63,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,826 92,126
投資有価証券
19,440 19,290
長期貸付金
116,606 113,682
長期前払費用
2,977,146 2,953,561
差入保証金
1,675,169 1,620,417
繰延税金資産
87,359 86,970
その他
△ 20,718 △ 20,568
貸倒引当金
4,943,829 4,865,481
投資その他の資産合計
17,491,441 17,378,011
固定資産合計
28,537,683 27,679,704
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
2,207,716 1,909,509
買掛金
4,653,076 4,548,576
短期借入金
26,435 27,730
リース債務
132,258 83,426
未払法人税等
277,971 252,371
未払消費税等
1,770 38,080
未成工事受入金
440,201 670,018
賞与引当金
2,335,505 1,923,655
その他
10,074,934 9,453,368
流動負債合計
固定負債
2,988,096 2,784,327
長期借入金
28,242 18,665
リース債務
615,113 613,179
長期預り保証金
591,126 603,919
退職給付に係る負債
446,004 441,254
役員退職慰労引当金
991,984 994,576
資産除去債務
100,327 32,038
繰延税金負債
625 250
その他
5,761,518 5,488,210
固定負債合計
15,836,452 14,941,579
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
10,066,453 10,149,857
利益剰余金
△ 599,413 △ 654,718
自己株式
12,605,930 12,634,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,593 16,989
その他有価証券評価差額金
△ 27,984 △ 27,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,390 △ 10,213
108,691 114,309
非支配株主持分
12,701,231 12,738,124
純資産合計
28,537,683 27,679,704
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
8,924,960 8,258,033
売上高
4,861,997 4,504,398
売上原価
4,062,963 3,753,634
売上総利益
3,580,397 3,521,014
販売費及び一般管理費
482,565 232,619
営業利益
営業外収益
4,871 4,769
受取利息及び配当金
16,998 22,646
受取手数料
2,753 3,809
受取家賃
13,573 11,851
その他
38,197 43,076
営業外収益合計
営業外費用
9,661 8,515
支払利息
4,400 5,120
その他
14,061 13,636
営業外費用合計
506,701 262,060
経常利益
特別利益
5,693
固定資産売却益 -
7,634 210
助成金収入
190,000
役員退職慰労引当金戻入額 -
9,470
-
その他
207,105 5,903
特別利益合計
特別損失
6,452
店舗閉鎖損失 -
17,280
和解金 -
498 1,401
その他
17,778 7,854
特別損失合計
696,028 260,110
税金等調整前四半期純利益
177,978 82,772
法人税等
518,050 177,337
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,617
△ 8,901
に帰属する四半期純損失(△)
526,951 171,719
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
518,050 177,337
四半期純利益
その他の包括利益
2,395
その他有価証券評価差額金 △ 992
781 781
退職給付に係る調整額
3,177
その他の包括利益合計 △ 211
517,838 180,514
四半期包括利益
(内訳)
526,740 174,897
親会社株主に係る四半期包括利益
5,617
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,901
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要
な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 175,257千円 173,515千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 利益剰余金 89,242 60.0 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 88,315 60.0 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 (注)1 (注)2
カー用品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売
6,318,764 1,050,629 1,481,177 8,850,572 74,388 8,924,960 8,924,960
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は
630 50 67,760 68,440 347,205 415,645
△ 415,645 -
振替高
計
6,319,394 1,050,679 1,548,938 8,919,012 421,593 9,340,606 8,924,960
△ 415,645
セグメント利益又
521,305 447,978 34,199 482,177 388 482,565
△ 8,683 △ 64,643
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 (注)1 (注)2
カー用品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売
6,830,720 1,050,707 296,887 8,178,315 79,718 8,258,033 8,258,033
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は
630 305 90,554 91,489 349,092 440,581
△ 440,581 -
振替高
計
6,831,350 1,051,012 387,441 8,269,804 428,810 8,698,614 8,258,033
△ 440,581
セグメント利益
94,305 108,194 3,028 205,528 27,658 233,186 232,619
△ 566
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 計
カー用品物販 3,664,636 - - 3,664,636 - 3,664,636
カー用品サービス 1,896,600 - - 1,896,600 - 1,896,600
車両販売 757,527 - - 757,527 - 757,527
ブライダル - 1,050,629 - 1,050,629 - 1,050,629
建設不動産 - - 1,321,473 1,321,473 - 1,321,473
その他 - - - - 71,632 71,632
顧客との契約から生
6,318,764 1,050,629 1,321,473 8,690,867 71,632 8,762,499
じる収益
その他の収益 - - 159,704 159,704 2,756 162,461
外部顧客への売上高 6,318,764 1,050,629 1,481,177 8,850,572 74,388 8,924,960
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務
等を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 計
カー用品物販 3,669,483 - - 3,669,483 - 3,669,483
カー用品サービス 1,994,145 - - 1,994,145 - 1,994,145
車両販売 1,167,091 - - 1,167,091 - 1,167,091
ブライダル - 1,050,707 - 1,050,707 - 1,050,707
建設不動産 - - 176,190 176,190 - 176,190
その他 - - - - 76,961 76,961
顧客との契約から生
6,830,720 1,050,707 176,190 8,057,618 76,961 8,134,580
じる収益
その他の収益 - - 120,696 120,696 2,756 123,453
外部顧客への売上高 6,830,720 1,050,707 296,887 8,178,315 79,718 8,258,033
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務
等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 354.57円 116.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
526,951 171,719
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
526,951 171,719
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,486 1,467
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第39期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)期末配当については、2022年5月13日開催の取締役会におい
て、2022年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配
当を行っております。
①配当金の総額 88,315千円
②1株当たりの金額 60.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月27日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグルー
プ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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